有閑族の隠れ家投資ぶろぐ

1 .信越化学工業の経営スタイル 信越化学工業は、日本を代表する超優良化学メーカーです。前回は、鈴木洋CEO（HOYA株式会社）を取り扱いました。HOYAは、大手企業が容易に参入できないニッチに焦点をあて、そこでガリバーになる戦略をとっています。 　信越化学工業は、HOYAより市場規模の大きい分野で世界的なシェアと高収益を上げています。 　経営モデルは、標準的な日本企業と変わらないオーソドックスなビジネスモデルですが、営業は営業力、製造は技術力という基礎力に注力を注ぎ、金川会長がそれをうまくコントロールするスタイルです。 　はじめに結論付ければ、この会社は、金川会長が退けば普通の日本企業に戻る可能性が高いということです。他の大手化学メーカーと同様の道を歩んでいくということが想定されます。今の輝きは金川会長という稀有な才能に依存しております。   2. ウエルカムな老害 　金川会長は、信越化学工業の塩化ビニル製造の中核企業である米国子会社シンテックの成功をきっかけに、本社社長にまで上り詰めました。これはセブンIホールディンクスの鈴木前CEOにも似た、半分たたき上げ的な出世の道筋です。 　そして、社長に就任してからは、バブル崩壊後に関わらず、信越化学工業を大きく飛躍させ続け、気が付くば、90歳を超えても現役の会長職に就いています。 　一見すると老害というマイナス面にも見えなくもないのですが、信越化学工業の事業をここまで安定したビジネスに育て上げた実績を考慮すると、社員からみたらウエルカムな老害ともいえます。 　さらに、長期にわたって経営権を握っているからこそ、一般的な日本の大企業のように、サル山のボスザル争いで勝ち残った無能な経営陣の輩出を抑えています。これこそがライバルメーカー停滞をよそに好調を維持できる要因の一つではないでしょうか。   3. 技術力を大切にする精神 　金川会長は技術者ではないのですが塩化ビニルの将来性について、相当しっかりとした考えをもっているようで、それは下記インタビューにも表れています。 ---金川会長のインタビューより--- 　設備投資の基本は「販売先行」です。製造したモノを売れる自信がなければ設備投資に踏み込めません。塩ビの設備は大きな投資が必要になりますから、慎重な判断が必要です。シンテックの工場が稼働を始めたのは１９７４年です。シンテッ

  HOYA株式会社は、日本では最高ランクに位置する優良企業です。日本には珍しく、本気で株主向けの経営をしている数少ない企業でもあります。もし、貴方がこの株を長期保有していたら間違いなく、相当な恩恵を受けたことでしょう。実際、私のポートフォリオでもそれは証明されていました。   この会社の高収益の源泉は、 ・ニッチな産業のガリバー戦略 ・流行や時代に左右されないベーシック分野への傾倒 に事業を特化することであり、このポリシーの結実が 　「能力がある人たちがやり方を変えながら一生懸命やってみても結果がついてこないのであれば、その事業はダメなんだろうと判断します。」 に表れています。まさに、日本株式会社の経営者に爪のアカを煎じて飲ませたくらいの経営力であるのと同時に日本企業への投資に対する一つのヒントが隠れています。その詳細をインタビューから分析していきます。  １．経営のスタイル 「この会社の経営における基本的な考え方は、1つの会社の中で小さい複数の事業を保有し、その中身を時代に合わせて変えていくというものです。今の事業は“歳”を取ったものが多く、収穫期に入っているので利益は出ています。ただ、次の20年を考えるとポートフォリオの入れ替えをしなければいけない時期に来ている。それが私の本業なので。」　 ⇒鈴木洋CEOは、事業体をポートフォリオで表現しています。外資系投資家的な発想で経営していることが伺えます。 ２．事業ポートフォリオ 「こういうポートフォリオにしていきたい」というイメージがあっても、値段が高い今は買いに行く適切なタイミングではない。商売は安く買って高く売ればもうかるわけですから。今はタイミングを待っているような状況です。」 「（買収する事業は）　何となく。分からないときは結局、ベーシックなことをやるのが一番いい。今、注目されたようなところに乗っかると、20年後には残っているかどうか分かりませんから。20年後も世の中に残るような、ベーシックでブレが小さいところをやるのがいいのかなと思っています。」 ⇒「安く買って高く売る。」は商売の基本ですが、日本の多くの経営者は、「多少の利益を犠牲しても社会を豊かにしたい。」という社会貢献を前面に出します。その点、鈴木洋CEOは、ビジネスというものに対し、非常にドライな姿勢で経営をしていることが伺えます。そこまで徹底しない

  唐突な結論だが、これからの10年間は、インデックス投資は旨みのない投資法になるかもしれない。 　確かに、過去10年間の米国株式市場は、一極集中の黄金時代であった。そして、その旨みはインデックス投資に凝縮されていた。しかし、そんな時代も黄昏を迎えようとしている。これは米国市場が衰退し、他の国が隆盛を極めるという構図ではない。NYダウ指数やS&P500のインデックスパフォーマンスが著しく低下するということである。 　米国以外の先進国市場は成熟期を迎えて久しい。西欧諸国（ドイツを除く）の2000年以降のインデックス指数は全くと言って上昇していない。中国も米国を伺うまでの経済大国になってはいるが、上海市場はリーマン・ショック前の高値から6～7割の水準でしか推移していない。2000年のドットコム・バブル、そしてリーマン・ショックを経た世界の株式市場において、上昇基調を維持しているのは米国市場だけである。そんな世界一強い米国にも成熟化の波は忍び寄っている。 その根拠は、以下の通りである。 ① 米国株式市場の時価総額のGDP比は、2012年100%、2019年150%。そして2021年200%近辺で推移している。そもそも株式市場の時価総額はGDP比で100%を超えると危険水域と見なされてきた。それでも、様々な要素から200%の水準を肯定できたとしても300%は現実的な値ではない。逆に、今後は膨れすぎた時価総額という風船に対して実経済への乖離を縮小する方向に向かうと考えるほうがが妥当であろう。 ② インデックス指数は、GAFAMを中心とした大型ハイテク株の占める割合が高い。今後もこれら銘柄の株価が上昇すればインデックスも上昇するが、残念ながらGAFAMの時価総額は臨界点に達していると私は見ている。 ③ 21世紀前半に世界経済を支えてきた中国経済にも偏重が見られそうだ。中国経済の国富は世界の工場で築かれたものではなく、驚くほどに上昇した不動産価格が運んだ富によるもの。その不動産市場も、恒大グループに代表されるように曲がり角を迎えている。共産党政府は、日本の二の前にならないように秀逸な対応や政策を打ってくるのは間違いない。しかし、不動産価格がこれ以上の上昇をして、中国の富を膨らませていくのは到底困難である。 ④ そうなると、次はインド,アフリカの出番だが、こ