国家成長の仕組みを考える

- 2月 20, 2022

　普段取り入れるニュースではわからない情報を入手できる動画を集めました。

〇アルゼンチン

　国の運営の失敗例。政権がしっかりしていれば、この国はニュー時ランドやオーストラリアと同じような立ち位置に留まったはず。国の運営がうまくいかない中南米諸国に足を引っ張られたとも言えなくない。

世界5大富国、先進国から破綻国家へ。アルゼンチンの経済が衰退した物語

〇オーストラリアの国家運営

　アルゼンチンと似たようなスペックでもさすがアングロサクソン人国家。製造業では大した企業を生み出せなくても。先進国としての地位は盤石です、

　　　　　　　　オーストラリアが裕福になった理由

〇メキシコの貧富格差

　メキシコは東南アジアと同様に製造業である程度の成果をだしたが、低コスト体質の依存から離れられず、貧富の差が治安を悪化させる。

　「人口の36％が貧困層」人口の0.2％が全体資産の60％を所有している国、メキシコの貧富格差

〇台湾の例

　台湾はOEM企業などかつては先進国の下請け製造のイメージが強かったが、TSMC等の台頭で、半導体などの先端技術で日本に近づいている。さらに表向きはＧＤＰも日本に肉薄しているが、、、

一人当たりのGDPは日本を逆転したが実際は14万円、台湾の賃金が低い理由

〇タイの高齢化

　先進国になる前に、東南アジアも日本より深刻な少子高齢化になっているタイの現状を考えるサイト

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「五公五民」時代における賢い人生の歩み方

- 7月 15, 2024

（「五公五民」の重税時代突入） 30年以上に渡って、サラリーマンは収入が増えても、その分だけ税金も増えるため手取りがなかなか増えなくなった。それでもよるデフレ経済下で、大半の商品を安く購入できたので手取りが増えない苦しみを軽減することができた。しかし、2021年頃から事業者側が躊躇なく商品の値上げするようになり、我々庶民は重税とインフレのダブルパンチを被っている。そんな庶民の苦しみを知らずか、政府は執拗にステルス増税を仕掛けてくる。まさに江戸時代の農民への「五公五民」と変わらぬ、サラリーマンの困窮時代が到来してしまった。（国民負担率の世界的な位置づけ）日本国民の税負担は今や五公五民となってしまったが、世界を見渡すと西欧諸国においては五公五民どころではない負担率がザラで、日本が突出して高いとは言えない。これら西欧諸国は成熟化した社会性民主主義国家で福祉の充実した国家でもある。一方、米国などビジネスを優遇する国は消費を喚起する目的から国民負担率はそれ程高くない。つまるところ、ビジネス環境の柔軟な国は総じて税負担が低く、成熟し国全体が一種の共同体みたいな国は総じて高い。日本の今後の立ち位置を考えるとき、西欧諸国型、自由競争の米国型のどちらにも属しておらず、まさに「二兎を得るもの一兎を得ず」のようなグラグラ感がそこにある。（重税からの束縛に逃れられない）日本は深刻な少子高齢化の真っ最中であり、高齢者の医療や生活を守るために膨大な国債発行や政府債務を膨らましている。経済的には世界トップレベルの債権国でなんとか均衡を保っているのが現状である。しかし、高齢化の波は今後さらに進んでいくことを踏まえると、日本政府は更なる増税を課すしか方法はなく、国民の様々な収入に対し、ステルス増税を続けていくことになる。このため、五公五民どころか六公四民、七公三民すら現実味を帯びてさえする。この状況は、江戸時代の幕府などの大名と小作農民の関係と何も変わらない。日本で生活する限り、一般庶民がお金に余裕を持つことは絶望的で、金欠の束縛という閉塞から逃れることが出来なくなったと言って良い。（五公五民時代を意識した資産運用）我々はそういった現状に嘆くのではなく、そういった事を意識しながら早い時期に一定以上の資産を貯めることに注力すべきである。今の時代と江戸時代の決...

富裕層分析　庶民富裕層の増殖

- 4月 26, 2025

１．資産格差の度合　日本は格差社会に入って久しいと言われるが、世界的に見れば平等社会である。今世界では、上位１％の資産総額が全体の4割弱を占めている。逆に下位50%の資産は全体の2%と言われている。これは貧富の差が激しい発展途上国を含めての数値だが、先進国だけに絞ったOECD資料では、上位１％の国内の富に占める比率は、米国42%、ドイツ24%、英国20%、フランス19%、日本11% 上位10%の比率は、米国79%、ドイツ52%、英国52%、フランス51%、日本41%　となる。　この数字を見る限り、米国の資産格差が際立っている。それは、４月の米国相場の暴落時にベンセント財務官が言った言葉に表れている。「米国民の上位数％が米国株式を88%保有し、残りの50％までが12%を保有している。下位50%は負債だけしか保有していない。このため、株価が下がっても一般庶民への財布に影響しない。」まさに、米国の格差社会を象徴する発言であり、国の分断化についてもあながち誇張したものでもない。とは言え、米国の場合、下位50%でも他国から見ると十分に良い生活をしているというオチはつくので、その辺は相殺して考えていくべきではあるが。。。。。２．社会的勝組＝富裕層という誤解　マスコミは一般的な富裕層像をビジネスエリートに焦点を当てることが多い。挙句には大企業社員や公務員を上級国民としてこき下ろしている記事もある。この構図の原型は、受験戦争の勝者→一流大学⇒一流企業→幹部社員→上級国民であり、庶民を犠牲にわが世の春を謳歌しているプロパガンダ像である。こういったプロパガンダの変遷は、ドラマや小説などで垣間見ることができる。　昭和初期までの富裕層像は華族等の有閑階級を題材にした優雅な生活の描写であった。戦後は、財閥解体や華族制度の廃止などもあり、超一流企業幹部や官僚、医者などのエリートを題材にアッパーミドル層を描写していた。特に、医師は高所得者ランキングの常連であり、それが大学受験にまで波及し、偏差値では医学部がダントツの難易度を誇っている。人々は医学部入学を上級国民入りの登竜門と信じているからだ。　そして、最近は外資系金融やコンサルティング、そしてベンチャー企業のIPO創業者などが浮上してきた。　これらに共通するのは「高学歴＝社会的勝組＝富裕層」というステレオタイ...

富裕層（億以上の資産）にとって日本は桃源郷

- 12月 23, 2023

〇生活水準とストレスの逆相関　私たちの生活は年を追うごとに便利になって、結果として10年前、20年前より生活の水準が上昇している。その一方で日常生活の満足度は年を追って低下している。これは、国民全体に競争社会が浸透することで、他人に対してスペックの優劣で接し方を決める癖がついたり、SNSなどの他人のマウント記事で自分だけが幸福ではないという気分にさせられるなど、常時ストレスが溜まりやすい環境に囲まれているからである。〇理想的な社会の実現もっとも理想的なのは、ガソリンスタンドやコンビニのアルバイト程度でもしっかりと子育てが出来るなどローワーな中流が実現できる社会だ。その世界観は米国の50年代グラフティの情景に通じるものがある。そういう意識系の低い社会なら、人々は安心して暮らせ、子供ものびのびと育てられる。意識系の高さへの傾斜もその世界では一部の人たちだけに限られる。これを実現するのは難しいが、意識の低さや気楽に生きられる社会こそが今の時代に必要である。だからこそ、多くの日本人は、意識系を低くても生活できる東南アジアに疲れた心の浄化を求めるのである。〇億の資産を保有しながら意識系を低くすれば桃源郷　逆説的になるが、日本ほど平等な国はない。世界は、日本人が驚くほどの格差社会である。日本より貧しい国ほど、貧富の差は大きく、富める者は日本人が到底届くことが出来ないほどの贅沢な暮らしをしている。西欧人でさえも、高い税収で大した手取りがあるわけではない。日本と比べ物にならないほどの質素な暮らしをしている。その反面、余暇を大切にして、強い外貨を武器に長期バカンスを楽しんでいる。イタリア、フランス、ドイツなどのブルーワーカーのように仕事を割り切って人生を楽しむ姿勢。それでいながら、デモなどで政府に抗議しながら、生きるための分厚い社会保障を確保している。そういった観点から日本を見つめなおすと、それなりに良い暮らしをしていて、社会保障だって充実している。しかし、日本人には目に見えない同調圧力という監視社会のような生き苦しさに縛られている。その心の縛りを切り破るためにはお金の面で解放されなくてはいけない。普通の人が努力次第で達成できるような額ではないが億以上の資産を蓄財できれば、生活に対する不安はなくなり、さらに様々なプライドを捨て意識系を低く出来れば、日本...

Fireに乗れた人と乗り遅れた人

- 3月 25, 2023

１．FIREムーブメントの台頭 Fireがこれほど若い人たちにとって人気なのは、ネット環境などの仮想空間の充実で他人と関りが少なくなっている中で、旧態依然の日本株式会社という日本社会の同調圧力に息苦しさを感じているからにほかなりません。日本企業は、いまだに高度成長期の悪しき労働環境を引きずっています。それなりの企業に入っても職場環境や人間関係で幻滅させられます。今の若者の多くはストレスを溜めながら社会的な地位を守るより、ストレスを溜めない自由な生活を求める傾向があります。しかし、FIREを安定的に成し遂げるのは数億円の資産が必要であり、実際のところ、セミリタイアが現実的な解でもあります。２．アベノミクスと米国の株高が、にわかFIREを増加させた。 FIRE民には、リーマン・ショック後のアベノミクス恩恵か米国の株高に乗った人が多い。実際、2010年代の相場は歴史的に稀に見る投資における好環境であったことが下記でもわかります。もし、2011年にGAFAに投資したら10倍近くの儲けを獲得できました。今流行のインデックス投資をすれば、それだけで数倍に膨れ上がりました。つまり、この時期に危険を恐れず果敢に投資した人は、実力以上のリターンを得たことになります。まさにFIREを目指す人にとっては最高の環境であったと思います。一番簡単な方法としては、単純な積み立て投資を2011年頃から始めた場合、米国のハイテクや日経やＳ＆Ｐのインデックス投資をしたら資産を３～４倍強に増やすことが出来、さらに円安で1.5倍まで膨らますことが出来たので、投資総額が1500万円なら、７～９千万円までに資産を増やすことは可能でありました。実際に、株式投資でにわかFIREを成功させた人たちは、その殆どにおいてこういったトレンドに上手く乗れた人ではないでしょうか。　しかし、次の10年がそうなるとは限りません。逆に2010年代のような相場環境はもう当分来ないと疑った方が賢明かもしれません。３．セミリタイア生活のイメージ（金銭面）　FIREを成し遂げる条件は、一生涯においてお金を困らないような蓄財した後、資産運用や自分の好きな事をすることでのほほんとした生活をおくれるようにすることです。これは数億円の資産を必要とされハードルは相当高いのですが、アメリカの超優良銘柄に投資すれば5000万円程度の資産でも、...

米国株投資の選定戦略

- 5月 25, 2025

前回更新日：2024/05/25 １．米国市場の弱肉強食の非情さここ40年間、ダウは右肩上がりを続けている。このため、米国株に投資をすれば無条件に儲かりそうなイメージを持たれやすいが、米国株は日本以上に企業業績と株価が連動している。このため、たとえ米国市場が上昇相場でも、企業業績が振るわなければ非情なまでにその銘柄の株価を奈落その底に突き落とす。このように甘えの許さない米国市場では、長期間に渡ってインデックスと連携している銘柄など殆どない。２．銘柄分析 ①ファンダメンタル分析の無意味さ株価が上昇しやすい銘柄は未来に輝くような期待値のある企業であり、投資家は無意識に企業における現在および数年後の企業業績を逆算している。こういった期待値は、①企業が販売する商品の将来性　②増収増益を繰り返すことでの投資家からの安心感　などにより投資家からの高い評価の蓄積から始まる。そういった期待を獲得した銘柄には投資家から多くの資金が流れ込んでくる。たとえ、決算が一時的に振るわなくても株価は下がらない。一方、現状の業績が良くても未来の業績が尻すぼみになると判断される場合は低PERで放置される。このように株価は投資家の期待値という非定量的な信用具合の評価基準で上下に変動し、そのブレ幅は、PERは10倍以下から30倍後半まで約４倍近くに及ぶ。これだけの開きがあれば収益や財務分析などのファンダメンタル分析で株価を予想しても期待通りの結果など得られない。 ②IT業界の超高収益モデルが時価総額を天空にした 2010年中頃から、GAFAM等がIT分野で独占的なシェアを獲得したことで、製造業が到底太刀打ちできない高収益率ビジネスが可能になり、時価総額を天空の領域に導いた。さらに、コカ・コーラやマクドナルドなどの国際優良企業はフランチャイズのような形式を取り入れて、低収益の事業分野を最大限に切り離して高収益を実現している。昨今の時価総額上位銘柄はこういった高収益ビジネスでかつ独占的な地位を築いた企業に集中している。 ③「成長性」が株価上昇の根源　株価は常に現況におけるすべての材料を織り込んでいる。現状のPERや高収益ビジネスだけで上昇軌道を描けるものではない。市場が嫌うのは飽和であり成熟であり、いつでも市場は、企業側にさらなる好材料か更なる成長期待を求めてくる。こういう要求に応えて成功した例...

GAFAMが辿るであろう終着点

- 8月 03, 2024

金持ちほど無益なトラブル（不幸）を上手に避けるものだ

- 12月 14, 2024

（資産（幸福）を蓄積することの意味）　お金のあるなしの判断は収入に比例するのではなく、資産規模に比例する。お金のない人は、言い方を変えると資産を蓄積できない人から始まり、計画通りにお金を使う事が出来ない人、浪費癖のある人とグレードが上がっていく。こういった人は、大抵の場合、どんなに高収入であったとしても、お金の量に併せて自分たちの生活をグレードアップさせてしまうように頭が出来ている。だから、手元にお金は残りにくい。このため、心に余裕が出来にくくトラブルを誘いやすい。　このタイプが他人なら冷静に見ることもできるが、親族にいたら大変である。お金のある時は気前よく心強い人に見えるが、逆回転すると非常に厄介な人に変貌する。（お金が心の余裕を拡げる）　「金持ち喧嘩せず」という諺がある。そもそも多くの金持ちは、人間関係において、自分の意見を通したり、感情を表に出すことで不要なトラブルを起こすような事を好まない。それがどれだけ自分自身にとって無益な行為であるかを知っているからだ。　社会生活における強い人は、腕っぷしが強いとか声が大きいという人ではなく、どんな局面に対しても冷静に物事を進めていけるタイプに他ならない。つまるところ「辛抱強く。打たれ強い」人を指す。どんな仕打ちをされても、その人の悪口などを一切しないクールさを持ち合わせている人でもある。　お金持ちがこういう人だけとは限らないが、お金持ちは金をたくさん持つことで、社会的な不安や社会生活に横たわっている様々なしがらみ（束縛）は少なく出来る。また、心に余裕を持つことで、社会に横たわる様々な不条理への免疫力も高くなる。それがトラブルなどの不運につながる事柄への退避能力が高くなり、結果として幸運をつかみやすくなる。（お金はストレスの耐性を強くする）　お金のない人は、社会的な不安や社会生活に横たわっている様々なしがらみに対しての逃げ場が乏しく、不安や抑圧にさらされやすい。このため、常に漠然とした不安に慄いたり、満たされない環境下での生活をおくることになる。その不安や不平不満を覆すように、対人関係において過剰な承認要求を求めたり、自己の世界観を他人に押しつけて説教がましくなったり、些細な事で興奮したり感情的になり他人との関係をギスギスさせてしまう。また、現実を直視できずに妄想や虚言癖を患ったり、他人に対して自分の都...

情報社会の代償　隣の芝生という厄介な存在　

- 4月 26, 2025

初版　2023.3.11 (旧名：隣の芝生に振り回されない生き方こそ最良の生き方) １．隣の芝生は人間の本能人はなぜか、隣の芝生が青く見えるようである。どうもこれは人間の本能のようである。人は常にどこかで桃源郷があると信じて疑わない。だから他人に対して勝手というべき様々な妄想を抱いて喜怒哀楽を繰り返している。ドラマや週刊誌、映画,そしてインフルエンサーが煽り立てるような装飾され、誇張されたカッコ良い生活をしている人が常にどこかにいると信じて疑わず、そういった人たちへの憧れや羨望を抱こうとするように出来ている。２．隣の芝生の幻想例　①政治家　政治家は社会的には上流階級に位置する職業で、まさに隣の芝生である。しかし、そんな隣の芝生も今となっては、はっきりいえば苦労の割には見返りが少ない。一昔前なら、貴族の位を得られ、豪邸に住み様々な利権から得る膨大な富を得ることができたが、今では億ションにすら住めない、逆に豪華な生活をしていると賄賂を疑われお縄！となってしまう。仕事面では、４方から様々な意見を集約し意見調整を図りながら一つの指針を作り上げるという相当な労力と精神的な負荷を強いている。もはや、政治家という職業が好きでないとやってられない。 ②旧来型のエリート大企業社員、医者、官僚、外資系金融や大手弁護士事務所の幹部等などのエリート職業もアッパーミドルの代表的な職業で庶民とは一線を画している。一昔前まではエリートとして大企業に入れば、それなりに出世し、それなりの報酬も得て、さらには子会社で役員級の役職に就いて会社人生の余生をおくる。まさにアッパーミドルの典型例のような人生であるが、今はこのような天下りが出来なく、給与面でも、天下りが減った分、人生後半の高給生活が遮断され、年を追って旨味が享受できなくなった。 ③セレブと言われる成功者　セレブと言われる超高所得者（芸能人やスポーツ選手、ベンチャー企業の創業者）なども隣の芝生の典型例である。これら人たちの共通点は実力主義の環境下で自分の力量を頼りに成功者と言われる地位まで上り詰めた事である。私たちは、雑誌やテレビで芸能人やスポーツ選手、事業の成功者などのセレブ生活や豪邸報道に対し羨望のまなざしを抱いてしまう。しかし、そこには成功者ならではの魑魅魍魎とし...

高齢者就業促進が新たな資産格差を創出

- 12月 08, 2024

　高齢者が受取る年金平均額は16万弱（手取り14万弱）。インフレによる物価高ではこの額では生活が厳しいのが実状だ。政府は高齢化進行に対する年金給付負担を和らげるため、65歳以上の高齢者に対して就業を促進している。そうした流れによって新たな勝ち組が出現しようとしている。（65歳以上の就労数の増加）　高齢者（65歳以上）の就業状況は、政府資料によると、人口65～74歳1,740万人（男性831万人、女性908万人）のうち、550万人超(正社員130万人程度)」が何らかの仕事についている。65～70歳に絞ると半数以上に羽上がってしまう。この試算から言えることは、予想に反し、多くの高齢者は70歳近くまで働いているということだ。（高齢者の就業状況） 65歳を越えても年金未受給の高齢者が250万人もいる。この中には、大企業役員や団体理事など1000万円を軽く超える社会的成功者も含まれるが、大半は労働収入と企業や個人年金、株式や不動産収入などで満足な生活ができる層である。一方、仕事をしながらの年金受給者は300万人いて、その中で、いわば年金の壁（仕事＋年金で50万以上の収入）に該当する人が50万人いる。これら層は現役並みの月30万円以上の労働収入を得ていることになる。　つまるところ、双方合わせて少なくとも300万人はお金に困らない高齢者であり、65歳～70歳の人口が800万程度であることを踏まえれば30%半が該当することになる。　このデータの示す事は、バブル崩壊後から現在まで、多くの企業が人件費の高い50代をリストラすることで、社会不安を煽ってきたが、実際は、再就職などで賢く生きていることを示している。　 (高齢者就業の勝ち組) これは、プライドの高くない現場側の技術者に多く当てはまり、これら高齢者は、その分野において高度なスキルを蓄え、基幹的な仕事をしている。会社側も簡単に手放せず、定年後も有利な条件で雇用を延長し、70歳になっても現役で仕事を続けるケースも多い。さらに、高度なスキルを保有しているがゆえに、再就職においても有利な条件で働くことが可能になるし、給与水準も現役世代と見劣りしない。（高齢者間の深刻な格差）　上記人達人の中には、自分の体力が尽きるまで働く人も少なくない。こういう人は、60 歳で多額の退職金を受け取り、その後...

今後20年後を見据えた大学（辛口）戦略　その1

- 12月 23, 2024

少子高齢化による18歳人口の減少から、大学受験者の減少が危惧されているが、現在のところ女性の四大進学が大幅に上昇したことから何とか体裁を保っている。しかし、一定以上の学力を保持している層が大きく減少していることから、大学側は一般入試での偏差値低下を防ぐべく推薦入試に力を入れるようになった。その結果、上智や関学のように一般入試率が50%を切る大学が現れ、さらには、私立最高峰の一角である早稲田が推薦率を60%まで引き上げる公言をするに至っている。　一方、中堅以下の私立大学に至っては、推薦入学を大学の定員確保に利用し、いわゆるBF大学を増殖させている。（軽量すぎる私立の一般入試）　受験業界では、国立大学が圧倒的に優位である。まず、試験問題のボリュームが全く異なり、難関と言われる国立大学に合格するためには、6教科9科目の難しい共通テストで7割以上の点数をとり、二次試験においても比較的難しい論述問題を解かされる。一方、私大の科目数は多くて3教科、今となっては、2教科や１教科すら常態化している。総合的な学力という点では、私立は国立に太刀打ちできない。そういう点では、難関国立大学からみたら、多くの私立大学は大学と呼べるものではない。（私立の３教科入試こそ総合選抜）　国は、欧米に見習って受験者の能力の多角的に評価するという観点から総合選抜などの推薦入学を推進している。しかし、国立大学からすると、私立大学の入試自体が特定の科目に特化した推薦入試とも言えなくない。５教科でみるのではなく、得意とする１～３教科で勝負する選抜入試とも言える。とは言え、早慶はもとより、MARCHなどの上位私立大学は上位国立とそん色ない活躍をしている人も少なくない。平たくいえば、国語的な論述能力と社会科目全般に強ければ、社会の至るところで活躍できるという証明に他ならない。5教科全てに対して長けている必要はないということだ。（早慶の少子化戦略）　今となっては、早慶ともに一般入試率が50%台である。約半数を推薦の対象にするとなると当然であるが、学生の人的リソースの低下を招くのは必須である。しかし、マンモス大学である早稲田は、たとえ６千人の非一般試験の学生を確保しても、残り4千人に対し学力の高い学生を集めれば、1学年あたりほんの1～2％の成功者を生み出せることに自信を持っているのであろう。1...

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