有閑族の隠れ家投資ぶろぐ

 1. 多様化する世界 第二次世界大戦後の世界は、共産主義を掲げるソ連と資本主義陣営の米国による、イデオロギーを背景とした冷戦構造下にありました。ソ連崩壊後、同じく共産党が統治する中国が市場経済を導入して急成長を遂げ、世界第二位の経済大国に躍り出ました。しかし、その国家運営のあり方は欧米の価値観と相容れず、覇権国家である米国との対立が生じるようになったが、長期的には単略的な視点にすぎない。中国以外では、インドが世界第5位のGDPに上り詰めるなど、発展途上国の国際的地位が西欧諸国を猛追している。そういった点では世界はより多様化に向かっているというのが正しいのであろう。 2. 中国の躍進 中国の急成長は、鄧小平による改革開放政策に端を発します。政治体制は共産党一党独裁を維持しつつも、ソ連型の軍事・イデオロギー偏重から脱却。経済面では市場原理を大胆に導入し、実利を優先する国家戦略へと大きく舵を切りました。その結果、安価で豊富な労働力を武器に「世界の工場」としての地位を確立し、これをテコに、世界各国との間に経済的な相互依存関係を築き上げることに成功したのです。 事実、米国をはじめとする西側諸国は、自国企業のコスト最適化を目的として、中国へ積極的に製造技術やノウハウを移転し続けました。この点は、西側諸国よりも中国の方が、より長期的な視座で国家戦略を練っていることを示唆しています。 ただし、中国が経済大国として自信を深めるにつれ、その覇権主義的な姿勢を隠さなくなった点は大きな懸念材料です。特に、香港返還を巡る英国への一方的な対応は、もはや米国以外に中国と対等に渡り合える国が存在しないことを世界に印象付けました。とはいえ、米中両国は経済・貿易面で深く相互依存しており、単純な対立構造では語れない複雑な関係にあります。 3. 米国の優位性と戦略的分散 一方、米国には世界最大の消費市場という揺るぎない強みがあり、中国を含む各国の経済発展は米国の需要に大きく依存しています。この経済的な優位性を背景に、米国は製造拠点の一極集中リスクを避けるため、中国からのサプライチェーン分散（デリスキング）を急いでいます。その移転先として、インド、ベトナム、バングラデシュといったアジア諸国、さらにはアフリカ諸国が注目されています。 しかし、新たな製造拠点となる国々が、必ずしも米国の意向に沿うとは限...

 （ 西欧諸国の相対的地位の低下） 　株式市場においては、30年近くの間、米国１強が続いている。実際、世界市場の時価総額では、米国はその大半を占める。しかし、経済規模という点では、30年の間に中国が世界２位の大国になり、BRICSやその周辺新興国も台頭したことで欧米諸国の相対的地位は大きく低下し、東西間の経済規模逆転も視野に入っている。これらを踏まえ、10年後に世界をけん引する相場は何処かを考えてみた。 （国別の産業進展度をカテゴライズ） 　専門家から見れば厳密な定義ではないが、各国の産業の進展度を下記に分類してみた。 　①発展途上国型（Ⅰ）：先進国企業の工場進出があまりされておらず発展が遅れている地域で、一人当たりGDPは極めて低い（アフリカ、中南米etc) 　②発展途上国型（Ⅱ）：資源や農産物等で一定の外貨を得ているが、富める者とそうでない者の格差が著しい（中東、ロシア、南アフリカ、ブラジルetc） 　③発展途上国型（Ⅲ）：先進国企業の工場進出が盛んな地域。①②の発展型であるがグローバル企業の工場進出により中間層が拡大（メキシコ、東南アジア、インドetc） 　④準先進国：先進国からの下請けを脱し、先進国を凌駕する企業や産業が登場。（中国、台湾、韓国etc） 　⑤先進国：西欧諸国。日本。カナダ、オーストラリア、ニュージーランドetc 　⑥超先進国：米国 　これら区分は①⇒②⇒③⇒④⇒⑤⇒⑥の順で産業が高度化していく。しかし、区分間において上位に移動するには、産業構造の大きな変革や新陳代謝を起こし既存産業の既得権益層の特権をもぎ取る必要がある。それにより非既得権益層に富が流入し、中間層の厚みを持たせることで、その国が大きく成長して株価も長期上昇トレンドを形成する。逆に、こういった革新がない限り大きな上昇相場は見込めない。 （相場上昇と経済成長の非相関） 日本は、戦後のGHQによる既得権益層へのドラスチック解体により、その後の高度成長期と株式上昇が見事までにリンクした。1949年の日経指数150円程度が1989年には38915円の250倍強まで上昇した。これは戦前の超格差社会から一億総中流社会への切り替えに成功したからと言える。その一方、多くの新興国では先進国以上の経済成長をしているが、成長の果実を一部の既得権益層が独占しているため、株価指数の上昇という点では...

前回記事　 中国とインドの隆盛が引き起こす東西覇権の交代（世界の潮流） https://investment-v3.blogspot.com/2024/06/blog-post.html#google_vignette (BRICSの台頭）  BRICSに関しては、近ごろ拡大の動きが顕著になってきた。 ・インドネシア、BRICSに正式加盟　11カ国に拡大（1月７日 日経） BRICSの加盟国はブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ共和国に加え、サウジアラビア、イラン、エチオピア、エジプト、そしてインドネシアの11カ国にまで膨れ上がった。さらにパートナー国には13カ国（インドネシア、タイ、ベトナム、マレーシア、ウズベキスタン、カザフスタン、ベラルーシ、トルコ、アルジェリア、ナイジェリア、ウガンダ、ボリビア、キューバ）に及んでいる。 BRICS加盟国の人口は合計35億人と世界の約45％を占め、経済規模は合計28兆ドル以上となり、世界経済の約28％に相当する。（JETRO 2024年10月31日） （西欧諸国のピエロ化） これら加盟国には、明らかに西欧諸国から制裁や敵視されている国も含まれている。ロシアに至っては、日本を含めた西側諸国から見ればウクライナ戦争で悪の枢軸国との扱いだが、BRICSからのいわば新興国からの世界から見れば、全く異なる世界が見えてくる。西欧の正義が必ずしも、これらBRICS加盟国の正義ではないことは明らかだ。そして、西側がいくらロシアを非難しようとしても新興国の多くはそれに追随すらしない。 なぜこのような西欧諸国のピエロ化が起きっているのであろう。それは、本当の意味での西欧列挙による世界統治の終焉と言えなくもない。ほんの20年前までは、イギリスもフランスもかつての植民国家に対し影響力を保持していた。しかし、中国やインドが台頭するにつれ、これら国々の影響力は年々小さくなっている。香港においては、イギリスとの2047年までの１国２制度の約束すら中国にいとも簡単に反故されてしまった。今となっては西欧は小さな国の集まりに過ぎず、新興国は長年にわたって続いていた米国や西欧諸国の利権からの脱却という側面からBRICSに参加を希望している国も多いのも事実だ。世界が多極化しており、この流れは加速する一方で２０世紀初頭の勢力図に戻ることはない。 （米国政...

  （テスラ報道にみる中国政府の底力）　 米電気自動車（EV）大手テスラが5月25日、中国版ツイッター 「微博（Weibo、ウェイボー）」の公式アカウントで、以下のようなメッセージを発信した。 「データの現地保管を実現するため、我々は中国にデータセンターを設置しており、今後、中国国内のデータセンターを増やしていく計画だ。テスラが中国本土で販売した車両のデータは、全て中国国内で保管される」 これを単純の受け取ればテスラの中国戦略の成功であり、短期的にみれば、テスラ社の売上げ増につながる。この報道を受けてテスラ株は上昇した。テスラ投資家にとっては好ましい話であるように思える。しかし。それを見計らって、中国政府はテスラのデータに基づいた テスラの自動運転の改良などの ノウハウを国内企業に横流して、中国製メーカーの実力の底上げを図っていくだろう。イーロンマスクが、どこまで危惧しているかはわからないが、その場しのぎでの対応なら、テスラは数年後に中国メーカによって大きなダメージを受けるのは間違いない。 　テスラの行動は米国の株式相場の致命的な欠陥の派生にすぎない。時価総額が恐竜化したことに対する歪みともいえよう。これは視点を変えればGAFAM、そしてはNVIDIAなどにも当てはまる。時価総額が巨大になりすぎて、それを維持するために中国市場を無視出来なくなり、それを熟知している中国政府の意のままに操られて、程度差はあるが中国への技術移転を容認せざる得ない状況に追い込まていく。その結果、中国企業の技術力は向上し、米中の対立にまで発展していく。 （米中対立の限界） 　米中対立に対して私たちは米国目線でしか情報を得る事ができない。それは視点を変えれば欧米側のプロパガンダである。しかし、西側が課する中国制裁のほとんどが中国から見れば穴だらけの制裁である。実際、中国メーカーが先進国の技術をもったとしても先進国に中国製品が席巻することは難しいが、発展途上国に目を向けると、安くて程々の品質を有した中国製品が重宝されている。発展途上国の地位は年々上昇傾向であり、中国製品のシェアは数量ベースではトップをひた走れる。 　西欧社会は中国というパンドラの箱を開けてしまった。この点については、西欧の指導者はあきらかに中国をほかの発展途上国と同一の視点でしか見てこなかった過小評価が原因である。それで...

  日本経済における報道で例えば　「一部の自動車メーカーが工場を停止した影響で個人消費が振るわず、成長率は物価の変動を除いた実質でマイナスになると予想される」などおなじみのように経済状況が振るわない報道がされている。財務省が提供する国際収支報告においても経常収支は黒字を維持しているが、貿易は状態的に赤字が続いている。貿易立国の日本という立ち位置は消え去り，日本の国力低下を危惧する一方で、企業決 算においてはこのところ過去最高益の更新を繰り返している。 　このことは、国内の景況感で企業業績を論じることが出来なくなっていることの表れである。 　世間のニュースと企業業績は全く異なるベクトルで動いている。そうでなければ、トヨタの決算で売上４５兆円、営業利益５兆円などというような結果を出すことは到底できない。グローバル企業は、まさに国内景気ではなく、西欧、米国、中国、東南アジアなど世界市場と向き合って、それぞれにバランシングをかけながら売上調整を行っているに過ぎない。実際、トヨタの売上の 75% は海外売上である。 　投資を考える上では人口減少が深刻な日本で活躍している企業に焦点を向けるのではなく、世界で優位なビジネスを展開し、海外売上の比率が高い企業に目を向けた方が長期的には確実な成果をもたらす可能性が高い。その最たる企業がコカ・コーラやＰ＆Ｇ、そしてマクドナルド、そして GAFAM などの米国最強軍団企業群であろう。 　今や投資家にとっては、一国の経済ニュースに頼るのではなく、世界は一つという視点で分析していくことが必要とされ始めている。

 〇世界経済のからくり 　世界経済は、米国、広義でいえば欧米に都合の良いように誘導されている。欧米諸国は、自国の経済に貢献できるように時代のトレンドを誘導している。新興諸国の著しい発展も、実は欧米諸国の手のひらで展開されているに過ぎず、欧米諸国が低迷している時の調整弁にすぎない。何故なら新興国で製造される主力製品の消費者は欧米諸国であり、欧米人がより自分たちの生活を快適にするために提供されているに過ぎないからだ。そして、これら新興国が欧米に対抗するまでに発展していけないように産業構造を設計しているというオチさえついている。 さらに、西欧諸国は通貨レベルを高く設定することで国富は維持され、新興諸国がどんなに発展しても容易に近づけないようにしている。このため、西欧諸国が深刻な不況で国民の生活が困窮しても、これら西欧諸国の低所得層は新興諸国の中流層以上の富を保有していることになる。それが発展途上国から見た西欧人が自分たちよりワンランク以上も上の国家であるというプロパガンダイメージを描いてしまう礎になっている。 〇アップル製品などに見る欧米経済の実態 まさにこの構図の代表的な例がアップルだ。彼らの製品は中国などで安く製造した後にアップルのブランドをスタンプして世界中で高く売りさばいている。欧米諸国はこのようにブランドを牛耳って破格の利益を吸い取っている。しかし、発展途上国がその反対の構図を作るのは構造上難しいと言わざるを得ない。例として、インドにアップルのようなハイブランドの会社が誕生することができるのか。それは不可能だ。人々が洗練されたセンスのある製品やブランドを構築するためには、欧米諸国で長期間にわたって技術力の習得や商品センスを磨く修行をする必要があるからだ。そういったスキルを自国に持ち込んで欧米を凌駕する製品を販売しても、欧米諸国はルール変更というべき、次のトレンドに移行させることで。既存のブランドを陳腐化させる。そして、新しいトレンド技術を他国ライバル企業に対しシャットアウトすることで、次のトレンドの優先的な立場を独占することになる。 〇アメリカンドリームという魔法 　そういった欧米主体の経済構造を後押しするのがアメリカンドリームである。米国政府は、才能が有りながらも自国で活躍できない人に一角千金と名声というアメリカンドリームを提供し、彼らに活躍の場を与え...

初版　2022.09.24 １．国別GDPランキングの長期推移 最近は、数百年前までの世界経済力ランキングも発表されるようになった。どこまでの精度かは不明であるが、これらの資料は、超長期的な視点での経済ランキングを予想するうえで重要な示唆を与えてくれる。世界国別の経済力の変遷を辿ってみると、以下の通りとなる。 　1800年頃：　1位　中国　2位　ヨーロッパ　3位　インド　 　1870年頃：　1位　ヨーロッパ　2位　中国　3位　インド　4位 アメリカ これをみる限り、世界経済はヨーロッパ諸国とインドと中国で占められ、国別の経済力ランキングは古今東西において大きな変化はないということがわかる。この延長上で考えれば、この先の100年でインドの地位が中国同様にリバウンドするのは必然的な流れだ。最近は、少子高齢化や人口ランキング動向で先進国の衰退を指摘するレポートが散見されるが、トルコやインドネシア、そしてアフリカ諸国が、今後50年間に西欧諸国を追い抜くというシナリオは上記の延長上でみると想定しにくい。 ２．為替レートを牛耳る西欧諸国 そもそも為替レートはなんなのかということだ。一般的に為替レートは総合的な国力を意味する。しかしながら、為替レートの価値基準は宗主国てある欧米的価値基準に沿っている。西欧諸国の通貨を基軸としてかつての殖民地国々の通貨価値が決まっていく。そのため、胴元である西欧諸国の為替が相対的に高くなるのは当然の成り行きである。さらに、為替レートは面であり、地続きであるということ。例として、デンマークの為替はデンマーク単独の評価ではなく、西欧諸国の一員というプレミアが為替レートに付加されている。　 こういった視点で見ると、スペインやノルウエー、アイスランド、スウエーデンなどは大した産業もないのになぜか通貨や所得水準が高いのも合点がいく。スペインなどは東南アジアのタイと同じようにシエスタなどでのんびりした国でも、れっきとした先進国である。このように、西欧諸国以外の国は、胴元とそれ以外という点で後れを取らざるを得ない。つまり、西欧諸国の国民と同程度の為替レート(国富）で同水準のライフスタイルと生活水準を謳歌するには、欧米諸国の数倍働かなければ追い付けないという厳しい現実がそこにある。 ３．文化と価値観を牛耳る西欧諸国 　西欧諸国の為替レートの根幹には、歴史的な視点で...

　普段取り入れるニュースではわからない情報を入手できる動画を集めました。    〇アルゼンチン 　国の運営の失敗例。政権がしっかりしていれば、この国はニュー時ランドやオーストラリアと同じような立ち位置に留まったはず。国の運営がうまくいかない中南米諸国に足を引っ張られたとも言えなくない。 世界5大富国、先進国から破綻国家へ。アルゼンチンの経済が衰退した物語 〇オーストラリアの国家運営 　アルゼンチンと似たようなスペックでもさすがアングロサクソン人国家。製造業では大した企業を生み出せなくても。先進国としての地位は盤石です、 　　　　　　　　オーストラリアが裕福になった理由 〇メキシコの貧富格差 　メキシコは東南アジアと同様に製造業である程度の成果をだしたが、低コスト体質の依存から離れられず、貧富の差が治安を悪化させる。 　「人口の36％が貧困層」人口の0.2％が全体資産の60％を所有している国、メキシコの貧富格差 〇台湾の例 　台湾はOEM企業などかつては先進国の下請け製造のイメージが強かったが、TSMC等の台頭で、半導体などの先端技術で日本に近づいている。さらに表向きはＧＤＰも日本に肉薄しているが、、、 一人当たりのGDPは日本を逆転したが実際は14万円、台湾の賃金が低い理由 〇タイの高齢化 　先進国になる前に、東南アジアも日本より深刻な少子高齢化になっているタイの現状を考えるサイト