有閑族の隠れ家投資ぶろぐ

（日本経済黄金期（1985-2005年）が二極化の認識を歪ませる。） 　最近感じてきたこと。それは現40代～70代前半が歴史上稀に見る日本の黄金期を体現した世代ということだ。海外旅行を例にとれば、最も安価で豪華なツアーを体験できたのはこの世代だ。実際、日本での生活に余裕はなくても、10万円あれば東南アジアで比較的裕福な旅行を満喫できた。西欧旅行も20万円あればそれなりに楽しめた。こういった比較的裕福な海外旅行もコロナ以降のインフレ・円安により困難になった。さらに深刻なのは若い世代が海外旅行に行かなくなったことである。これは興味がないという事ではなくお金がない若者にとっては海外旅行が贅沢品にグレードアップしたからにほかならない。 　Louis Vuittonなどの高級品も1985-2005年まではお金を持っていない層まで購入できた。海外の高級品が簡単に手に入るほど日本円は海外通貨に対して強含んでいた。車においても、新卒の新入社員が彼女とのデート等を目的にプリウス並みの高級車を躊躇なくローンで購入し、長時間労働による多額の残業代で返済をしていた。さらにデフレが進行し、あらゆる商品が安く購入できた。この時期はバブル崩壊という経済的な負の側面による社会的な不安が蔓延し「失われxx年」と呼ばれる暗黒時代で表現されるが、安定的な収入を得られている層は、相当裕福な生活を享受できた。歴史的に見れば日本経済力の黄金期であったのは間違いなく、この認識ギャップこそが、日本における格差問題の本質を歪ませている。 （１憶総中流の幻） 間違いなく、日本は一時的に１億総中流を体現できた。しかし、その裏で日本経済はステルス格差を拡げることになり、2010年代後半から表面化し始めた。このころになると、女性の高学歴化と社会進出が定着し、パワーカップルが登場する。さらにネット経済が台頭し、有能な人たちは起業や投資で一定の財産を獲得できるようになった。これら層が新たなる消費を誘発し、タワマンなどの億近い案件すら購入している。今の日本は高度成長期のように真面目に生きていれば報われるのではなく、才能のある人たちが恩恵を被る社会に変貌した。 もう一つは世代間の格差である。団塊世代と現在の若者では同じ能力（スペック）でも、人生における恩恵の享受具合が全く異なってしまった。団塊世代は、難なく大企業や優良企業に入社し...

 （目まぐるしい科学技術の進歩） 　科学技術の飛躍的な発展により、人々の生活はより高度にそして快適になった。しかし、これらの発展は人間の作業を簡便化する役割が大半だ。例をあげれば、車や飛行機、テレビ、ラジオ、コンピュータなどで、さらにこれら製品を作るための画期的な大量生産方法や生産設備、農業においては食糧増産の化学肥料となどである。これらは、大衆化の均一性に対し生産性を高めるものであり、更なる発展を促すためには、人のもつ闘争本能や感情などの多様性制御を促すツールが必要になる。 （競争がない社会は発展しない） 　人間社会は、ちょっと前までは王政を強いている国が多く、ほんの一部の支配者層と既得権益層が国富を独占し、圧倒的多数の国民は貧困生活を余儀なくされる封建社会が一般的であった。その後、産業革命により資本主義が台頭するが違った意味での壮絶な格差社会が引き起こされ、これに反するように貧富のない社会を目標とした共産主義思想の国家が台頭する。しかし、競争がない平等下の社会では、人は自堕落になりやすく、良悪はあるが過酷な競争でしか富や科学的進化が生まれない事が判明した。現在においては、西欧諸国では資本主義でありながら格差をできるだ少なくする社会性民主主義国家が一般的になっているが、科学技術や産業の発展という点では、資本主義国家である米国と圧倒的な開きが生じている。 （科学技術は人類の感情コントールにまで踏み込んでいない） 　そもそも人の才能は均一ではない。例として、教育において40人クラス全員に東大目指した学力をつけさせる。スパルタな練習でプロ野球選手やサッカー選手を目指させる。こういった取組のもとで、どんなに頑張ったとしても東大合格、プロ野球選手になれるわけではなく達成率は極めて低い。そもそも才能格差に対する社会の答えは曖昧なままである。 　さらに能力が均等であっても、組織内においてはパーレートの２：８法則に従って活躍できる人と出来ない人に分かれてしまう。組織内では上り詰めるためには、大抵の場合、実力ではなく、特定の人に気に入られる裁量の側面が大きい。さらに、国家間においてもその国のメンツが正義より重きをおかれ、マスコミの報道も真実というより当事者が信じる正義感というフィルターでの報道に終始している。 （AIによる人の管理という革命） 　AIの発展は著しい。2030...

 （ 西欧諸国の相対的地位の低下） 　株式市場においては、30年近くの間、米国１強が続いている。実際、世界市場の時価総額では、米国はその大半を占める。しかし、経済規模という点では、30年の間に中国が世界２位の大国になり、BRICSやその周辺新興国も台頭したことで欧米諸国の相対的地位は大きく低下し、東西間の経済規模逆転も視野に入っている。これらを踏まえ、10年後に世界をけん引する相場は何処かを考えてみた。 （国別の産業進展度をカテゴライズ） 　専門家から見れば厳密な定義ではないが、各国の産業の進展度を下記に分類してみた。 　①発展途上国型（Ⅰ）：先進国企業の工場進出があまりされておらず発展が遅れている地域で、一人当たりGDPは極めて低い（アフリカ、中南米etc) 　②発展途上国型（Ⅱ）：資源や農産物等で一定の外貨を得ているが、富める者とそうでない者の格差が著しい（中東、ロシア、南アフリカ、ブラジルetc） 　③発展途上国型（Ⅲ）：先進国企業の工場進出が盛んな地域。①②の発展型であるがグローバル企業の工場進出により中間層が拡大（メキシコ、東南アジア、インドetc） 　④準先進国：先進国からの下請けを脱し、先進国を凌駕する企業や産業が登場。（中国、台湾、韓国etc） 　⑤先進国：西欧諸国。日本。カナダ、オーストラリア、ニュージーランドetc 　⑥超先進国：米国 　これら区分は①⇒②⇒③⇒④⇒⑤⇒⑥の順で産業が高度化していく。しかし、区分間において上位に移動するには、産業構造の大きな変革や新陳代謝を起こし既存産業の既得権益層の特権をもぎ取る必要がある。それにより非既得権益層に富が流入し、中間層の厚みを持たせることで、その国が大きく成長して株価も長期上昇トレンドを形成する。逆に、こういった革新がない限り大きな上昇相場は見込めない。 （相場上昇と経済成長の非相関） 日本は、戦後のGHQによる既得権益層へのドラスチック解体により、その後の高度成長期と株式上昇が見事までにリンクした。1949年の日経指数150円程度が1989年には38915円の250倍強まで上昇した。これは戦前の超格差社会から一億総中流社会への切り替えに成功したからと言える。その一方、多くの新興国では先進国以上の経済成長をしているが、成長の果実を一部の既得権益層が独占しているため、株価指数の上昇という点では...

前回記事　 中国とインドの隆盛が引き起こす東西覇権の交代（世界の潮流） https://investment-v3.blogspot.com/2024/06/blog-post.html#google_vignette (BRICSの台頭）  BRICSに関しては、近ごろ拡大の動きが顕著になってきた。 ・インドネシア、BRICSに正式加盟　11カ国に拡大（1月７日 日経） BRICSの加盟国はブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ共和国に加え、サウジアラビア、イラン、エチオピア、エジプト、そしてインドネシアの11カ国にまで膨れ上がった。さらにパートナー国には13カ国（インドネシア、タイ、ベトナム、マレーシア、ウズベキスタン、カザフスタン、ベラルーシ、トルコ、アルジェリア、ナイジェリア、ウガンダ、ボリビア、キューバ）に及んでいる。 BRICS加盟国の人口は合計35億人と世界の約45％を占め、経済規模は合計28兆ドル以上となり、世界経済の約28％に相当する。（JETRO 2024年10月31日） （西欧諸国のピエロ化） これら加盟国には、明らかに西欧諸国から制裁や敵視されている国も含まれている。ロシアに至っては、日本を含めた西側諸国から見ればウクライナ戦争で悪の枢軸国との扱いだが、BRICSからのいわば新興国からの世界から見れば、全く異なる世界が見えてくる。西欧の正義が必ずしも、これらBRICS加盟国の正義ではないことは明らかだ。そして、西側がいくらロシアを非難しようとしても新興国の多くはそれに追随すらしない。 なぜこのような西欧諸国のピエロ化が起きっているのであろう。それは、本当の意味での西欧列挙による世界統治の終焉と言えなくもない。ほんの20年前までは、イギリスもフランスもかつての植民国家に対し影響力を保持していた。しかし、中国やインドが台頭するにつれ、これら国々の影響力は年々小さくなっている。香港においては、イギリスとの2047年までの１国２制度の約束すら中国にいとも簡単に反故されてしまった。今となっては西欧は小さな国の集まりに過ぎず、新興国は長年にわたって続いていた米国や西欧諸国の利権からの脱却という側面からBRICSに参加を希望している国も多いのも事実だ。世界が多極化しており、この流れは加速する一方で２０世紀初頭の勢力図に戻ることはない。 （米国政...

  （イデオロギーは民衆を煽るためのツールに過ぎない。） 日々流れてくるニュースは、世の中の矛盾、不正、腐敗、そしてイデオロギーを煽りまくっている。 　テレビやネットの様々なニュースを見ながら、政治家、対立する国や民族に怒りを煽られて興奮している人も少なくない。それでも、マスコミ側からすると単に真実を報道しているにすぎないというスタンスを押し通す。 民衆は長屋みたいな粗末な家の中で、マスコミやネットが報道する政治ニュースやカリスマ指導者の演説に興奮し、挙句には、それが高じてデモすら起こしている。 （アラファト議長の膨大な資産） これら対立を煽っている指導者ほど莫大な財産を保有し、その言動とは大きく乖離するように豪勢な生活をおくっている。 　例として、パレスチナ紛争において、パレスチナ人の多くがスラムのような貧しい生活をしている一方で、アラファト議長は数千億円の財産を残した。奥さんは孫のような年齢のモデルのようなスタイルの良い美女。そんな酒池肉林のような生活をおくっている指導者が発するイデオロギーの強いカリスマ的な演説を粗末な家で涙を流しながら聞いている多くの民衆がいる。アラファト議長の実像がどうであれ、多くの民衆は神として彼を崇めきっているように見えてならない。 （金持ちに国境や国家間のいがみ合いは関係ない） 　さらには、イデオロギーの違うもの同士が裏では仲が良い。例えば、イデオロギーで西欧と対立している国の指導者の一族が、欧米の一流大学に留学し、そこで対立する国の学生と仲良くして、卒業後は欧米の一流企業に就職する。当然であるが、生活レベルはまさしく豪邸に住んで欧米のセレブ仲間との交流もする。その一方で、同国の民衆は、西欧人に何かしらの差別を受けたり、やすい賃金での労働に従事し下層の生活を送っている。そういった事に対し、 国の指導者の一族 なんら救済行動は起こさない。 　こうなると、イデオロギーに振り回されて興奮しているのは民衆だけで、上流階級になればなるほど、ダブルスタンダードというか二股をかけた生活をおくっている。 （国を追い出されても亡命というセレブ生活） こういった指導者が民衆に正体がばれて、国内追放の憂き目にあっても、西欧諸国は亡命という位置づけで彼らの身柄を守ってくれる。彼らはもともと何かあった時のために、西欧の銀行に数百億とか、数千億円の多額の...

  （テスラ報道にみる中国政府の底力）　 米電気自動車（EV）大手テスラが5月25日、中国版ツイッター 「微博（Weibo、ウェイボー）」の公式アカウントで、以下のようなメッセージを発信した。 「データの現地保管を実現するため、我々は中国にデータセンターを設置しており、今後、中国国内のデータセンターを増やしていく計画だ。テスラが中国本土で販売した車両のデータは、全て中国国内で保管される」 これを単純の受け取ればテスラの中国戦略の成功であり、短期的にみれば、テスラ社の売上げ増につながる。この報道を受けてテスラ株は上昇した。テスラ投資家にとっては好ましい話であるように思える。しかし。それを見計らって、中国政府はテスラのデータに基づいた テスラの自動運転の改良などの ノウハウを国内企業に横流して、中国製メーカーの実力の底上げを図っていくだろう。イーロンマスクが、どこまで危惧しているかはわからないが、その場しのぎでの対応なら、テスラは数年後に中国メーカによって大きなダメージを受けるのは間違いない。 （時価総額の膨張が招く歪み） 　テスラの行動は米国の株式相場の致命的な欠陥の派生にすぎない。時価総額が恐竜化したことに対する歪みともいえよう。これは視点を変えればGAFAM、そしてはNVIDIAなどにも当てはまる。時価総額が巨大になりすぎて、それを維持するために中国市場を無視出来なくなり、それを熟知している中国政府の意のままに操られて、程度差はあるが中国への技術移転を容認せざる得ない状況に追い込まていく。その結果、中国企業の技術力は向上し、米中の対立にまで発展していく。 （米中対立の限界） 　米中対立に対して私たちは米国目線でしか情報を得る事ができない。それは視点を変えれば欧米側のプロパガンダである。しかし、西側が課する中国制裁のほとんどが中国から見れば穴だらけの制裁である。実際、中国メーカーが先進国の技術をもったとしても先進国に中国製品が席巻することは難しいが、発展途上国に目を向けると、安くて程々の品質を有した中国製品が重宝されている。発展途上国の地位は年々上昇傾向であり、中国製品のシェアは数量ベースではトップをひた走れる。 　西欧社会は中国というパンドラの箱を開けてしまった。この点については、西欧の指導者はあきらかに中国をほかの発展途上国と同一の視点でしか見てこなかっ...

  日本経済における報道で例えば　「一部の自動車メーカーが工場を停止した影響で個人消費が振るわず、成長率は物価の変動を除いた実質でマイナスになると予想される」などおなじみのように経済状況が振るわない報道がされている。財務省が提供する国際収支報告においても経常収支は黒字を維持しているが、貿易は状態的に赤字が続いている。貿易立国の日本という立ち位置は消え去っていて，日本の国力低下を危惧する一方で、企業決 算においてはこのところ過去最高益の更新を繰り返している。 　このことは、国内の景況感で企業業績を論じることが出来なくなっていることの表れである。 　世間のニュースと企業業績は全く異なるベクトルで動いている。そうでなければ、トヨタの決算で売上４５兆円、営業利益５兆円などというような結果を出すことは到底できない。このようにグローバル企業は、まさに国内景気ではなく、西欧、米国、中国、東南アジアなど世界市場と向き合って、それぞれにバランシングをかけながら売上調整を行っているに過ぎない。実際、トヨタの売上の 75% は海外売上である。 　投資を考える上では人口減少が深刻な日本で活躍している企業に焦点を向けるのではなく、世界で優位なビジネスを展開し、海外売上の比率が高い企業に目を向けた方が長期的には確実な成果をもたらす可能性が高い。その最たる企業がコカ・コーラやＰ＆Ｇ、そしてマクドナルド、そして GAFAM などの米国最強軍団企業群であろう。 　リーマンショックやコロナ禍などの超金融緩和の副作用で、世界中でインフレが深刻化している。 　こういった状況を恩恵として逆手にとっているのが、まさに優良で経営力の高いグローバル企業に他ならない。 　今や投資家にとっては、一国の経済ニュースに頼るのではなく、世界は一つという視点で分析していくことが必要なのかもしれない。

 〇世界経済のからくり 　世界経済は、米国、広義でいえば欧米に都合の良いように誘導されている。欧米諸国は、自国の経済に貢献できるように時代のトレンドを誘導している。新興諸国の著しい発展も、実は欧米諸国の手のひらで展開されているに過ぎず、欧米諸国が低迷している時の調整弁にすぎない。何故なら新興国で製造される主力製品の消費者は欧米諸国であり、欧米人がより自分たちの生活を快適にするために提供されているに過ぎないからだ。そして、これら新興国が欧米に対抗するまでに発展していけないように産業構造を設計しているというオチさえついている。 さらに、西欧諸国は通貨レベルを高く設定することで国富は維持され、新興諸国がどんなに発展しても容易に近づけないようにしている。このため、西欧諸国が深刻な不況で国民の生活が困窮しても、これら西欧諸国の低所得層は新興諸国の中流層以上の富を保有していることになる。それが発展途上国から見た西欧人が自分たちよりワンランク以上も上の国家であるというプロパガンダイメージを描いてしまう礎になっている。 〇アップル製品などに見る欧米経済の実態 まさにこの構図の代表的な例がアップルだ。彼らの製品は中国などで安く製造した後にアップルのブランドをスタンプして世界中で高く売りさばいている。欧米諸国はこのようにブランドを牛耳って破格の利益を吸い取っている。しかし、発展途上国がその反対の構図を作るのは構造上難しいと言わざるを得ない。例として、インドにアップルのようなハイブランドの会社が誕生することができるのか。それは不可能だ。人々が洗練されたセンスのある製品やブランドを構築するためには、欧米諸国で長期間にわたって技術力の習得や商品センスを磨く修行をする必要があるからだ。そういったスキルを自国に持ち込んで欧米を凌駕する製品を販売しても、欧米諸国はルール変更というべき、次のトレンドに移行させることで。既存のブランドを陳腐化させる。そして、新しいトレンド技術を他国ライバル企業に対しシャットアウトすることで、次のトレンドの優先的な立場を独占することになる。 〇アメリカンドリームという魔法 　そういった欧米主体の経済構造を後押しするのがアメリカンドリームである。米国政府は、才能が有りながらも自国で活躍できない人に一角千金と名声というアメリカンドリームを提供し、彼らに活躍の場を与え...

初版　2022.09.24 １．国別GDPランキングの長期推移 最近は、数百年前までの世界経済力ランキングも発表されるようになった。どこまでの精度かは不明であるが、これらの資料は、超長期的な視点での経済ランキングを予想するうえで重要な示唆を与えてくれる。世界国別の経済力の変遷を辿ってみると、以下の通りとなる。 　1800年頃：　1位　中国　2位　ヨーロッパ　3位　インド　 　1870年頃：　1位　ヨーロッパ　2位　中国　3位　インド　4位 アメリカ これをみる限り、世界経済はヨーロッパ諸国とインドと中国で占められ、国別の経済力ランキングは古今東西において大きな変化はないということがわかる。この延長上で考えれば、この先の100年でインドの地位が中国同様にリバウンドするのは必然的な流れだ。最近は、少子高齢化や人口ランキング動向で先進国の衰退を指摘するレポートが散見されるが、トルコやインドネシア、そしてアフリカ諸国が、今後50年間に西欧諸国を追い抜くというシナリオは上記水位の延長上でみると想定しにくい。 ２．為替レートを牛耳る西欧諸国 そもそも為替レートはなんなのかということだ。一般的に為替レートは総合的な国力を意味する。しかしながら、為替レートの価値基準は欧米的価値基準に沿って成り立ってと言えなくもない。西欧諸国の通貨を基軸として周辺の国々通貨価値が決まっていく。そのため、胴元である西欧諸国の為替が相対的に高くなるのは当然の成り行きである。さらに、為替レートは面であり、地続きであるということ。例として、デンマークの為替はデンマーク単独の評価ではなく、西欧諸国の一員というプレミアが為替レートに付加されている。　 こういった視点で見ると、スペインやノルウエ―、アイスランド、スウエーデンなどは大した産業もないのになぜか通貨や所得水準が高いのも合点がいく。スペインなどは東南アジアのタイと同じようにシエスタなどでのんびりした国でも、れっきとした先進国である。このように、西欧諸国以外の国は、胴元とそれ以外という点で後れを取らざるを得ない。つまり、西欧諸国の国民と同程度の為替レート(国富）で同水準のライフスタイルと生活水準を謳歌するには、欧米諸国の数倍働かなければ追い付けないという厳しい現実がそこにある。 ３．文化と価値観を牛耳る西欧諸国 　西欧諸国の為替レートの優位性は、歴史的な視...