有閑族の隠れ家投資ぶろぐ

  １．日経平均バブル崩壊後最安値更新と史上空前の経済対策 1998 年になると不良債権問題のマグマは日本経済全体に重くのしかかり、株式市場を再び直撃する。日経平均は 97 年 12 月に 1 万 5 千を割り込んだ後、翌 98 年 4 月には 1 万 7 千円まで回復したが、その後は一直線に下落し、 8 月にはバブル後最安値である 1 万 4 千円をあっさりと割り込んだ。政府は、 98 年 4 月に第 7 回総合経済対策（ 16.7 兆円）を打ち出すが効果らしい効果は得られなかった。株式市場は不良債権の重圧にアジア危機が加わったことで底値感は全く見られず、 10 月には 1 万 3 千円すら割り込んだ。又、ドル＝円の為替レートは、 95 年から続いている米国が打ち出した「強いドル政策」だけの要因に留まらず、不良債権問題の膨らみを不安視した円売りも加速し、今度は 140 円の為替水準まで切り下がり、違った意味で経済を冷やす要因となった。経団連は、こういった底なし沼の円安基調に対し、その対策を政府に要望した。この事態に、宮沢大蔵大臣が借金大臣と揶揄しながら 11 月に第 8 回総合経済対策（ 23.9 兆円）と大手銀行への 8 兆円の公的資金投入を実施することになる。 物価面においても、以前から日本はデフレに陥っているとささやかれていたが、この 頃から日本政府もデフレによる物価下落の深刻さを表明するようになった。これを受けて日銀はデフレの悪循環を断ち切るために 、 1999 年 2 月に 「 デフレ懸念を払しょくするまでゼロ金利を継続する 」 と宣言し 、 「ゼロ金利政策」 に踏み切った。 このデフレ・スパイラルは、バブル経済崩壊による不良債権に伴う不用設備、雇用過剰、巨額債務などの問題に加え、中国などの安い輸入品の増加などが複雑に絡んでいた。 ２．不良債権問題 の深刻化 バブル崩壊により発生した不良債権は、次第にその規模をスノーボール化するように膨れ上がらせ、日本経済に影を投げかけるようになる。 1996 年には、住専問題が深刻化したことで政府は国会での度重なる議論の結果、なんとか 6850 億円の公的資金を投入することで決着をつけた。政府はこれで不良債権問題は解決したと発表したが、それは氷山に一角にすぎないことは明白であった。マスコミは、次の住

  １． 急激な円高 日本国内はバブル崩壊による景気低迷に悩まされる一方、日本は依然として世界最大の貿易黒字国かつ世界一の債権（金持ち）国であり、アメリカと並ぶ世界有数の大国であった。さらに、日本の科学技術レベルの高さは、 欧米各国を凌駕しており、これら国々 にとっては脅威に映った。そういった日本の世界有数の国力と膨大な貿易黒字は、国内経済の低迷をよそに ドル＝円レート を上昇させ、 94 年には１ドル 100 円を割り込む円高で日本経済を苦しめた。さらに、同年 12 月のメキシコ通貨切り下げが発端で円高がさらに加速し、翌 95 年 4 月には 1 ドル＝ 79.7 円をつけた。日本のＧＤＰは、この円高による嵩上げで、米国ＧＤＰの８割強までに猛追する。ドル円レートが 70 円を切ると日米ＧＤＰの逆転すら視野に入ってきた。 2 ．日米包括経済協議 そんな最中、日米は包括経済協議を行い、自動車、金融・保険調達などについて協議を 行った 。米国は日本政府に対して、自動車のより一層の輸出自主規制、日本市場への米国自動車の販売促進等、保険については海外保険会社の日本市場への開放を迫った。 しかし、日本企業は 20 年 近く続く 貿易摩擦 からの ダメージを回避する ため、 生産拠点の 海外移転を進めた結果、 移転先 である中国、韓国、台湾企業の技術力を向上 させることにな る 。これら企業は、日本製品ほどの 品質の 安定性はないが、 低価格 を武器にして欧米市場に乗り込んでいく。 その一方、米国は 95 年以降になると、 Windows95 でパソコンブームを 牽引する マイクロソフトを筆頭に IT 産業が飛躍的 に成長する。 これら IT 業界では 、 高価格かつ高品質である メインフレーム に対し、品質面では劣るが価格面での優位性を武器に、小規模システムをターゲットにした ダウンサイジングを 展開するようになる。 中国、韓国、台湾企業 はこういった流れを 上手に取り入れ ながら、 IT 産業の 市場規模の急拡大に比例するように成長していく。そのことが 米国側の日本への脅威 を 薄 めてい き 、 これ以降、 日本への執拗な自由化協議は影をひそめていく。 3 ． 米国経済の復活 米国では、 1980 年代半ばから の 財政赤字拡大 で 経常収支 が 大幅 に 悪化し ていた

  １ ．財政再建と消費税導入 バブル景気 は一時的だが念願の財政再建を達成する。 民間 事業者の 設備投資増大 で 税収が急速に 伸び 、 お しくも目標年度とされた 1989年に は 公債依存からの脱却 を果たした 。 それと同時に、 政府は、歳入構造の柔軟 化を図るため 広く公平に課税される間接税の導入 に踏み切った。 間接税 法案は幾度ともなく廃案に追い込まれたが 、 同年 12月に消費税導入を柱とする税制改革関連法案 を通過させることになる 。 1991年 ５ 月に は、 非課税範囲の拡大・簡易課税制度拡充等を 定めた 「消費税法の一部を改正する法律」 を 制定 する 。 ２．バブル景気の抑制 日本政府 は過熱気味となっているバブル景気を抑えるために金融引締め政策に舵を切ったことで、資産市場は徐々に調整局面に突入し、 1985年12月 から続いた バブル 景気 は、 1991年 ２ 月 に幕を閉じた 。 ２ -１　 急激な公定歩合の引上げ 日本銀行は、 公定歩合 を現行の 2.5% から、 1989年5月+0.75%、10月+0.5%、12月+0.5%と 引き上げ、年末には 4.25% とした 。その翌年 には 、 ３ 月 +1.0%、 ８ 月 +0.75%と引き上げ 、公定歩合を 6 .0% とした。僅か１年３か月の間に公定歩合を 3 .5% と急激に引き上げた。貯蓄性商品も７ %から８ % の利回りのものが出回るようになった。一方、事業者や投資家は急激な金利引き上げで銀行からの借り入れが難しくなり、資産市場に資金が流れなくなった。 ２ -２　不動産融資の 総量規制 1990年 ３ 月 、 大蔵省 (現 : 財務省 ) は 不動産融資 の 総量規制を金融機関に通達した。地価 上昇 は、東京圏で はこれより前の 1988年、大阪圏で は 1990年に鎮静 化 し ていたが、これら規制も相まって 1991年からは 日本全国で 下落 基調に 転じた。公定歩合の引き上げと不動産 融資の 総量規制により、買い手側が資金を調達できなくなっただけでなく、売り手側も買い手不在のために売却がスムーズに進まなくなり、不動産 価格の 下落テンポを速め た。 1993年には公示地価の8.4％まで下落した。アラン・グリーンスパンFRB議長は、その当時の日本の状況を見ながら「資産価