有閑族の隠れ家投資ぶろぐ

 　21世紀中盤に成長が見込める産業は、脱炭素、AI・ロボット、電子マネー、そして医療の４分野が想定される。これら産業のそれぞれについて今後の動向について考えてみた。 １．脱炭素関連 ①脱炭素社会 　脱炭素は、地球温暖化という観点からは今後避けられないテーマとなるだろう。とはいえ、大多数の発展途上国は脱炭素より自国の発展を優先させざるを得ないのでエネルギー需要は依然として強く、国連気候変動枠組条約（COP21）などの取り組みだけではこの問題が解決できず、世界全体としての二酸化炭素の排出量抑制はおのずと限られてくる。 脱炭素の本格的な取り組みは、全世界で地球温暖化が人々の日常生活に深刻な影響をもたらした時であり、それまでは今の状況がダラダラ続く可能性が高い。言い換えれば、コロナ禍のように世界が一丸となって危機意識を共有されるようになって初めて、世界中の人々が、本気になって脱炭素への取り組みを加速していくのであろう。そういった脱炭素の取り組みについては、以下が想定できる。 ・すべての家庭、ビル、工場に対し、太陽光発電のような自家発電設置の義務化と電力自給自足の促進 ・すべての製品に対しソーラー等の発電機能の内蔵を義務化 ・自動車と飛行機、列車、船舶、軍事機器にも自家発電、そして二酸化炭素をださない燃料やエンジンの仕組み導入し排出量ゼロへの取り組みの厳格化 →これらの施策が軌道に乗れば、特定産業でバブルを引き起しながら、汎用製品は中国、高級品はドイツや米国がシェアを握り、日本メーカはその基幹部品で市場を独占することが想定される。現時点では、どの企業がその波に乗れるかを特定することは難しい。さらにいつ頃、こういった状況になるのかの想定すら難しい。 ②再生可能エネルギー（発電方法の転換） 　再生可能エネルギーには、風力発電、太陽光発電、地熱発電などがあるが、どれも火力発電に対抗できるほどの発電量を確保することは困難である。再生化エネルギーが本当意味で浸透するには、もう一段上の革命的な技術革新が必要とされる。この分野では、もしかしたら長期低迷しているが技術力のあるGEヴェルノバの活躍も期待できるかもしれない。 ③電気自動車 脱炭素の波に乗って、ガソリン車から電気自動車への切り替えが進んでいる。しかし、一定数以上の普及は、電力供給及び廃車処理の問題などを深刻にさせてしまう。さらに

 １．ファイザーの低迷 　ファイザーは、コロナ禍で最も活躍した企業である。コロナワクチンのおかげで売上高は２倍以上に膨れ上がるなど空前の享受を被ることになった。普通なら株価はこの流れに沿って爆騰するものだが、コロナ禍前の30ドル台半ばから60ドル弱まで上昇したに過ぎず、さらに配当も１セント増配に抑えるなど株主にとっては満足いく結果ではなかった。これの示すところは、投資家はファイザーのコロナ禍以降の業績に対しそれほど期待をしていない。実際、コロナ禍が沈静化した23年秋には、株価が30ドル近辺までに低迷する始末である。 ２．ファイザーCEO:アルバート・ブーラによる事業構造改革 　コロナ禍前のファイザーは、主要な医薬品の多くが特許切れを迎えていた。このため有力なパイプライン発掘が責務となっていたが、思うようにことは進んでいなかった。それに呼応するかのように企業の売上高は横ばいを推移し、特許切れに伴う利益率の低下から配当性向が100%近くにまで上昇し、投資家からは減配すら懸念されていた。そういった状況下で就任したアルバート・ブーラは、利益の見込めない大衆薬をグラクソ・クライン。そして特許切れの医薬事業部をマイランと統合させた。こういった事業分離により、ファイザーは革新的な新薬開発・販売に会社の資源（リソース）を集中させていった。しかし、この政策は、主力製品がおぼつかない中でいたずらに売上高を減らしてしまうだけだと判断され、株主からは賛同を得られなかった。さらにダウ30リストからも外されてしまい、製薬メーカーとしては後塵を拝するかに見えたが、そこに神風が吹くことになる。それがコロナ禍だ。 ３．決算及び財務内容の推移 　ファイザーは、convid-19の予防ワクチンをいち早く提供することによって、2021年～2022年にわたり莫大な売上と利益を計上する。それによって得られた莫大な資金を株主還元に振り向けずに、アルバート・ブーラの目標とする革新的な新薬販売の源である新パイプラインの拡充に充てた。実際、米グローバル・ブラッド社を54億ドル、英バイオヘイブン社を116億ドル、米アリーナ社を67億ドルと矢継ぎ早に買収し、極めつけは、がん治療薬のシージェンを430億ドルで買収する方向で動いている。さらに自前開発パイプラインのいくつかが芽を出し始めた。これにより、ファイザーはコロナワクチ

 〇世界経済のからくり 　世界経済は、米国、広義でいえば欧米に都合の良いように誘導されている。欧米諸国は、自国の経済に貢献できるように時代のトレンドを誘導している。新興諸国の著しい発展も、実は欧米諸国の手のひらで展開されているに過ぎず、欧米諸国が低迷している時の調整弁にすぎない。何故なら新興国で製造される主力製品の消費者は欧米諸国であり、欧米人がより自分たちの生活を快適にするために提供されているに過ぎないからだ。そして、これら新興国が欧米に対抗するまでに発展していけないように産業構造を設計しているというオチさえついている。 さらに、西欧諸国は通貨レベルを高く設定することで国富は維持され、新興諸国がどんなに発展しても容易に近づけないようにしている。このため、西欧諸国が深刻な不況で国民の生活が困窮しても、これら西欧諸国の低所得層は新興諸国の中流層以上の富を保有していることになる。それが発展途上国から見た西欧人が自分たちよりワンランク以上も上の国家であるというプロパガンダイメージを描いてしまう礎になっている。 〇アップル製品などに見る欧米経済の実態 まさにこの構図の代表的な例がアップルだ。彼らの製品は中国などで安く製造した後にアップルのブランドをスタンプして世界中で高く売りさばいている。欧米諸国はこのようにブランドを牛耳って破格の利益を吸い取っている。しかし、発展途上国がその反対の構図を作るのは構造上難しいと言わざるを得ない。例として、インドにアップルのようなハイブランドの会社が誕生することができるのか。それは不可能だ。人々が洗練されたセンスのある製品やブランドを構築するためには、欧米諸国で長期間にわたって技術力の習得や商品センスを磨く修行をする必要があるからだ。そういったスキルを自国に持ち込んで欧米を凌駕する製品を販売しても、欧米諸国はルール変更というべき、次のトレンドに移行させることで。既存のブランドを陳腐化させる。そして、新しいトレンド技術を他国ライバル企業に対しシャットアウトすることで、次のトレンドの優先的な立場を独占することになる。 〇アメリカンドリームという魔法 　そういった欧米主体の経済構造を後押しするのがアメリカンドリームである。米国政府は、才能が有りながらも自国で活躍できない人に一角千金と名声というアメリカンドリームを提供し、彼らに活躍の場を与え続けてい