有閑族の隠れ家投資ぶろぐ

  〇生活水準とストレスの逆相関 　私たちの生活は年を追うごとに便利になって、結果として10年前、20年前より生活の水準が上昇している。しかし、その一方で日常生活の満足度は年を追って低下する逆比例を起こしている。この原因はビジネス競争の激化で自分たちの生活への不安感が増大しているとも言われるがそれは現代に限ったことではない。それより私たちは戦後の高度成長期から社会から提供される情報量が膨大になり、国民全体で社会的な相対的な地位や他人との優劣を強いられる競争社会という強迫観念にかられている。だから、結婚でさえ、他人から少しでも羨ましがられるような伴侶を見つけることに血眼になり、結果として自分自身を追い込んでしまっている。 〇現代社会が結婚や子育てを阻害している ついこの前までは、自分がどんな境遇であろうが多くの人は結婚し子供を育てていた。昭和初期の大恐慌では自分の娘でさえ身売りに出す家庭が少なくなかったが若者が結婚をためらったり少子化になったりということはなかった。一昔前までは、よほどの階級でなければ子供は産んでもその後の人生は子ども任せだったし、身売りされたとしても、今のように親を怨む子供はほとんどいなかった。というより、社会的な階級が強固で自分自身の人生に疑問を抱く事すら出来なかった。 ところが、行動成長期を通して、日本国民全体に平等感が得られるようになり。すべては自分自身の努力次第で社会的地位と金銭を獲得できるようになり、ほとんどの国民が結婚は仕事を通して安定的な中流生活を送れるようになってからするものだという高尚な価値観を共有するようになってしまった。いったん産んだら、子供に適切な教育や家庭環境を与え、大学までの学費を面倒見なくてはいけない。それが出来なければ親ガチャ。毒親。というように子供も親に対する要求が限りなく高くなってしまった。 〇理想的な社会の実現 もっとも理想的なのは、ガソリンスタンドやコンビニのアルバイト程度でもしっかりと子育てが出来るなどローワーな中流が実現できる社会だ。それは米国の50年代グラフティの情景に通じるものがある。そういった社会なら、人々は安心して暮らせるだけでなく、子供への過剰な教育も必要なくなる。意識系の高さへの傾斜も一部の人たちに限られる。これを実現するのは難しいが、こういった生活の根底にある生きる事への意識を低さ、気楽に生き

  　私の銘柄調査の一つとして経営者のインタビュー記事の探索がある。経営者の言葉の中には、経営に対する手腕とポリシーが散りばめられており、これと決算推移を重ね合わせたら会社の実像がはっきりと映し出されてくる。そして、今後の業績推移さえ推測できるようになる。 ニデック永守会長は 1973 年に日本電産を創業し売上高１兆円を超える大企業に育てた優れた創業経営者の一人である。ここでは日経ＢＰのインタビュー記事から、永守会長が考える EV 自動車産業の企業戦略を抜き出し、ニデック株式会社の今後について考えてみることにした。 〇 EV 時代の到来 自動車産業は 100 年に 1 度の技術革新に直面している。もう EV 車の時代が来るということは、はっきりしている。今、米テスラが先を走っているが、従来の完成車メーカーと何が違うかと言うと、化石燃料の車を造ったことがない。完成車メーカーはまだエンジン車で稼いで EV 車で利益があるところはない。全部赤字。要するにテスラはエンジンというレガシーがないので身が軽い。さらに小型車は儲からないから高級車ばかりに力を入れて利益を稼いでいる。しかし、テスラのような高級車路線ではいずれ限界にぶち当たるだろう。 EV 車が隆盛を極める頃には、安い車を造るメーカーが台頭してくると踏んでいる。 〇 EV 車産業の今後 今までいろいろな事業分野で部品を販売してきたが、サプライヤーも競争相手も、お客さんも全部大赤字なんていう業界はなかった。 EV 車業界はそれでも値段を下げ続けて、中国では 300 社ぐらいが参入し 200 社ぐらいが潰れている。製造コストと販売コストが全く釣り合っておらず健全な競争にはなっていない。とはいえ、基本的には値段を安くすることが今後の EV 車普及のカギとなる。実際、電池の値段は年々下がっている。初期の携帯電話は肩からかけて電池が大きかったが、現在では技術革新によってこれほど小さくなった。すぐにとはいかないが、全固体電池とか新しい技術が出ているので電池は進化していく。またモーター効率もどんどん向上することで電池の使用量を少なくさせる。製造コストが大幅に下がったら、モーターなどの部品を買ってきて誰でもすぐに EV 車を造れる時代がやってくる。 〇ガソリン車の今後 プラグインハイブリッド（ PHV ）の需要

  １． 経済は先進国　労働環境は後進国以下 コロナ禍によって、世界中でテレワークが拡がり在宅ワークが一般的になり始めたが、最近の通勤ラッシュ状況を見ている限り日本人の勤勉さは筋金入りであることを改めて感じさせられる。とかく日本では、「周辺の空気を読む」こと、「同調圧力に従う」ことを美徳とする人が少なくない。その弊害からか有給休暇ですら人事評価に悪影響を与えるのではと心配し消化すらためらってしまう。これでは、日本におけるワークライフバランスは、絵に描いた餅だ。そもそも、この国の朝の通勤ラッシュの醜さは、この国がかつては世界一の経済大国になりかけた国民の姿なのかを疑いたくなる。帰りの電車でも、神奈川、埼玉、千葉の郊外に向かう電車に乗るサラリーマンの哀愁漂う姿。特に、夜8時から10時に乗る列車内の雰囲気に顕著に表れる。夜も遅いのに電車は込み合っている。そこには、仕事疲れというよりは35年ローンや子供教育費の重圧に耐えながら、仕事にしがみ付こうとするサラリーマンの切ない哀愁が充満している。

初版 22.02.13 加筆 22.12.29  旧名: GAFAM の株価上昇終焉の兆し GAFAM は、売上規模、そして株式時価総額において 世界有数の スーパーメジャー企業で ある。かつ、インターネット環境における独占的な地位を乱用 することで他社 が 太刀打ち できない 強力なビジネスモデル を強固なものにするだけでなく、周辺企業の 利益を貪欲に吸い上げ ながら企業規模を肥大化させている 。 その結果、 S&P500 や NASDAQ 指数 などの米国主要 指標 ですら GAFAM の経営状況に 依存するようになってしまった 。 このように世界経済において巨大な恐竜となってしまった GAFAM は、今後 どのような方向に向かっていくのでしょう。   〇株式市場における GAFAM の巨大なる存在感 　 21 年度末の GAFAM の株式時価総額は、 Apple 2.9 兆ドル　 Microsoft 2.5 兆ドル　 Alphabet1.9 兆ドル　 Amazon 1.7 兆ドル Facebook 0.9 兆ドル であるのに 対し 、 20 年度の世界 GDP ランキングは 　米国　 20.8 兆ドル 中国　 14.9 兆ドル　日本　 5.05 兆ドル　ドイツ　 3.84 兆ドル イギリス 2.71 兆ドル　　インド 2.66 兆ドル　フランス　 2.62 兆ドル イタリア 1.88 兆ドル　カナダ 1.64 兆ドルである。両者を比較すると Apple は世界第 5 位、 Microsoft と Alphabet は世界第 8 位、 Amazon は世界第 9 位と超巨大な存在であることが判る。 　さらに、 GAFAM の PER を検証してみると、 Apple 28 倍　 Microsoft 31 倍　 Alphabet 24 倍 Amazon 31 倍　 47 倍 Facebook 16 倍 であり、これだけ巨大な時価総額であるにも 関わらず PER が 調整されてはいない。通常、時価総額が 1 兆ドルを超えた 辺りから 市場 シェアが上限に達することで 成長 余力が枯渇してくる。それに併せて PER も次第に低下して株価上昇を抑制していくものだが 、 GAFAM はいとも簡単に２兆ドル、 Apple に至って