有閑族の隠れ家投資ぶろぐ

初版　2022.10.14 (旧タイトル；少子高齢化と財政破綻) １．人口爆発から人口減少へ 　女性の産む子供の数は、多産多死から医療技術の発展により、先進国を筆頭に、この200年で多産少死→少産少死に移行してきた。人口が爆発的に増加するのは「多産少死」のステージである。ごく最近までアジア諸国は多産少死で爆発的な人口増加をしてきたが、ここにきて少産少死に落ち着き始め、特に東アジア諸国については、ほかの先進諸国を凌駕するほどの少子化になっている。今となっては、この「多産少死」はアフリカなどの一部の地域に限定されるまでになった。出生率という指標から見れば、世界の人口は落ち着き始めており、その先には人口減少が待ち構えている。 ２．少子高齢化の経済への影響 少子高齢化は経済という視点から見ると深刻な悩みが浮上してくる。 ①生産年齢人口の減少に伴う働き手の不足と経済活動の停滞。 ②高齢化社会に移行することによる年金や医療費などの社会保障費の膨張。 ③生産年齢人口の減少による慢性的な税収不足と増税ができない社会構造。 ④赤字財政の慢性化に伴う政府債務残高の激増。 　2030年頃の世界のニュースでは、高齢化社会の社会保障費の負担に耐え切れない国が続出し、その窮状を報道することが頻発するのではないだろうか。 ３．コロナ禍の弊害 　コロナ禍も次第に落ち着きはじめ経済も少しずる正常に戻ってきているが、コロナに感染して一番心配になるのはコロナ後遺症。WHO及び欧米諸国は、コロナをインフルエンザと同等の扱いにしようとしているが、コロナ後遺症の情報も増えてきている。この辺の医学的な本当の見解は、素人の私には理解しかねるところだが、増え続けるコロナ後遺症は間違いなく、少子高齢化をダメ押しするように労働市場に大きな影響を与えてしまう。この結果、労働不足を誘発しインフレの遠因ともなってしまう。 さらに、コロナ禍による多くの人々が集まる機会が減少し、それが結果として結婚に対する機会喪失を生み、さらなる少子高齢化を加速させてもしまう。 ４．少子化対策は困難を極める 　コロナ禍の要因を除いても、はっきり言って少子高齢化対策は困難を極めると言わざるを得ない。その理由として、 　・若者は出産子育てより、人生における生きがいや楽しみを優先させるようになった。　 　・女性の高学歴化が顕著になったことで、彼女らの

  初版　2023.3.11 (旧名：隣の芝生に振り回されない生き方こそ最良の生き方) １．隣の芝生に惑わされない 人はなぜか、隣の芝生が青く見えるようである。どうもこれは人間の本能のようです、人は常にどこかで桃源郷があると信じて疑わない。だから他人に対して勝手というべき様々な妄想を抱いて喜怒哀楽を繰り返している。からこそ、ドラマや週刊誌、映画,そしてインフルエンサーに出てくるような装飾され、誇張されたカッコ良い生活をしている人が常にどこかにいると信じて疑わず、そういった人たちへの憧れや羨望を抱こうとするようにできているらしい。        ２．隣の芝生の幻想例 　①政治家 　政治家は社会的な上位の階級に属する代表的な職業だ。こんなことをいうと語弊があるかもしれないが、今の政治家ははっきりいえば苦労の割には見返りが少ない。一昔前なら、貴族の位を得られ、豪邸に住み様々な利権から得る膨大な収入得ることができたが、今では億ション住むことすらままならない、逆に豪華な生活をしていると賄賂を疑われお縄！となってしまう。さらに、仕事面では、４方から様々な意見を集約し意見調整を図りながら一つの指針を作り上げるという相当な労力と精神的な負荷を伴うものである。正直、社会的地位とかどうのこうのいう前に政治家という職業が好きでないとやってられない。 ②旧来型のエリート 大企業社員、医者、官僚などエリート職業も年々旨みがなくなっている。一昔前まではエリートとして大企業に入れば、それなりに出世し、それなりの報酬も得て、さらには子会社で役員級の役職で定年退社する。今はそんなことはない。世間的にはそれなりに高収入を維持しているが、高給の分だけ税金は多く引かれるようになり、手取りだとちょっと散財すればすぐに消えてしまう程度となってしまう。さらに都心のタワーマンションに住むことさえままならない。それに輪をかけて、子供関係の教育費、旅行、社内交際費（飲み代等）、費用効果のない住居用不動産購入etc。で給料を使い果たしている。エリートは意外に資産を残せない。 ③セレブと言われる成功者 それ以上になるとセレブと言われる超高所得者（芸能人やスポーツ選手、ベンチャー企業の創業者、外資系金融や大手弁護士事務所の幹部等）が該当するが、よく、雑誌やテレビで芸能人やスポーツ選手などがセレブな生活や豪邸などを報道される

  〇日本の青春時代。 　高度成長期は日本が一番輝いていた時代である。戦後の焼け野原から世界一の技術大国になるまでの奇跡的な成長を成し遂げた時代であり、年を追うにつれて人々の生活水準は向上していった。株価も驚くほどの上昇をし、ほぼ一貫して上昇基調を貫いた。日本がここまで飛躍できた背景には、東西冷戦期に日本が西側の重要な同盟国としての太平洋側の拠点となったこと。米国の軍事的な庇護下で国力を経済成長に注ぎ込めたこと。さらに、主要な産業及び企業は政府の護送船団方式によって外資の参入を拒みながら開発力を付けていったことなどが要因になる。 　このようにして、日本は世界有数の技術大国にまで伸し上がって、やがては米国を凌ぐまでに成長した。さすがに米国も危機感を感じて、日本を経済面でのライバルと見做し、日本政府が敷いた自国の企業に優位な法規制を次々と撤廃させ産業の自由化させていった。それがバブル以降の不景気と時期が重なりあって、自由化に対応できなかった主要企業の低迷や衰退につながっていくことになる。 〇誰がこの大暴騰の利益を享受したのか 高度成長期時代、日本株は149円から38915円まで上昇した。しかし、これだけの大暴騰にも関わらず、この恩恵を授かって大金持ちになったという話はあまり聞かない。もし、多くの人が莫大な利益を享受していたら、書店にはそれに関する多くの本が並んでいるでしょう。 逆に、その当時の本を見ていると、株式投資はうさん臭く、仕手筋などの安易な投資情報を鵜呑みにして損したという話が多い。実際、戦後の超名門企業である製鉄、旧財閥系企業、重工業になどに長期投資しても大した投資リターンを得られたわけでもない。ましてや繊維、商船などに投資したら日経の上昇と反比例するような惨憺たる結果になった。さらに、誰でも儲けられるだろうインデックス系ETFなどの商品はこの時代にはなかった。つまり、大暴騰の利益は一部の有能な投資家だけが享受していたことになる。 〇高度成長期に日経指数に大きく貢献した銘柄 その当時の新興成長銘柄はパナソニック、トヨタ自動車、ソニーなどであった。これら企業はその当時においては、近未来に向けた最先端のハイテク企業であった。 このように見ていくと、10年後に活躍が期待でき、長期的には収益、財務内容の良い成長銘柄だけが株式指数で重要な位置を占める構図は、今の株式市場