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日本の80年後半バブルを投資家視点で再検証 (時事情報の分析)

1.バブル経済の産声  80年代中頃から、日銀はプラザ合意に二極化相場は豊かによる急激な円高不況を抑制するために、公定歩合を戦後最低の金利である2.5%まで引き下げたことが発端でバブル経済がスタートしました。  初めは、株式市場が経済指標とリンクしない状態で独自に上昇していたことから、「不景気の株高現象」と言われていました。  ただ、この高騰は過去の経験則とは明らかに異なるもので、特に国際競争力の高い銘柄を中心に史上高値を連日にわたって更新するということからスタートします。  当時の四季報には、「この円高不景気の最中、株式市場だけが活況を呈している。これも何らかの株価の先見性を暗示しているのでしょうか?」旨の記載があります。明らかにそれまでの経験則による動きと異なるものであったことが伺えます。そして、代表的な暴騰例がNTTの上場です。 2.NTTの上場 NTTは1987年2月9日に株式公開されました。その売出し価格は一株119.7万円でした。しかし、あまりにも買いが殺到し、初日には値が付かず、翌日に160万円で初値がつきます。それ以降も買いは止まらず4月には1株318万円の空前の値を付けます。そのように暴騰するNTT株は社会現象にまでなります。  また、個人株主はその当時160万人とも言われ、個人投資家からみた政府系企業への信用度の高さも物語っています。しかし、その後は徐々に値を切り下げ、バブル崩壊後の92年は売り出し価格の半値以下である50万円を伺うところまで値を下げています。その頃の記事には、今度は個人株主団体がNTT株に関する損害賠償請求を国に申し立てていたりしています。 3.相場の過熱  このように相場の過熱は徐々に社会現象になってきました。1987年の日経は1万9千円台弱からスタートして、その後は順調に株価を切り上げ1987年10月には2万6千円を伺うところまで上昇しています。  しかし、米国発のブラック・マンデー大暴落により、世界中の市場が調整に入ります。(尚、この時も世界大恐慌への発展が懸念されましたが、欧米相場はその後に立ち直りを見せます。)日経も2万1千円台まで調整しましたが、日本市場は、その後、欧米を凌ぐ独歩高の様相を呈し、翌年の1988年に引き継がれます。 4.不動産バブルも発生  そして、この頃に巷では地上げ屋が社会現象になります。カネ余りの

元本保証商品の運用利回りは壊滅状態 (時事情報の分析)

1.資産運用におけるキャッシュの必要性 長期投資家である私は分散投資を心掛けます。なぜなら、きっちりと分散投資をすれば、有事が起きても攻めの姿勢で相場と対峙できるからです。  実際、一つの籠に卵を入れて運用したら、有事の際、身動きが取れなくなります。皆さんのなかにも、コロナ禍の大暴落で騒然とした方も少なくないのではないでしょうか。  キャッシュは、そういった暴落の時に力を発揮するのです。そういった、相場が低迷している時に購入した銘柄は投資家に莫大なリターンを与えてくれます。   2.元本保証商品で利率の一番高い商品が国債 しかしながら、キャッシュは利息を生みません。そのため、投資家はいつでもいくらかの利息を得ようとキャッシュに類似した商品に投資します。手っ取り早いのは銀行の定期預金。これは誰でも簡単にできます。そして、かつては証券会社の MMF 、中期国債ファンドなどもありました。国債はそういった元本保証系の商品群の中で利率が一番高い商品です。  しかし、国の債務残高が1千兆円を超える今に至っては、書店で「日本国破産。国債は紙屑に!」というタイトルの本が所狭しと並べられ、本当に購入して大丈夫なのかと不安に掻き立てられます。確かに債務残高という点ではそういうことも言えなくもないのですが、日本は、今のところ、債務超過どころか世界一の債権国です。  縮小経済だ!人口減少デフレ社会!と言われても世界一の債権国である日本の通貨(円)は世界でトップクラスの信用度です。当面は安全であると断言できます。 国債は、そういった意味では、元本保証の商品のなかで、最もお金を増やすことができる商品の一つです。   3 .雀の涙より少ない利息 では、元本保証の商品の利率を見ていきましょう。メガバンクの定期預金の利率は 0.002% です。視力検査でいったら、ド近眼どころではないですね。どうせド近眼でも、 0.1% は欲しいですが、レーシックでもしない限り戻らない状況です。これがどれくらい利息を生むかですが、 100 万円を預けてもたった 20 円しか利息が付きません。たった 20 円!。。。。です。何が買えるのでしょうか。「うまい棒」を 2 本?がやっと。子供向けの駄菓子すら満足に買えません。この利息では全てが終わっています。 では、国債はと

ダウ銘柄の投資効率を検証 (各種指数分析)2021.07.02

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1.ダウ採用銘柄の投資効率を検証   2009年7月と2021年6月におけるダウ採用銘柄を比較し、投資リターンを検証しました。この間にダウインデックスは3.4倍に上昇しました。  しかし、対象となるダウ銘柄はこの間に11社も入れ替わっています。このため、個別銘柄でのリターン分析については、実質19社で行っています。結果は以下の通りです。   2.投資リターンの上位銘柄  JPモルガン・チェース(JPM)やアメリカン・エキスプレス(AXP)は、リーマンショックで大きく下落しました、このため、その反動分がカウントされています。一概にいい悪いの判断はできません。  逆に、ボーイングは、今回のコロナ禍で倒産危機に追い込まれました。政府支援によりなんとか生きながらえていますが、それでもダウの上昇率を上まっています。コロナ禍がなかったら、実質第3位のポジションです。  次に配当面について見ていきますと、JPモルガン・チェース(JPM)、アメリカン・エキスプレス(AXP)はリーマンショック時に大幅な減配をしております。ウォルト・ディズニー(DIS)、ボーイング(BA)はコロナ禍で無配になりました。なんか不安定です!  そうなると、本当の意味で健闘したのは、ホームデポ(HD)とマイクロソフト(MSFT)だけで、両者ともテンバガーを達成しています。  そして、コロナ禍による外食産業への甚大なダメージをものともせず、頑張っているマクドナルド(MCD)はすごい経営力です。もちろん増配もしております。 3.投資リターンの下位銘柄   師匠(バフェット)銘柄であるコカコーラは、堂々2位にランキングされています。全くと言っていいほど株価上昇の蚊帳の外に置かれています。  しかしながら、師匠(バフェット)銘柄もそうですが、一見冴えないように思われるこれら銘柄は、実は2008年に起きたリーマンショック時のダメージをほとんど受けていません。逆に、大不況の真っただ中で増配すらしています。  どうも、これら下位銘柄は、好不況に関係なく株価が安定していて、債権のような感じです。そのため、ゆったりとした長期投資家が好む投資家です。  そうはいっても、これらの銘柄に対して、ダウインデックス並みのリターンにこだわると、どうしても負け組になってしまいます。歳を取りすぎて、株価の上昇率がダウインデックスに追い付け