有閑族の隠れ家投資ぶろぐ

 ニューヨーク市長選挙と、米南部バージニア州および東部ニュージャージー州の知事選挙で民主党が勝利した。これらの選挙の主要な争点は経済対策であり、この結果は、トランプ政権の政策が国民に十分な恩恵をもたらさず、評価されていないことを示唆している。 　関税政策や米国製造業の国内回帰、移民問題への対応などは、長期的な視点では一定の合理性がある。しかし、短期的な低所得者向け政策が不十分さが目立つ。多くの国民は、10年後の未来よりも現時点での生活向上を望んでいる。 　選挙対策という観点では、トランプ政権は政策の一部修正を迫られるだろう。特に、政府閉鎖の要因となっている民主党の医療費延長要求やフードスタンプ廃止などは、疑問が残る。なぜなら、これらの影響を直接受けるのは低所得者層であり、その結果、トランプ離れが一層加速する可能性があるからだ。 （財政再建と低所得者対策のジレンマ） 　日本では、インフレによって低所得者層の生活が打撃を受ける中、ステルス増税を繰り返したことで自民党が過半数を失った。そこには、財政健全化を進めたい財務省の思惑がある。一方、米国では財政健全化のために政府系職員の削減や各種給付金の廃止を進めようとしている。 　こうした政策を実施すれば、多くの国民から反発を招くのは必至だ。しかし、先進国はどこも膨大な政府債務を抱えている。とくに日本と米国は危機的な状況にあり、米国では国債の利払い費だけでも1兆ドルを超えるという途方もない税金が使われている。国家の適正な財政運営という観点から見れば、財政健全化は重要な政策である。 　しかし、国民は財政健全化のために自分たちの生活を犠牲にすることを容認しない。 （民主主義のジレンマ） 　米国も日本も民主主義社会であり、国民の投票によって政治家が選ばれる。民主主義の利点は、王政のように政治にチェック機能が働かず腐敗が蔓延することを防ぐ点にある。民主主義では、権力者が民衆に対し過酷な政治を行えば、国民は選挙でその政治家を落選させることができる。しかし、国民は必ずしも賢明ではない。どんなに正論であっても、国民に我慢を強いる政策を推進すれば、選挙で敗北し議席を失う。国民は目先の利益を政治家に要求し、その政策が将来的に国を没落させる可能性があっても支持してしまう。それが民主主義の「罠」と言える。 　近年、米国や西欧ではさらに深刻な問...

 日本は、高市政権に大きな期待をかけている。しかし、高市政権が国民を良い方向に誘導するのであろうか。そんな観点で私見を述べる。 （日銀政策の中途半端さ）  日銀は1月に金利を引き上げて以降、6回連続で利上げを据え置いた。その理由は前半は「トランプ関税」の影響で、仮にそれがなければ7月頃には0.75%への利上げが行われていた可能性が高かった。10月には日経平均が5万円を超え、利上げの絶好の機会であるにも関わらず日銀は見送った。背景には高市内閣への配慮があるとされる。 米国当局は、日本に対して健全な経済運営を促すよう忠告している。実際、ベッセント米財務長官はX上で「日本政府が日銀の政策余地を認める姿勢は、インフレ期待の安定と過度な為替変動の回避に極めて重要である」と投稿し、日銀に対し、利上げを求める主張を繰り返している。 日本はすでにインフレ経済に突入しており、物価高対策が喫緊の課題となっている。政府はガソリン減税などによって物価抑制を図ろうとしているが、本来であれば不要な減税ではなく、金利を正常な水準に戻して物価上昇抑止効果を働かせることが先決である。日銀は政府に忖度して、本来あるべき金融政策を行えずにいる。 　　　　　　　　　　　　geminiより作成 （高市内閣の誤謬）  高市総理が所信表明で述べたのは経済対策である。すなわち、総理の認識では日本経済は深刻な苦境にあるということだ。一方で、日経平均は史上最高値を更新し続けている。この乖離は何を意味するのか。 日本において真の意味で好景気だった時期は限られている。高度成長期の最中でさえ、映画『男はつらいよ』に登場する「くるまや」やその周囲の人々は万年不況であった。要するに、経営力の乏しい中小企業は、どの時代でも不況に苦しんでいるのだ。政治家はそうした層の声を無視できない。なぜなら、選挙での支持を失うからである。高市内閣はこの誤謬に囚われ、本当の意味で日本の成長を促す政策に取り組めない可能性が高い。 （日銀の金利引き上げのあるべき姿）  日銀が利上げを行えば、経営力の弱い中小企業に打撃が及ぶのは避けられない。しかし、それを懸念して利上げを見送るならば、政府は永遠に金利を正常化できないというジレンマに陥る。 本来は、金利を引き上げたうえで、その影響を受ける企業に対して一定期間、政府が...

 AIは未来を照らす革新的な技術であることに疑いはない。しかし、実用化という観点では、依然として黎明期を脱していない。2022年頃には、コロナ特需の終焉とともにビッグテック企業の減収・減益が顕著となり、株価も大きく下落した。当時、多くの投資家は2000年のインターネットバブル崩壊を重ね合わせていた。 その後、マイクロソフトがOpenAIとの連携を強化し、AIの実用化に舵を切ったことで、ビッグテックの株価は反発。GAFAM各社は軒並み上場来高値を更新し、AIバブルが形成された。その中でも、最も注目を集めたのはNVIDIAである。NVIDIAはAIバブルの恩恵を受けて時価総額４兆ドルを突破。これは日本のGDPに匹敵する規模である。しかし、その背景には、NVIDIA・OpenAI・マイクロソフトなどの間で行われるクローズドな循環取引やベンダーファイナンシングの存在が指摘されており、業界全体の売上や利益が実態以上に嵩上げされている可能性も否定できない。 （NVIDIAの循環取引） 　以前からNVIDIAの成長には循環取引が絡んでいると噂があった。最近の事例では、①NVIDIAがOpenAIに最大1000億ドルを投資→②OpenAIがOracleにデータセンター構築を発注→③Oracleがその資金でNVIDIAのGPUを購入→④NVIDIAがOracleからGPU販売代金を受け取る。 このように、NVIDIAが出資した資金が巡り巡って自社の売上として戻ってくる構造であり、ある試算では100億ドルの投資で350億ドルの売上が見込まれる可能性がある。 今回のようにNVIDIAの循環取引が白日の下にさらすところまでに至ったという事は、NVIDIAが事業の成長性に苦慮し、なりふり構わず投資をしている側面が推測される。 この手法は、2000年代初頭のCisco、Lucent、Nortelなどが通信機器バブル期に用いたものであり、バブル崩壊後に大きな損失を被った。これがNVIDIAにも当てはまるかどうかは、現時点では不明であるが、多くのメディアで疑問符を投げかけられている。このため、NVIDIAの次なる循環取引に対し、投資家は容認しない可能性がある。 OpenAI、NVIDIAと200兆円「循環投資」　ITバブル型錬金術に危うさ 　 （OpenAIの資金構造と提携戦略） マイクロ...

 これまで石破総理の就任時には、 期待外れの石破政権と今後の動向（2024年12月07日） 「日本貧困化」への国民の怒りが自民党大敗北を導いた（2024年11月02日） 岸田総理の就任時には、 相場の事は相場に聞け　岸田内閣の評価（2021年10月10日） を書いてきました。今回は高市総理に関する私見です。 ■ 総裁選の意外な展開 下馬評では、小泉進次郎氏が次期総裁の最有力と見られていた。石破、岸田、菅と続いた歴代総理が推す人物であり、次期総理の座が目の前に迫っていた。しかし、国民の間では小泉氏の実力に疑問を抱く声も多く、高市早苗氏の総理就任を望む声が多いなど、世論と自民党内の力学には大きな乖離が生じていた。最近の選挙動向を見ていると、マスコミと投票者の意識の乖離が激しく、米国ほど極端ではないが、トランプ氏の当選時と似たような政治的ねじれが日本でも起きている。 ■ 株式市場の反応：高市総裁を歓迎 株式市場は高市総裁の誕生を好感し、株価は上昇した。これは、石破氏や岸田氏が総裁となった場合とは対照的な動きである。高市氏がアベノミクス路線の継承を明言したことで、投資家に安心感を与えたと考えられる。 ただし、アベノミクスは本来、デフレ脱却を目的とした金融緩和政策であった。安倍政権下では、資金を市場に流通させることに注力していたが、岸田政権以降、世界的なインフレの波が日本にも及び、現在では物価高対策が喫緊の課題となっている。 インフレ率2％というアベノミクスの目標は、実際には多くの国民にとって生活を圧迫する結果となっている。賃金の引き上げも、国際競争力とのバランスを考慮する必要があり、グローバル企業を除けば容易ではない。名目賃金が上がっても、実質賃金はマイナスとなってしまう。高市政権がインフレ率2％目標をどう再定義するかが、今後の政策の鍵となる。 ■ 外国人労働者と移民政策：ヨーロッパの教訓 ヨーロッパでは移民問題が深刻化しており、治安や社会統合の面で課題が山積している。一方で、都市部では移民によって経済が支えられている側面もあり、マスコミや都市住民には勝ち組も多いので移民に寛容である。しかし、地方では職種においても移民と競合し、移民受け入れの恩恵を受けにくいため、若者の貧困や不満が蓄積している。外国人労働者を排除すれば経済の停滞は避けられない。だからこそ、政府はいろ...

1. ニセコが映す「二重価格」の実態 インバウンド需要の急増を背景に、日本各地で「二重価格」とも呼べる現象が常態化しつつある。これは、一部の富裕層や訪日客が牽引する局地的な物価高と、長年のデフレに慣れた国内市場との間に生じた、深刻な歪みを浮き彫りにしている。 その象徴が、国際的リゾート地、北海道・ニセコである。天ぷら蕎麦が3,500円、ディナーコースが数万円という価格設定は、もはや日常の光景だ。地元スーパーでは高級食材が並び、高額な消費も珍しくない。地価も高騰を続け、数億円規模の不動産が流通する。この現象は、2010年以降の世界的な金融緩和で膨張した資金がインバウンド需要として日本に流れ込んだ結果であるが、その本質は、実質的な円安によって日本の購買力が相対的に低下したことに起因する、特殊な価格構造と言える。 2. 全国へ広がる二重価格の波 この動きはニセコに限らない。姫路城や富士山をはじめ、全国の観光地で訪日客を意識した料金設定の導入が進んでいる。これは、30年近くに及ぶデフレで停滞した国内価格と、バブル崩壊以降もインフレが継続した場合の「あるべき価格」との乖離に過ぎない。いわば、日本の物価は長い間、時間が止まってしまった。この乖離の是正が、「二重価格」として表面化している。 3. 企業行動の変化と一般消費への波及 当初、この特殊なインフレの影響は観光地や富裕層消費に限定されていた。しかし、企業はこの流れを価格転嫁の好機と捉え、2021年以降、コスト増を理由に広範な商品・サービスの値上げに踏み切った。これは、利益を削ってでも価格を維持せざるを得なかったデフレ時代の経営から脱却し、企業が適正な利潤を確保する「正常な経済活動」への回帰とも言える。 結果として、多くの国民が物価高に苦しむ一方、企業はインバウンドと富裕層の旺盛な消費を収益源とすることで業績を確保する、という二極化した構造が定着しつつある。この企業収益の安定が、現在の株式市場を下支えしている。 4. インフレが加速させる格差社会 現在のインフレは、一過性の現象ではなく構造的なトレンドとなる可能性が高い。その中で、価格転嫁や新たな需要を取り込める企業と、そうでない企業との業績格差は拡大するだろう。それは個人の所得にも直結し、高額な報酬を得る層と、賃金上昇が物価高に追いつかない層との分断を深刻化させる。 政府は課...

 トランプ政策については、オールドメディアなどが非常に偏った報道をしているため、トランプ政策の本質を理解しづらい。しかし、これを放置すると、今後の米国株投資を大きく見誤ってしまう。 　私は、トランプ二期期政権に関して、以下の投稿をしているが、 トランプ大統領1988年インタビューから読み取れること（2025/01） 　 https://investment-v3.blogspot.com/2025/01/1988.html トランプ政権後の金融市場を占う（2024/11） 　 https://investment-v3.blogspot.com/2024/11/blog-post_23.html トランプ政権誕生による世界経済への影響（2024/07） 　 https://investment-v3.blogspot.com/2024/07/blog-post_20.html 　トランプ政策については、今後も試行錯誤を繰り返しながら考察をしていきたい。 ①第二次世界大戦後のスキームからの脱却 　トランプの主張は、「アメリカを世界一の大国として維持をさせるが、世界の警察官からは脱退する。」という第二次世界大戦後のスキームからの脱却である。これまでのスキームは、第二次世界大戦後の東西冷戦を念頭に、世界の過半の経済力を持つ西側陣営のリーダーとしての米国の立ち位置があった。それは東側陣営のリーダーであるソ連についても同様である。日本においては、日本の再軍備阻止等の観点から日米安保を締結している。しかし、今の米国の世界GDP比率は20数％程度にすぎず、中国に肩を並べられるまでに低下した。このため、米国が世界の警察官を維持できなくなっているのは明白である。 　まさに、自国の領土は自国の資金で、かつ自国の軍隊で守る時代に突入しなくてはいけなくなったのである。日本においても、第二次世界大戦のトラウマを払しょくし、新たな防衛政策を打ち立てる必要性が出てきたのだ。 ②米国の再構築の試み 　トランプは、MAGA( Make America Great Again)を掲げている、トランプ政策で誤解されているのは、米国は再び強力な覇権国家を取り戻すということであり、これの意味する事は、中国との覇権国家争いにほかならない。このまま自由貿易を続けたら、いつかは中国に国力を追い抜かれ、覇権...

　ドナルド・トランプが1月20日にアメリカ第47代大統領に就任した。これから様々な破天荒な政策が打ち出されることが予想されるが、超貴重ともいえる1988年のインタビューから、その源流を読み取っていきたい。 トランプとの会見 Interview with Donald Trump by Shu Ueyama 1988 （要旨） ・ 1988年頃のトランプは新鋭の企業家であった。そして、有能な若手経営者としてマスコミに取り上げられていた。この時代は今ほどグローバル化が進んでいない状況を踏まえると、日本の経済番組で取り上げられている自体、世界的に見て相当有名なビジネスマンである事が伺える。 ・まさにハリウッドのスーパースターのように派手な生活や行動が好きな事が伺える。 ・成功の要因は「相当な努力とやる気、そして才能、さらに運も大切な要素だ。才能は万人に与えられていない。成功も同じだ。だから私と同じことをしても成功するとは限らない。」 ・政治に対しもビジネスマンの視点で論じている。特にこの頃の日本はバブル景気で「ジャパンアズNo1」と言われていた時代であり、なぜ米国が軍事的に多額の費用を使って、日本の多大な貿易黒字を支えなければいけないのかと述べている。その一方で、日本が米国に多額の投資をしていることに対し歓迎している。 ・取引においては、双方で利益を得るべきであるが、現状は米国だけが損を被っている状況、それが許せない。 ・今はその気はないが。米国の政治家が、国益を損なうような事を続けていくなら、選挙に出て大統領を目指すかもしれない。 （インタビューの個人的感想） 　トランプのビジネスには、ハリウッドのセレブリティ世界の具現化が見られる。その源流はトランプが青年期を過ごした1950-1960年代の華やかな米国であり、それは「MAGA」思想に現れているようだ。これは日本で言えば、高度成長期の日本を追い求めているのと似ているのかもしれない。 　トランプは一匹オオカミ的な経営者との表現もあり、自分の才能と努力と運を味方にして、のし上がってきた自負があり、その結果すべてをDeal視点で考えるようになっているようだ。 （インタビューから垣間見る今後の米国の政策の行方） 　①トランプは、一方的な取引を望んでいるのでない。米国に不利にならないような取引を望んでいる。つまるところ、「米...

「トランプ相場」帳消し、楽観冷ますFRBショック  https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN18EUI0Y4A211C2000000/ 記事の内容は、 ダウ平均は12月4日に終値で初の4万5000ドル台を付けた後に下げ続け、1974年10月以来の10日続落を記録した。この間に計2687ドル（6%）下落した。前日までは構成銘柄の1つの医療保険大手ユナイテッドヘルス・グループの株価急落というやや特殊な事情が下げの主因だったが、この日はより広範囲な銘柄に売りが広がった。 その理由をFRBのこの日の利下げ実施と今後のペース鈍化の組み合わせを「タカ派的な利下げだ」と指摘し、市場では次回の25年1月の会合でFRBが利下げを見送るとの観測が強まっている。同氏は次の利下げ実施までの一時停止の期間が長引くほど「政策の不透明感が増し、25年の金融市場をより不安定にするだろう」としている。 私から見ると、PERを許容範囲を超えていたのでその訂正に過ぎないと感じている。株式は企業業績にリンクするという逃れられない事実から鑑みると、米国の相場のPERは、トランプ大統領のご祝儀相場もあって30を超えるなど過熱気味であった。相場は、その訂正をするタイミングをうかがっており、それが単にFRBの利下げ政策と重なっただけにすぎない。売りが一巡すれば、今度は12月期の決算を見定める動きに代わり、増収増益が確保されれば相場の回復は早く、場合によっては最高値を更新することになる。さらにトランプの花火政策が実行されれば新たなる期待感を誘うことになる。 　しかし、こういった書き方も月並な評論家的な意見にすぎない。決算において、この10年間はGAFAMを中心としたマグ二セントセブンが予想を上回るほどの決算を四半期毎に発表することで、このような憂いを潰し続けてきた。今回も高確率で同じような動きになると感じている。 当ウェブサイトの情報は、個人的な私見を述べたものにすぎません。このため、当ウェブサイトに掲載された情報によりなされた判断及び一切の行為は、閲覧者の自己責任においてなされるものとします。

  ○期待外れ 　岸田総理が辞職し、多くの国民が次なる総理として石破茂を望んだ。私自身も石破政権はアベノミクスの負の側面を改善してくれると期待をしていた。 私は、石破政権について 　　前回「石破ショックにみる総裁選と株式市場」 https://investment-v3.blogspot.com/2024/09/blog-post_28.html を寄稿した。さらに、選挙結果を受けて 　　「「日本貧困化」への国民の怒りが自民党大敗北を招いた」で追記した。 https://investment-v3.blogspot.com/2024/11/blog-post.html#google_vignette 　」　を書いた。それでも足りずに、今回に至っている。その理由は、石破政権に落胆したからである。石破茂は想定以上に深みに欠けていて、単なる正論を語るだけの評論家の域を超えていなかったということである。正論を語っていくと、その行き着く先はどうしても左寄りになってしまう。しかし、ソ連や東欧の共産党崩壊のように社会というのは正論だけでは成り立てない。政治家には正論と現実を考慮しながら最適な方向に舵を切ることが求められてしまうのである。 最近は政治番組を見ることはないが、かつては評論家が政治家にもっともな正論をはいたりすると、熟練した大物政治家はズーズー弁で、「そんな評論レベルの理論を政治に持ってきちゃいけないよ！君らの言っている事を簡単に実行できるほど政治というのは生易しいものではない。机上の理想論ばかり並べても日本には様々な人々がいることを忘れてはいけない。様々な利害関係者に目配りしながら慎重に物事を進めて行くのが政治だ。政治というのはそういうもんだ。だから君らみたいな一面だけクローズアップした意見を簡単に政策に落とせないんだよ。政治化は評論家ではないんだ。」と言っていたのを覚えている。 石破茂は自民党の要職に就いたこともある大物政治家だ。評論家のように上辺だけの机上に近いような正論をはいても、実効性のある政策に落とし込んでくれるだけの知見と能力があると多くの国民が思ったのではないだろうか。しかし、結果としては、弁の立つ野党議員が総理になったのと変わらず、これでは2009年の民主党政権と同じようなものである。 ○総理としての資質に疑問符 そういった点では、石破政権の運...

  　11月の大統領選でトランプが圧勝し、第47代米国大統領に選ばれた。今回は、トランプ政権の施策から見た金融市場の動向を予想してみよう。 （既存勢力との闘い）  今回の選挙で圧勝という民衆の支持を得ても、トランプ政権は多くの敵と対峙しなくてはいけない。構図としては、トランプ政権vs米国官僚、民主党、民主党を支持する主要メディア、そして西欧の主要メディア 　ワシントンで働く官僚の多くは民主党支持だ。トランプの政策に対し、否定的な内容をメディアに流して、民主党が世論に訴えかける。外交においても、西欧メディアがトランプに対し否定的な報道する。米国内でのメディアでは、FOX SNS(X) vs　ABC、CNNなどの構図でこれら論争を戦っていく。Facebookやgoogleはトランプ政権からの報復を恐れ中立を崩さない。 　さらに悪いケースでは、トランプの過激な政策に対し共和党内の反発が予想される。そういった構図を読みとれば、主要閣僚はトランプと思想の近い、比較的狂犬のような人物を配置するのは当然と言えば当然である。 （スーザン・ワイルドの役割） 　トランプは第一期政権で多くの閣僚が反旗を翻して、ボロボロの運営を余儀なくされた。民主党に近い民間の有能な政策者や官僚がスパイのような役割でトランプ政権に入り込んで内側から政権に打撃を与えていたからだ。スーザン・ワイルドはホワイトハウスに出入りする人物をチェックする門番のような役割で、トランプ政権内の適正運営を統制するという点で非常に重要な役割を任せられている。 （改革の実現性） 　このような敵の多い戦いにおいて、４年後に米国が大きく変貌するのかはわからないが、米国国民はこれ以上の資産格差を容認していないのだけは間違いない。この辺の見通しは、中間選挙での共和党の勝ち具合にかかっている。圧勝するようなことがあれば、多くの抵抗勢力が意見を言えなくなりトランプは国民からの信任という大義名分で残り２年で大胆な改革を強行するであろう。中間選挙までの２年間はトランプ政権と抵抗勢力との押し問答が続く構図が予想される。トランプ陣営もそれを意識して政策を打ってくるのは間違いなく、国民受けの良い減税やインフレの鎮圧を急いでくるだろう。 （金融相場） 　相場という点では、基本的には右肩上がりである。投資家は政治ニュースに肩入れして振り...

   １．変化の兆し 　2024年10月27日の選挙結果で自民党が惨敗し、立憲民主党が躍進した。これと同じ事は2009年に起こり、その時は民主党政権に交代した。国民は政権運営機能の低下した自民党政治に嫌気をさして、次なる希望を民主党に託した。しかし、民主党には政権運営能力が乏しかった。というより、政権運営の要になるはずの小沢一郎が政治と金のスキャンダルで身動きが取れなくなったことが一番の要因であると私自身は感じている。その後は、鳩山由紀夫、菅直人等が引き継いだが、政権運営能力が自民党以下であることが露呈された。結局のところ、国民が民主党政治に嫌気のさしたところにアベノミクスを打ち出す安倍晋三が登場して、現在に至っている。 　その10年続いたアベノミクス政治にも陰りが見え始め、政権も自民党内のリベラル派である石破茂が政権をとり、今回の惨敗にいたる。 　この惨敗理由を、「政治とカネ」と片付けるのは簡略的であるように私には見えてならない。この、根本的な原因は、日本経済の相対的低下が国民の許せる範囲を超えてしまったことにあると私は思っている。 ２．日本経済没落のすさまじさ 　①欧米列強からの脱落 　日本人の賃金水準は世界一の債権国とは思えないほどに低下し、明らかに先進国水準から脱落してしまった。日本人は中韓などの近隣諸国に生活レベルを追い抜かれてしまうほどの低迷を余儀なくされてしまった。それでも、いまだに感情的というべき日本人優位性をアピールしている識者が少なくないという絶望的な状況に陥っている。バブル崩壊の超不況の真中と言えども、98年の長野オリンピックでは日本にお金を落とせる外人は少数であった。国内景気はどん底でも日本経済は世界一流であり、中韓からみても圧倒的な差が横たわっていた。 ②インフレによる生活水準の低下 　アベノミクスの失敗は、物価上昇前に賃金上昇のサイクルを作れなかったことである。経済構造上の問題で賃金を上げることが難しいなら、緩やかな円高政策をとるべきであった。極論かもしれないが、2024年段階で１ドル50円なら、今起きているインフレの問題は十分に対処できたはずである。さらに、海外勢が発展途上国程度に安くなった日本の物価を安い安いといって買いあさる屈辱的なインバウンド消費も発生せず、海外に出稼ぎまがいの労働に出かけるという現象も起きなかっ...

○物価に関するNHKと日経のネット記事を並べてみた。 ①8月の実質賃金 3か月ぶりマイナス 物価上昇に賃金追いつかず 　8月の働く人1人当たりの所定内給与は、前年同月比3.0％増加して31年10か月ぶりの高い伸び率となった一方、物価上昇に賃金が追いつかず、実質賃金は3か月ぶりにマイナスとなった。 ②8月家計調査 2か月ぶりの減少 前年同月比1.9％減 総務省が発表した家計調査によると、今年8月に2人以上の世帯が消費金額は29万7487円で、前年同月比で実質1.9％減った。 ③大手牛丼チェーン 客つなぎとめへ 価格引き下げの動き相次ぐ　 大手牛丼チェーンは、物価上昇で牛肉などの仕入価格が上昇することから4年連続で牛丼の価格を引き上げたが、今度は来店客をつなぎとめようと一時的に価格を引き下げる施策に打って出た。吉野家HDは、「牛丼は日常食であり、消費者の生活防衛意識の影響を直接受けてしまう。お値打ち感を出して客数を底上げたい」と述べた。 ④イオン 8月中間決算 最終的な利益76％減 人件費増などで 　「イオン」は、今年8月までの半年間の決算について、従業員の賃上げによる人件費増加と消費者の節約志向の受けての値下げで、最終利益が去年同時期比で76％減った。　吉田昭夫社長は「原材料価格の上昇が続く中で、価格競争が激しくなっている。この先もコストの上昇が続くことを前提に、事業構造を変えていかなければならない」と述べた。 ⑤サイゼリアが最高益　貫いた低価格、倹約中国でも稼ぐ 　サイゼリアが中国を中心とするアジアで快走している。2024年8月期連結決算は純利益が前期比58%増の81億円となった。けん引役は倹約志向が強まる中国で、物価高では逆張りとも言える強みの低価格戦略を磨き国内外の出店を加速する。 ⑥セブン&アイ2割減益　3〜8月、米国でコンビニ苦戦 　セブン&アイ・ホールディングスの2024年3〜8月期の連結営業利益は、前年同期比2割強減となった。米国でインフレを背景に消費者の消費意欲が減退し、現地のコンビニエンスストア事業が振るわなかった。 〇投資家としては、これらの記事を並べられても判断のしようがない。①と②はアベノミクス以前から続いている記事の常連というべきもので、富めるものがいる一方、大多数の国民の生活は苦しくなっているというもので、株価に大きな影をさ...

  前回は岸田総理就任時について書きましたが リンク（相場の事は相場に聞け　岸田内閣の評価 ） 　今回は石破新総裁について思うところを書いてみます。 （石破総裁誕生） 　私は、今回の総裁選について何の興味を持っていませんでした。 　でも、小泉は役不足。終盤に向けては高市早苗が追い上げてもしかしたらと思い、石破は自民党員に嫌われすぎるのが問題。でも彼が総裁になれば、旧来型の自民党政治である株式市場より国民の生活に政策の目を向けてくるだろうとぼんやりと考えていました。 　今の自民党が、今のように金融市場に気を遣うようになったのは、米国の政治事情を取り入れた安倍政権の時からであ、いわゆる強烈な金融緩和策をすることで富めるものを富ませ、最終的には街角の人たちにトリクルダウンを起こす。そんなシナリオを描いていたが、実際にはトリクルダウンの効果以上に格差のほうが大きく拡がってしまった。 （岸田政策との共通点） 　岸田政権は、本来は、石破政権とおなじ方向の政策の舵取りを試みたが麻生氏や安部派が政権運営で主流を握っている中では中途半端な対応しかできなかった。現にその時の私のブログでは、岸田政権になることに株式市場がネガティブな反応を示していると書いた。 　石破政権は、岸田政権のもつ自民党の保守本流の政策をさらに推し進めるとみてよい。さらに、麻生氏も安倍派の勢力も弱まったこともあり、あとはマスコミを味方につければ良いだけである。 　一方、市場はアベノミクスを継承する高市氏が総理になると思い株価は大きく値を上げた。もし、高市氏が総理になっていたら、日経平均は４万。来年に向けては過去最高値を伺う展開になるであろう、日銀の金融緩和出口戦略も実質的にストップさせられるのは必須だ。 　どっちが良いのかはわからないが、感情論としては、石破氏は自分の正義を貫き通したがゆえに安部派に嫌われ、自民党内でも長い間、冷遇され続けた。それを多くの国民はみていた。そしてマスコミも。そういった点ではマスコミは石破氏を叩きにくいであろう。 （経済政策） 　経済政策においては、誰をブレインにするのかは今のところ不明であるが、財政健全化と金利がある状態への回帰を堅持しながら、株式市場の動向よりも地方の有権者の声を聞きながら政策を進める可能性が高い。こうなると、これまでのように株式市場が右肩上がりになることの想...

 9月18日にFRBは、0.5%の大幅利下げ決定をした。これはインフレ率が、21年の10％弱から2.6%と大幅に低下した事と「雇用の最大化を支える」という名目であるが、私自身は大統領選挙において民主党の追い風になることを踏まえた政治的圧力も感じている。なぜなら、トランプは大統領選が終わるまで政策金利を変更するなと叫んでいたのと対照的な行動に出たからである。 　このことで、トランプが大統領になったら、この件をトリガーとしてトランプはFRBに相当な圧力をかけてくる可能性は高い。 　私は米国の高インフレが70～80年代の米国経済のようなインフレ経済への変換のトリガーになると思っていた。実際、インフレ率10%弱の頃は、1980年代前半のボルカーの高金利政策を取り上げるメディアも少なくなかった。さらにサマーズの下記発言もそれに同調するものだと私は感じていた。 　「私（サマーズ）は世界経済がグローバル化することと生産性の改善から世界経済は長らくはデフレ基調で推移すると考えていたが、バイデン大統領が計画する2兆億ドル近い景気刺激策は、世界経済をデフレからインフレ基調に転換させた。あきらかに政策は行き過ぎている。これからは、インフレ率は平均2%に戻ることはなく、4%程度で推移するであろう。」 　と述べていた。私もこの意見を信じていた。しかし、米国経済のインフレ率が想定以上に収束し、サマーズもこの持論を撤回し、パウエルの金融政策を称えるまでになった。 　つまり、著名な経済学者の経済予測も結局のところ過去の経験則に対する警告の域に過ぎないということだ。これは深くは調べていないが、いつの時代もその当時の最高峰の知性を持った学者などが警告するメッセージは意外と当たっていない。言い方を変えれば、現場の政策担当者はこういった事を踏み台にして高度な政策運営をしているという事に他ならない。今回のサマーズの発言の変遷の理由は、これまでの経済学の研究は、過度な金融緩和が引き起こす未知の経済事象にまで及んでいないということであろう。つまるところ、米国の政府高官の政策担当者は、実際の経済運営は経済学の理論の先を行っており、政策者はこういった警告を踏まえながら様々な経済統計情報をそれぞれのチームの視点で分析したのを政策担当者間で擦り合わせながら、未知の領域で経済運営を行っているということであながち間...

１．高度成長期のインフレ・賃金上昇の好循環 　高度成長期のインフレは、収入と物価が連動していた。大学卒の初任給は毎年のように上昇し、年収も増えていった。例えば昭和45年入社の初任給は4万円弱。昭和50年入社は9万円弱。平均年収を見ると、昭和45年は94万円、昭和50年は203万円であった。わずか5年で年収が2倍に膨れ上がった。 住宅もこの頃は首都圏でさえも１千万円台が多かった。このため、若いうちに住宅を購入すれば、自分の年収に反比例するようにローン返済が楽になった。それだけでなく、購入した不動産価格が数倍、場所によっては十倍近くに跳ね上がった。まさに理想的なインフレ・賃金上昇の好循環であり、真面目に生きていれば報われる夢の時代だった。 ２．バブル終焉と日本経済の成熟化 　このような好循環も80年代バブル終焉とともに終わりを迎える。日本経済は成熟化とともにデフレを迎えることになる。年収に至っては1997年の500万円をピークに緩やかな下降を描いた。その一方、社会保障料が段階的に引き上げられ手取りベースでは相当な落ち込みを強いられることになった。 　さらにＧＤP推移と賃金推移に目を向けるとGDP上昇に賃金上昇が追いついておらず、その恩恵は労働者ではなく企業利益（株主）に向かうようになった。これはアベノミクス以降に顕著となった。結果として、これら企業業績の好循環は投資家の懐を潤すことになり、それら層を中心に１億円以上保有する世帯が100万を超えるまでに膨れ上がった。 ３．政府が夢見るインフレ・賃金上昇循環の脆弱性 　政府は、この失われた30年を回避すべく、インフレ経済への移行を図っている。インフレ経済に移行できれば、貨幣価値の棄損により深刻な政府債務や社会保障費に対する実質的な負担を軽減することが出来る。一般人においても、住宅ローンなどの借金負担が軽減される等のメリットがある。 　一方で、インフレは物価上昇を伴うので、賃金も同時に上昇しないと多くの家庭で生活が逼迫される。とはいえ、賃金上昇については、グローバル化の進展により欧米並みの利益水準を求められる企業にとって、事業利潤をダイレクトに労働者に振り向けられないこと。さらに、安易な賃金上昇はコスト競争力を低下させ、企業の海外移転を加速させてしまう結果となり雇用不安を引き起こすことにもなる。 　現状では、日本経済がマクロ的...

 大統領選のテレビ討論会によって、バイデン政権が劣勢に立たされ、７月15日襲撃未遂事件でトランプ再選への勢いが増してしまった。そうなるとトランプ政権の現実味が帯びてきた。 　不思議なことに、今回の選挙では米国マスコミがトランプを酷評していない。そして、米国経済界の著名人がトランプ支持を明言し始めた。こういった事はトランプの第一次政権の時には見られなかった。これは、バイデン政権でダウが最高値を更新しているものの、米国民の殆どはその恩恵を被っていないことが示唆される。その現状に対し、バイデンを厳しくたたくことをしないが、多くのマスメディアや企業経営者も同様の意見と推測される。賛否両論かもしれないが、前回トランプ大統領就任時の経済政策に対して、米国民からは一定の評価があるものと推測される。 しかし、この襲撃事件後、トランプは様々な政策を発表したが、その内容に疑念を抱くマスコミは、結局のところ、次の民主党候補者であるハリスを全面的に押し始めた。 米国の知識層とトランプは水と油の関係で、両者が融合する事はほぼ不可能なようだ。 〇米国経済への影響 トランプ大統領は、米国第一主義を掲げる。そのため、基本的には米国民に対し利益の生まないことは行わない。そして、彼は政治家ではなくビジネスマンである。米国経済や株式市場が下降気味になることはない。ただ、その中身はバイデン政権とは異なり、米国の保守層に恩恵を与える政策に終始するので、米国の内需銘柄が恩恵を被る可能性が高い。その一方、GAFAM内でも前回の選挙時にトランプに厳しい対応をしてしまったメタ（フェイスブック）などには顔色の悪い施策を打ち出してくる可能性がある。それがTIKTOKの存続であり、まさしくフェイスブックに利を与えない姿勢をとっている。 　金利政策については、トランプはトランプなりの手法で金利を操作するであろう。金利を引き下げてもインフレ率を高めないように政策を打ってくるのは間違いない。その一つとして、世界各国への援助を減らして国内経済に投入する。それだけでも相当な額になる。 日本政府に 対しても、駐在米軍の軍事費に多額の負担を求めてくるであろう。それ以外にも、ビジネスマンとしてのトランプ独自の奇策を売ってくる可能性は十分に高い。 〇日本経済への影響 　日本においては、円安の終焉。これは間違いなく起きる。しかし、ど...

  初版　４月８日　旧：アベノミクスの草案者（浜田宏一）のインタビューから見え隠れする経済政策の実験的な側面 アベノミクスの経済政策の筆頭ブレインであった浜田宏一イエール名誉大学教授の最新のインタビューが東京新聞に載っていた。今回は投資家目線でこのインタビューを考えてみる。 〇超金融緩和が国民全体に富を行き渡らせられなかったことに対する浜田名誉教授の回答 「予想外だった。僕は漠然と賃金が上がっていくと思っていた。安倍首相もそう思っていたと思う。ツケが川下（の中小企業や労働者）に回った。賃金が殆ど増えないで雇用だけが増えるようなことに対して、もう少し早く疑問を持つべきだった。普通の経済学の教科書には、需要が高まっていけば実質賃金も上がっていくことになっている。ツケが川下（中小企業、労働者）に回すようなシステムで調整されるなんてことは書いていない。意外で望ましくない方向に行っている。」 　正直、日本を代表する大物経済学者でさえ、実経済の運営は困難を極めることが露呈された感がある。浜田宏一名誉教授の言葉を拾い上げると、大学の研究室で高尚な理論を追い回しているようなもので、街角に出て、そこに漂っている民衆の現状や空気感とは別の次元で研究をしているようだ。 〇アベノミクスのメリット 　とはいえ、投資家から見れば、アベノミクスは決して悪いものではなかった。それなりに投資利益を得られたからだ。しかし、株価の上昇がほんの一握りの値嵩銘柄に偏ったために、多くの投資家の懐を暖めるまでにはいかなかった。実は米国相場もGAFAMなどの一握りの銘柄指数を押し上げただけで日本と大きな相違があったわけではない。 〇トリクルダウンの正体 実際、金融緩和で広がったのはトリクルダウンではなく二極化である。金融緩和は金融市場を暴騰させただけで庶民にお金が廻らず、街角景気と金融市場が完全といってもよい程に乖離してしまった。どうもトリクルダウンというのは、高度成長期のように養分を吸収が可能な経済構造に有効な施策であり、各々産業で制度疲労を起こしている成熟化した社会では起こりにくいようだ。だからこそ、現在の金融政策を補填するかのように、間接ではなく直接的にお金を配る施策が目立ち始めている。 しかし、二極化は世界中で起きている現象であり日本特有の議論ではない。だからこそ、ピケティは「21世紀の資本」著書...

   １．ロシア(SWFIT)凍結 市場は、ロシア(SWFIT)凍結で右往左往しているように見える。しかし、これは単なる相場の調整材料に過ぎない。 私見では、ロシア(SWFIT)凍結は短期間で解決するような単純な話ではない。大国ロシアの威信をかけた戦いだ。ロシアに相当有利になる条件を西側が提示しなければ、ロシアはこの戦いを降りるとは到底思えない。マスコミはプーチンを名指しで非難するが、そこには、ロシア民族のプライドと長年に渡って培われたロシア民族のイデオロギーが根底にある。 ２．経済への影響 西欧諸国がロシアを制裁することで、原油とガスの供給が遮断されることになる。しかし、それは資源高を導きインフレを誘発することになり、西欧諸国の庶民の生活を圧迫することになる。しかし、化石燃料の代替先は簡単には見つからない。その期間が長くなればなるほど、経済に与える影響はインフレという形で代替される。 ３. 投資家はどうしたらよいか？  ロシア(SWFIT)凍結は、膨れすぎた株式相場の一時的なガス抜きに過ぎない。市場は、ロシア(SWFIT)凍結が終われば、インフレと米国の金融政策に焦点が移る。そして、大きく暴騰する事はないが、大きく下落する事もなく相場は推移する。と想定している。　 米国市場はリーマン・ショック後に株価を大きく膨らました。そして、コロナショックで限界まで行きついている。　相場は、それらに対してインフレに化けて調整に入っている。そのため、ロシア(SWFIT)凍結にかかわらず相場は上昇カーブを描きにくい。 　このため、調整局面に強い株。それは以前投稿したが、オールドエコノミー―的な超優良銘柄である。実際、この局面でも、コカ・コーラ、ベライゾンなどは動揺していない。動揺しているのは、ここ数年で大きく飛躍した企業群である。 　こういった銘柄で配当を楽しむのも一つの楽しみ方であろう。 当ウェブサイトの情報は、個人的な私見を述べたものにすぎません。このため、当ウェブサイトに掲載された情報によりなされた判断及び一切の行為は、閲覧者の自己責任においてなされるものとします。いかなるトラブル・損失・損害に対しても、一切責任は負いません。

　普段取り入れるニュースではわからない情報を入手できる動画を集めました。    〇アルゼンチン 　国の運営の失敗例。政権がしっかりしていれば、この国はニュー時ランドやオーストラリアと同じような立ち位置に留まったはず。国の運営がうまくいかない中南米諸国に足を引っ張られたとも言えなくない。 世界5大富国、先進国から破綻国家へ。アルゼンチンの経済が衰退した物語 〇オーストラリアの国家運営 　アルゼンチンと似たようなスペックでもさすがアングロサクソン人国家。製造業では大した企業を生み出せなくても。先進国としての地位は盤石です、 　　　　　　　　オーストラリアが裕福になった理由 〇メキシコの貧富格差 　メキシコは東南アジアと同様に製造業である程度の成果をだしたが、低コスト体質の依存から離れられず、貧富の差が治安を悪化させる。 　「人口の36％が貧困層」人口の0.2％が全体資産の60％を所有している国、メキシコの貧富格差 〇台湾の例 　台湾はOEM企業などかつては先進国の下請け製造のイメージが強かったが、TSMC等の台頭で、半導体などの先端技術で日本に近づいている。さらに表向きはＧＤＰも日本に肉薄しているが、、、 一人当たりのGDPは日本を逆転したが実際は14万円、台湾の賃金が低い理由 〇タイの高齢化 　先進国になる前に、東南アジアも日本より深刻な少子高齢化になっているタイの現状を考えるサイト

  １．岸田内閣に対する市場評価 　第100代総理大臣に岸田文雄氏が選ばれました。それについて、相場はどのような評価をしているのかについて検証していきます。 　相場の動きをそのまま解釈すれば、ちょっと厳しめな発言となりますが、「実力不足」ということなります。相場は岸田内閣に対して期待をしていない可能性があります。 　これでは、選挙に勝てないといって辞職した菅内閣より市場評価が低い事になります。 　菅総理より良くなることを目指した総裁選が、直前の選挙結果を除けば、全て逆方向に向かう事のないように願いたいのですが。 ２．外部要因を比較 　一方、日経平均が下がっているのは、恒大集団や米国市場の暴落などが重なりあった為で、岸田内閣の評価とは全く関係ないという意見もあるでしょう。 　では、これらの評価について、 日経インデックスに大きな影響を与える米国ダウとの比較することで検証していきます。比較期間は、総裁選のスタートする頃の９月１日をベースにします。 　　　日経平均　米国ダウ 09/01  28,451    35,312  09/15  30,511    34,814 09/30  29,452    33,843 10/08  28,048    34,746 　この総裁選では、当初は河野太郎氏が次の総理大臣になるのではという思惑で、日経が3万円を超えました。9月15日頃までは日経平均は世界の相場の中で独歩高です。 しかし、岸田文雄氏が優勢に変化するにつれて、日経平均も下降線を描き始めます。 　それでも、9月30日を見る限り、岸田総理が確定した時点の市場評価は、河野総理ほどではなくても、一定の理解を得られていたようです。 　実際、米国ダウが大きく下がっているにも関わらず、日経平均が一定レベルで踏み留まっていることからも読み取れます。 　しかし、その後です。 岸田総理が本格的に動き出すのに併せて、日経平均と米国ダウは乖離していきます。 　これは9月15日と10月8日を比較することで読み取れます。 　つまり、日経平均下落の要因は、恒大集団や米国市場の暴落などでは説明しきれません。 　明らかに岸田内閣の評価が反映されたものとなります。 ３...