有閑族の隠れ家投資ぶろぐ

 １．長期的な視点での日本株投資 　90年代のバブル崩壊以降、日本のマーケットは下降トレンドを突き進んできた。その一方、アベノミクス以降は未曾有の金融緩和により日経は３万円を超えるまでに上昇しているが、未来軸で見た日本は悲観一色であることには変わりない。とはいえ、日本政府と日本銀行は、景気や株価が低迷すれば更なる金融緩和を打ってくること。日本の一部の優良企業がグローバル市場で収益をバランシング化できるようになったことで日本国又は一国の経済状況に依存しない経営スタイルを確立したことで、30年前なら膨大な赤字を垂れ流しそうな景気悪化局面でさえ好決算を維持できるほどに売上やコスト面で筋肉質な経営が出来るようになった。日本株投資においても世界は一つに集約され始めているのである。 ２．社会民主主義である日本株投資の難しさ 日本の製造業には世界有数の技術力やシェアを保有している企業が無数にあるが、そういった優良といえる企業であっても、利益水準が低く株主還元を疎かにしていることが少なくない。 日本企業の経営者は、日本国民から社会的責任を強いられ、株主より、従業員の雇用や地域経済の安定性を求められてしまう。そのため、大抵の経営者は経営のプロに徹することなく労働者代表となってしまう。会社経営の構造も経営層と労働者層の境目が希薄なボトムアップスタイルが主流で、米国流のトップダウン式資本主義と一線を画している。会社として成長戦略を打ち出しても、それぞれの部署が自分たちの自己権益を守る部分最適に走ってしまう。人事においても後先を考えない猿山のボス猿争いのような配置を当たり前のように繰り返している。 ここでジャック・ウェルチを添えておく 「自分の地位を守るために嘘をついたり、昇格した同僚をうらやんだり、人になにかをさせるために無駄なルールをつくったりと、そういう「さもしい体裁を涼しく整える魂胆」が会社に政治を持ち込み、スローダウンさせ、やがて企業が死んでいく」 　このことは日本株投資において、投資のプロに徹底できるオーナー系企業以外投資対象になりにくいことを示唆している。 ３．日本株投資の選定基準 一般的に優秀なビジネスモデルの定義は、「①他社が真似できない特殊な技術や商品がある。②消費者からの圧倒的というべき信頼やブランド力を勝ち得ている。　③シェアを独占しているため、他社が参入しても勝ち

  日本経済における報道で例えば　「一部の自動車メーカーが工場を停止した影響で個人消費が振るわず、成長率は物価の変動を除いた実質でマイナスになると予想される」などおなじみのように経済状況が振るわない報道がされている。財務省が提供する国際収支報告においても経常収支は黒字を維持しているが、貿易は状態的に赤字が続いている。貿易立国の日本という立ち位置は消え去っていて，日本の国力低下を危惧する一方で、企業決 算においてはこのところ過去最高益の更新を繰り返している。 　このことは、国内の景況感で企業業績を論じることが出来なくなっていることの表れである。 つまり、世間のニュースと企業業績は全く異なるベクトルで動いている。そうでなければ、トヨタの決算で売上４５兆円、営業利益５兆円などというような結果を出すことは到底できない。このようにグローバル企業は、まさに国内景気ではなく、西欧、米国、中国、東南アジアなど世界市場と向き合って、それぞれにバランシングをかけながら売上調整を行っているに過ぎない。実際、トヨタの売上の 75% は海外売上である。 　投資を考える上では人口減少が深刻な日本で活躍している企業に焦点を向けるのではなく、世界で優位なビジネスを展開し、海外売上の比率が高い企業に目を向けた方が長期的には確実な成果をもたらす可能性が高い。その最たる企業がコカ・コーラやＰ＆Ｇ、そしてマクドナルド、そして GAFAM などの米国最強軍団企業群であろう。 　リーマンショックやコロナ禍などの超金融緩和の副作用で、世界中でインフレが深刻化している。 　こういった状況を恩恵として逆手にとっているのが、まさに優良で経営力の高いグローバル企業に他ならない。 　今や投資家にとっては、一国の経済ニュースに頼るのではなく、世界は一つという視点で分析していくことが必要なのかもしれない。

  日本は信じられない位に社会性民主主義に突入している。とはいえ、北欧に比べればまだまだとは言えなくもないが、「名家＝金持ち」という構図は驚く程に崩壊している。これは世界中を見渡しても日本特有の現象である。 そんな日本も昭和 40 年以前までは戦前からの階級社会を引きずっていた。その頃の雰囲気はドラマを見ればある程度理解できる。金持ちと一般人の生活水準の差がすさまじく、まさに金持ちは大きな庭園が出来そうな大豪邸に住んで、その娘は深窓の令嬢と言わんばかりの生活をおくっていた。一方、街にはスラムを点在するだけでなく、一般人でさえ質素な家に住んでいた。高度成長期は　こういった中下層階級の人々が 1 億総中流の政策の下に飛躍した時代であり、それが国全体に明るさにもなっていた。 　しかし、バブル経済が終わる 90 年代頃になると、戦前からの名家は世代が代わりとともに思い相続税に耐えきれず本当の意味で一般市民に下野する。そうしているうちに旧大名家、旧財閥、旧華族などが軒を連ねる住宅街も都市開発という名のもとにどんどん消え去っていく。さらにそれが 2 代、 3 代と続いていくうちに、名家ではない国会議員や大企業役員等は一般人と同じようなマンションに住み、財力も一般人とさほど変わらなくなってくる。　　 　韓流ドラマを筆頭にアジア諸国のドラマには、とんでもない金持ちと一般人の恋愛ものが多い。それは裏を返せばそれだけの格差社会であることの裏返しである。日本においては、そんなドラマは現実離れしてしまう。それは日本人の心の中にそこまでの格差は横たわっていないという暗黙の了解があるからである。   　とはいえ、日本の街のはまだまだ豪邸が点在している。それは次の階級である地主、医者、ほどほどの規模企業経営者の家であることが多い。これもご子息に資産管理能力がなければ相続の度に資産を大きく目減りすることを繰り替えしてしまう。 　戦後、田園調布や成城などの高級住宅地を電鉄会社は造成した。一時は栄華を極めたが、現在においては空き屋が目立っている。 　この理由は、ご子息がこれら高級住宅を維持するだけの財力が乏しいことが理由あること。ベンチャー企業の経営者などの新鋭の富裕層はこういった高級住宅街を選ばずに都心のタワーマンションなどの億ションを好むようになったことで、郊外の高級住

少子高齢化による人口減少は、水面下で間違いなく日本経済に深刻なダメージを与えている。日本経済の不振を語るうえで必ず出てくるのが「失われた20年」であり、今もってバブル崩壊の後遺症ばかりクローズアップされている。 しかし、実際は2010年頃からバブル後遺症ではなく、少子高齢化という経済への下押し圧力が日本経済を不安定にさせているのである。 2013年からスタートした超金融緩和はデフレ解消を目的とした劇薬のはずだったが、年を追って強まる経済の下押し圧力に相殺されてしまっている。 　実際、超金融緩和政策で日経平均がバブル超えをした時でさえ、少子高齢化による下押し圧力に日本経済が勝ってはいない。金融緩和の効果は、余剰マネーの享受に対する「強いものはより強く弱いものはより弱く」の状態をつくっただけに過ぎない。 それは、大都市圏の一部の不動産価格が市場最高値を記録する一方、リゾート地の廃墟化、弱小地方都市のゴースト化、さらには都心の片隅の空きテナント化の進行。まるで潮が引くように年を追ってそのエリアが拡大している。 　株価も一部の銘柄だけは天空を這うように上昇している一方、これら恩恵を享受していない大多数の銘柄が横たわっている。 国立社会保障・人口問題研究所が推計した人口統計（2040年）によると、ざっくり言えば首都圏（次点で3大都市圏）以外は深刻な人口減少を起こすらしい。北海道は札幌以外が全滅、東北は仙台以外が全滅、南九州、北陸、四国はほぼ全滅となる見込み。 さらに地域間での学力の差も深刻になる。都心は東大を筆頭に日本を代表する大学を目指した受験戦争がこれ以降も続く。しかし、地方においては偏差値を維持できるような学生数を保持できず、受験競争する土壌さえ備わっていない。それに乗じて大学側では海外に真似るべく人材の多様性という名目による推薦入試の乱発で定員をごまかそうとしている。まさに未来に向けた国力の低下政策としか言いようがない。こうなったら地方再興など全くと言って不可能である。そもそもパワーと能力にある人材が不足しているのである。 　まさに二極化社会、または格差社会への突入となるが、日本政府はそんな状況を容認することはなく、地方の人を救うために年収や資産のレベルに応じて理不尽なくらいの増税政策を打ち出してくるのは間違いない。 これらを解決する手段として必ず出てくるのが移民政策

  株主優待投資という投資カテゴリがある。株主優待に積極的な企業に投資して日常生活の出費の足しにする。投資家には人気の分野で、書店には数多くの本が並び、ネットでは無数のブログが投稿されている。しかし、私は株主優待投資という投資手法に少し疑問を感じてしまう。 　そもそも投資視点で見れば、株主優待をする銘柄のほとんどは内需系であり、サービス企業が多い。これから日本が深刻な人口減少社会に向かっていくことを考慮すれば株価上昇は期待できるものではない。割高な時に購入すると 10 年分の配当と株主優待分が吹っ飛びかねない。   　さらに優待品といっても提供される商品がせいぜい 2000 円～ 3000 円に満たない。クオカードなどの金券の場合、 500 円～ 1000 円程度である。これを利回り換算すると 0.5% ～ 2.0% に過ぎないのが殆どである。 　商品系の優待に至っては、自社製品 2000 円～ 3000 円分を詰め合わせでプレゼントするのが典型的なパターンであるが、定価ベースなので商品数は少なく、同じものを近くのスーパーで購入したら、その７掛け程度で購入できてしまうためお得感に乏しい。もし優待品が、定価ベースで 5000 円～ 10000 円分の提供ならお得感がいっぱいになるのだが。 　それだけしかない株主優待に対し、本やブログでは面白おかしく記事を載せている。ただ、松屋、吉野家、マクドナルドなどの飲食系優待は年に 10 ～ 20 食分の食事優待券を提供してくれるので、数社分購入すれば食べきれない位のボリュームの優待券が手元に届くことになる。それでも冷静に利回り換算すると１ % ～ 2% 程度に過ぎない。   　株主優待投資というのは、結局のところキャピタルゲイン狙いではなく、株主優待のプレゼントを目的に盲目的に購入している過ぎない。   　とはいっても、私自身も株主優待ではないが、株式総会後の懇親会を楽しみにセガサミー株を保有していたことがある。株主総会に出席すると、電動歯ブラシなど 1000 円程度のお土産がもらえ、その後役員との懇親会名目でホテル立食パーティー（約 3000 円～ 5000 円程度）が開かれていた。金額にすると大したことはないのだが、無料でホテルのおいしい料理をバイキング形式で食べられるというお得感からプライスレスな気