富裕層分析 庶民富裕層の増殖

 １．資産格差の度合

　日本は格差社会に入って久しいと言われるが、世界的に見れば平等社会である。今世界では、上位１％の資産総額が全体の4割弱を占めている。逆に下位50%の資産は全体の2%と言われている。これは貧富の差が激しい発展途上国を含めての数値だが、先進国だけに絞ったOECD資料では、上位１％の国内の富に占める比率は、米国42%、ドイツ24%、英国20%、フランス19%、日本11%

上位10%の比率は、米国79%、ドイツ52%、英国52%、フランス51%、日本41%　となる。

　この数字を見る限り、米国の資産格差が際立っている。それは、４月の米国相場の暴落時にベンセント財務官が言った言葉に表れている。「米国民の上位数％が米国株式を88%保有し、残りの50％までが12%を保有している。下位50%は負債だけしか保有していない。このため、株価が下がっても一般庶民への財布に影響しない。」まさに、米国の格差社会を象徴する発言であり、国の分断化についてもあながち誇張したものでもない。とは言え、米国の場合、下位50%でも他国から見ると十分に良い生活をしているというオチはつくので、その辺は相殺して考えていくべきではあるが。。。。。

２．社会的勝組＝富裕層という誤解

　マスコミは一般的な富裕層像をビジネスエリートに焦点を当てることが多い。挙句には大企業社員や公務員を上級国民としてこき下ろしている記事もある。この構図の原型は、受験戦争の勝者→一流大学⇒一流企業→幹部社員→上級国民であり、庶民を犠牲にわが世の春を謳歌しているプロパガンダ像である。こういったプロパガンダの変遷は、ドラマや小説などで垣間見ることができる。

　昭和初期までの富裕層像は華族等の有閑階級を題材にした優雅な生活の描写であった。戦後は、財閥解体や華族制度の廃止などもあり、超一流企業幹部や官僚、医者などのエリートを題材にアッパーミドル層を描写していた。特に、医師は高所得者ランキングの常連であり、それが大学受験にまで波及し、偏差値では医学部がダントツの難易度を誇っている。人々は医学部入学を上級国民入りの登竜門と信じているからだ。

　そして、最近は外資系金融やコンサルティング、そしてベンチャー企業のIPO創業者などが浮上してきた。

　これらに共通するのは「高学歴＝社会的勝組＝富裕層」というステレオタイプの考え方である。いつの時代も世間が妄想する富裕層像に変わりはないようだ。

３　庶民富裕層の増殖

　とはいえ、日本における１億円～３億円の資産保有者は、所得と資産の相関性があるわけではない。一般的には、高所得者層になればなるほど高いマンションを購入したり、比較的贅沢な消費行動をしたりする。そのため、世間的に見て羨望の的となるが保有資産は億に届かないケースはザラである、街を歩いていると見かける綺麗に着飾る立派な家に住んでいる人が資産家であるとは限らない。

　一方、株式投資で億を築くような人は、賃貸アパートに住み、生活も非常に質素で節約好きである。日常生活においても旅行や趣味などにかかる費用を出来るだけ安く済むように計画を立てたりもするので、カミングアウトをしても周りから信じてもらえないなんてことも起きてしまう。

　これが日本特有というより、アメリカでも「となりのミリオネア」という本を読む限り、先進国特有の現象なのかもしれない。米国だとそれ以外に一般サラリーマンが401ｋで億クラスの資産を築いている。このように、どこから見ても一般人の庶民に過ぎない層が本当は億以上の資産を有しているという現実。どうも、先進国ではいたる所で庶民富裕層が増殖しているようだ。　

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