日本株投資銘柄の選定基準

１．長期的な視点での日本株投資

　東証は、戦後の再開からバブル景気となる1989年までの40年間に300倍近い上昇を遂げ、それ以降の25年間は日本経済の成熟化とともに下降トレンドとなった。2013年のアベノミクスにより上昇トレンドに転換し、現在に至っている。歴史という点では、1989年のバブル高値は戦後の高度成長期の終焉を示唆するものである。今の日本は産業構造という点では、高度成長期の構造をなだらかに引きずっているので、そういった意味では下降トレンドは未だに継続しているとはいえるが、アベノミクスでは未曾有の金融緩和というマジックにより、日経はバブル高値を超えて指数という点では、上昇トレンドに転換した。しかしながら、産業構造という点では、高度成長期に築いた技術的資産があまりにも大きいため、旧来の構造を維持しながら緩やかな改革にとどめている。

２．技術的ポテンシャルが株価に紐つかない日本企業

日本の製造業には世界有数の技術力やシェアを獲得している企業が無数にあるが、そういった優良といえる企業でさえ、利益水準が低く株価が停滞していることが少なくない。

日本企業の経営者は日本国としての社会的責任を強いられるため、株主より従業員の雇用や地域経済の安定性を求められてしまう。大抵の経営者は経営のプロに徹することなく労働者代表の立場を貫いているため、経営層と労働者層の境目がはっきりしない。米国流のトップダウン式資本主義と一線を画している。そのため、会社として成長戦略を打ち出しても、それぞれの部署が自分たちの自己権益を守る部分最適に走ってしまう。人事においても後先を考えない猿山のボス猿争いのような配置を当たり前のように繰り返してしまう。

ここでジャック・ウェルチを添えておく

「自分の地位を守るために嘘をついたり、昇格した同僚をうらやんだり、人になにかをさせるために無駄なルールをつくったりと、そういう「さもしい体裁を涼しく整える魂胆」が会社に政治を持ち込み、スローダウンさせ、やがて企業が死んでいく」

 　このことは日本株投資において、経営のプロに徹することができるオーナー系企業などの一部優良企業に投資対象は限られてしまう事を示唆している。

 ３．日本株投資の選定基準

日本の人口推移を踏まえれば、内需型の産業に長期的な右肩上がりは見込めない。そうなると、海外の売上比率が高く。日本特有の強みをもった企業が望ましい。その条件として、

①　圧倒的な製品力

これは、「①他社が真似できない特殊な技術や商品がある。②消費者（又は発注者）からの圧倒的というべき信頼やブランド力を勝ち得ている。　③シェアを独占しているた他国の有力企業の参入を拒んでいる。などに要件が該当する。

②「オーナー企業」又は独裁的な経営

　オーナー企業は外部目線で経営のプロに徹する優秀な経営者が生まれやすい。会社内では独裁者といえるほどの絶対的な権限を持ち合わせているため、日本企業でありながら米国優良企業とそん色ない経営をすることが可能になる。株式市場で評価される企業のほとんどはオーナーまたはそれに近い企業である。例として、信越化学工業は厳密にはオーナーではないが、金川会長という存在があった。ファナックは稲葉親子という存在がある。それ以外でもトヨタ、京セラ、村田製作所、HOYAなどは全てオーナー企業である。さらに、パナソニックも松下幸之助が存命中はオーナー企業であったが、その後は、普通の日本株式会社になってしまった。

 ③　財務が超健全、かつ長年に渡って売上や利益の成長を継続

売上や利益が伸びているという事は、時代の変化に適合した経営をしている裏返しである。これに財務が良好なら常にコスト意識の強い経営をしており、夢だけを追いかけて莫大な研究開発や設備投資を行っていない。たとえ10年間赤字を照れ流しても、債務超過などにならないほど安定した財務を保持しているにもかかわらず、ちょっとした業績不振でさえ、全社一丸となって、ドラスチックなコスト削減や構造改革に取り組むような、危機意識の強いまさに戦う集団となっていることが多い。

④ 株主還元へのこだわり

　配当性向に準じている企業は、一見株主還元に積極的な企業に見えるが。実はその逆で、業績が悪いときはダイナミックな減配に走る危険性がある。まさに自分たちの経営の失敗を株主に負わせていることになり、どんな優良銘柄であろうともその姿勢に賛同をすることはできない。株主還元という点では、業績が思わしくなくても配当を現状維持するような企業に投資すべきである。

 ４．具体的な選定方法

〇世界の経済構造を分析する。

　米国は、グローバルスタンダード戦略によりIT産業などの先進分野の制覇を死守している。日本は、ジャパンアズナンバーワンと言われた80年～90年初旬までの経済構造から次のステージに移っていない。この点については西欧諸国も同じようなものである。一方、アジア諸国は、日本の製造技術を積極的に取り入れて、かつては日本が優位を持っていた分野で世界のトップを争うまでに成長した。こういった点を以下にまとめると、

中国：中品質＆低価格（繊維　重工業　自動車　エレクトロニクス）　

韓国：中品質＆低価格（重工業　自動車、エレクトロニクス）

台湾：半導体、エレクトロニクス

日本：高品質の化学材料、各種高度な機械及び電子部品、その他

西欧：高価格帯(アパレルブランド、自動車　エレクトロニクス等)、高品質の化学材料、

米国：IT、宇宙、製薬、あらゆる産業における世界ブランドの企業群

細かなところを見ていくといろいろと誤差はあるが、大雑把には上記に集約されるのであろう。

 

今後は、先進的な成長分野のハードウエアは、ハイスペックな製品を米国、大衆品を中国が握ることになる。日本企業勢は、これらの総合製品に組込まれる機械や電気部品、高品質の化学材料などの素材に強みを発揮し、地味でニッチな分野のガリバー企業が超優良企業を維持していく。このため、現在においても総合製品で優位性を持っている日本企業は、次なる技術革新で中国・韓国の猛追されることが危惧される。例を挙げれば、トヨタなどの自動車産業、キャノン、コマツ、クボタ、ダイキン工業などである。

 5．投資対象銘柄

　a.グローバル市場でガリバーな強みを発揮し、又は他社が容易に真似できないような特殊な技術を有しているだけでなく、市況や各国の経済状況に左右されない経営に成功し、株主にも一定の配慮をしている企業。

ＳＭＣ 、HOYA、ダイフク、ディスコ、シスメックス、ヤマハ、ユニ・チャーム、キッコーマン、ヤクルト、栗田工業、リンナイ

b.グローバル市場でガリバーな強みを発揮し、又は他社が容易に真似できないような特殊な技術を有しているが、市況や各国の経済状況に左右されやすく中長期でみるとアップダウンを繰り返しながら右肩上がりをしていく企業。

マキタ、マブチモーター、キーエンス、ファナック、エンプラス、シマノ、ローム、参天製薬、ＴＤＫ、京セラ、村田製作所、ソニー 、信越化学、日本火薬 、アサヒＨＤ、NIDEK

 

c.伝統のある名門企業であるが、長年に渡って特定の分野で優位性を保つことで企業価値を維持するだけでなく、高収益に即した組織形態を維持している企業。当然であるが株主還元も積極的である。　　

ＮＴＴ、三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、三菱UFJ、三井住友、東京海上、花王、リクルート 

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