日本株投資銘柄の選定基準

- 5月 18, 2024

１．長期的な視点での日本株投資のトレンド

株式市場は日々のニュースで上下するが、長期的な視点で眺めるとそこには数十年にわたるトレンドが存在している。東証を例に挙げると、

①戦後(1949年)の再開から40年間に300倍近い上昇

②その後、25年間にわたる下降トレンド

③2013年のアベノミクスから再び上昇トレンドに転換し現在に至る。

　1989年のバブル高値は戦後の高度成長期の終焉を示唆するものであり、2013年からの上昇トレンドは、異次元金融緩和によるか余剰マネーが作りあげた上昇相場である

　日々のニュースで伺い知ることが出来ないが、歴史からみるにトレンドは行くところまで行って終焉を迎える。そういった点では、マクロという点では、日本株の投資には妙味がある。

２．日本型経営の特徴

　そもそも、日本の主要企業の事業は社会インフラであり、経営者は日本国としての社会的責任を求められる。歴史のある企業であればあるほど、従業員の雇用や地域経済の安定性を求められ、米国のように経営のプロに徹することができない。実際、日本企業の経営者は労働者の代表に過ぎず、一般職員との能力差は大きくないことから、ボトムアップ経営を敷いている事が多く、経営能力というより人格者でバランスのある人が求められる。日本企業は米国企業のように必ずしも利益優先ではない。

３．日本株投資の選定基準　パターン1

　日本企業の強みは、素材や部品産業に欧米企業が太刀打ちできない技術や製造ノウハウを持っている企業が少なくない。

こういった条件下で、以下に着目をする。

①海外売上比率：少子高齢化を踏まえれば、内需型産業に長期的な売上増は望めない。海外売上比率が高い企業を選ぶ。

②圧倒的な製品力：「海外企業が真似できない参入障壁の高い特殊な技術や商品」を提供できる会社。　

③「オーナー企業」又は独裁的な経営：これら企業はサラリーマン経営者より株主の視点で経営ができる。実際、日本の優良企業のほとんどはオーナー企業はオーナーまたはそれに近い企業である。例として、信越化学工業は厳密にはオーナーではないが、金川会長という存在があった。ファナックは稲葉親子という存在がある。それ以外でもトヨタ、京セラ、村田製作所、HOYAなどは全てオーナー企業である。

④財務が超健全、かつ長年に渡って売上や利益の成長を継続：売上や利益が伸びているという事は、時代の変化に適合した経営をしている裏返し。財務が良好な企業はコスト意識の強い経営をしている証である。これら企業は総じて危機意識が強く、ちょっとした業績不振でさえ、全社一丸となって、ドラスチックなコスト削減や構造改革に取り組むような戦う集団となっていることが多い。

⑤株主還元へのこだわり：株主をないがしろにする企業は総じて、自分たちの経営の失敗を株主に負わせ減配を躊躇なくする。株主還元という点では、どんな局面でも配当を現状維持するような企業に投資すべきである。

参考　日本の創業家　宿願のROE10%超えが4割に「日経ヴェリタス」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB185XR0Y5A410C2000000/

４．世界の経済構造を分析

　米国は、グローバルスタンダード戦略によりIT産業などの先進分野の制覇を死守している。日本は、80年～90年初旬までの経済構造から次のステージに移っていない。この点は西欧諸国も同じである。一方、東アジア諸国は、日本の製造技術を積極的に取り入れ日本の地位を追い越している例も多い。こういった点でのそれぞれの国の強みや弱みは、

中国：中品質＆低価格（繊維　重工業　自動車　エレクトロニクス）　

韓国：中品質＆低価格（重工業　自動車、エレクトロニクス）

台湾：半導体、エレクトロニクス

日本：高品質の化学材料、各種高度な機械及び電子部品、その他

西欧：高価格帯(アパレルブランド、自動車　エレクトロニクス等)、高品質の化学材料

米国：IT、宇宙、製薬、あらゆる産業における世界ブランドの企業群

と詳細には誤差もあるが、大雑把には上記に集約される。

５．投資対象銘柄　その１

　上記3.4の条件を照らし合わせながら、下記カテゴリで投資家視点での優良企業をまとめてみた。

　a.グローバル市場でガリバーな強みを発揮し、又は他社が容易に真似できないような特殊な技術を有し、株主にも一定の配慮をしている企業。

ＳＭＣ、HOYA、ダイフク、ディスコ、シスメックス、ヤマハ発動機、ユニ・チャーム、キッコーマン、ヤクルト、栗田工業、リンナイ、住友林業、マブチモーター、キーエンス、ファナック、シマノ、参天製薬、ＴＤＫ、京セラ、村田製作所、信越化学、アサヒＨＤ、NIDEK、住友林業

b.JTCの代表格名門企業であるが、長年に渡って特定の分野で優位性、かつ高収益を維持している企業。株主還元も積極的。　　

ＮＴＴ、三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、三菱UFJ、三井住友、東京海上、花王、リクルート

トヨタなどの自動車産業、キャノン、コマツ、クボタ、ダイキン工業などは含めなかった。これは、これ企業が提供する製品は総合製品であり、これら企業は中国や韓国などとの熾烈な競争を強いられる。運が悪ければ、敗退する可能性の否定できない。

６．投資対象銘柄　その２

　日本企業の強みは、素材や部品産業に欧米企業が太刀打ちできない技術や製造ノウハウを持っている企業が少なくない。JTCと呼ばれる伝統企業であるが日本型経営をしている会社。

　技術力はあるのでトレンドに乗れば中期で数倍に暴騰することもあるので、安い時に10年ほっとく気持ちで保有し、暴騰したら手仕舞する。日経225にはそれに該当する素材、樹脂、化学、機械、精密、重工業メーカーがゴロゴロしている。

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