有閑族の隠れ家投資ぶろぐ

 （ビッグテックの共食い競争） 例を挙げると、Microsoft → OpenAI、Amazon・Google → Anthropic、Nvidia → OpenAI等への投資、さらにOpenAI → 半導体企業やクラウドへの資金還流といった構図が存在している。すなわち、投資・売上・設備投資が同一企業群の中で循環する構造が形成されており、これが成長の実態以上に評価額を押し上げる、いわば「成長の錯覚（蜃気楼）」を生むリスクを内包している。さらに重要なのは、AnthropicやOpenAIが将来的に上場した場合、ビッグテック各社が莫大な含み益を享受し得る点である。これにより、将来成長を先取りした価格形成のもとで、 「巨額投資 → 評価額上昇 → さらなる投資」 という循環が強化され続けている。この構図は米国内で完結する限りは大きな問題とはならないが、現在、この“風船”に針を刺す存在が現れつつある。それが中国発のAIである。中国モデルは米国製AIと同等に近い性能水準に急速に接近しつつあり、かつ圧倒的な低価格という競争力を有している。これは、AIがビッグテック主導の「高付加価値モデル」から、早くも「コモディティ化（価格競争）」へ移行しつつある可能性を示唆するものである。現状の市場は期待が先行しているものの、時間差を伴いながらも、いずれ評価は実需ベースへと収斂していくことが想定される。 （AIバブルが抱える脆弱性と行き先） AIバブルの構造的脆弱性は以下の3点に整理できる。 ① 相互出資・取引による「資本循環構造」 ② 実市場価格ではなく期待値に依拠した不安定な評価額 ③ 中国の低価格AIによる価格破壊リスク（DeepSeek型の特徴は、小型モデル/計算効率重視/低コスト/オープンソース志向） これらの要因を内包したまま、現在のAIバブルは拡大を続けているが、やがてはビックテックの過大な期待・過剰投資の見直しを迫られ、市場は数年単位で適正な価格・収益水準へ収斂していくことが予想される。とはいえ、AI需要自体は拡大を続けるため、調整局面を経つつも、米国は新たな社会的価値や生活革新を前面に打ち出し、再び成長軌道に乗る可能性が高い。 すなわち、AIはバブル崩壊に至るのではなく、価格競争を通じて現実的なビジネスへ回帰する過程に入ると考えられ、その後は、日常生活や産業活動の各領...

   １．ロシア(SWFIT)凍結 市場は、ロシア(SWFIT)凍結で右往左往しているように見える。しかし、これは単なる相場の調整材料に過ぎない。 私見では、ロシア(SWFIT)凍結は短期間で解決するような単純な話ではない。大国ロシアの威信をかけた戦いだ。ロシアに相当有利になる条件を西側が提示しなければ、ロシアはこの戦いを降りるとは到底思えない。マスコミはプーチンを名指しで非難するが、そこには、ロシア民族のプライドと長年に渡って培われたロシア民族のイデオロギーが根底にある。 ２．経済への影響 西欧諸国がロシアを制裁することで、原油とガスの供給が遮断されることになる。しかし、それは資源高を導きインフレを誘発することになり、西欧諸国の庶民の生活を圧迫することになる。しかし、化石燃料の代替先は簡単には見つからない。その期間が長くなればなるほど、経済に与える影響はインフレという形で代替される。 ３. 投資家はどうしたらよいか？  ロシア(SWFIT)凍結は、膨れすぎた株式相場の一時的なガス抜きに過ぎない。市場は、ロシア(SWFIT)凍結が終われば、インフレと米国の金融政策に焦点が移る。そして、大きく暴騰する事はないが、大きく下落する事もなく相場は推移する。と想定している。　 米国市場はリーマン・ショック後に株価を大きく膨らました。そして、コロナショックで限界まで行きついている。　相場は、それらに対してインフレに化けて調整に入っている。そのため、ロシア(SWFIT)凍結にかかわらず相場は上昇カーブを描きにくい。 　このため、調整局面に強い株。それは以前投稿したが、オールドエコノミー―的な超優良銘柄である。実際、この局面でも、コカ・コーラ、ベライゾンなどは動揺していない。動揺しているのは、ここ数年で大きく飛躍した企業群である。 　こういった銘柄で配当を楽しむのも一つの楽しみ方であろう。 当ウェブサイトの情報は、個人的な私見を述べたものにすぎません。このため、当ウェブサイトに掲載された情報によりなされた判断及び一切の行為は、閲覧者の自己責任においてなされるものとします。いかなるトラブル・損失・損害に対しても、一切責任は負いません。

  １.恒大集団ショックを考える 　私は、経済ニュースをこまめに追っているわけではないので、月曜日の米国市場の大暴落はまさに青天霹靂でした。朝起きて何がおきたのかとニュースを見ると、「恒大集団のデフォルト危機、リーマン・ショックの再来か？」旨の記事にぶつかり、さらに映像では債権者が恒大集団の本社ビルの前で金融商品の返金を求めて抗議をしている様子が報道されていました。 私は、これを受けて火曜日の中国市場をウオッチしていました。しかし、上海市場で混乱が起きていないことを受けて、この騒動に一定の解を得ました。 中国では恒大集団の件が大きな問題になっていない。 となるとこの暴落は外国人投資家によるシステマティックな変動に過ぎない。 というものです。 ２．今後の恒大集団の動向 　これは私の私見ですが、恒大集団の動向については、今回のような多少の波乱も含め、中国政府の想定の範囲内で処理を進めていくものと思っております。 そして、中国政府は、恒大集団の債務について、その後の影響を踏まえながら切り捨てる債権者と守るべき債権者を区別していくことでしょう。 　実際、米国を筆頭とした西欧諸国と調整を取って、ある程度のシナリオは出来ていると思われ、FOMCの声明も、「恒大集団危機については、中国国内の問題である」との認識に至っています。 ３．今後の中国の不動産政策 　私は、今後の中国の不動産政策に注目しています。中国のバブル崩壊論は10年以上前から何度も出没しています。幽霊マンションやゴーストタウンの話もしかり。しかし、中国経済はそんなことをものともせず成長しています。 中国政府は、日本の不動産バブル崩壊を含め不動産価格と経済の関係については相当研究しています。 そうなると、中国は不動産価格が暴騰しないように政策面で規制をかけながら、恒大集団のように暴走した企業を長期にかけて整理していく。そんなシナリオが浮かび上がってきます。 中国は不動産価格の上昇に伴う経済成長と庶民が購入できるよう不動産価格抑制の相異なる政策をバランスよく運営していく事を狙っているのではないでしょうか？ ただ、この危機が恒大集団だけに留まるのかは注視しなくてはいけません。恒大集団の件が氷山の一角なら、これは別問題です。 それは日本のバブル崩壊後の莫大な不良債権処理とも重なりあってきますので。 ４．世界の相場を巻...