有閑族の隠れ家投資ぶろぐ

 （偶然がもたらす転機） 俳優がスターダムに上り詰める際、不思議なことに、主役が何らかの理由で降板し、代役として抜擢されたことがきっかけで表舞台の脚光を浴びる例は少なくない。これは、本人の実力だけでなく、運や偶然がその人に味方したという側面が大きく、「玉突き」のような偶然が作用した結果です。 この玉突きがなければ、たとえその人が相当な実力を有していたとしても、表舞台に立つことができなかったかもしれません。世の中には、こうした偶然の連鎖によって、人や物事が大きな転機を迎える例が数多くあります。 (実力あっての「玉突き」) しかし、この「玉突き」を単なる運と片付けてはいけません。重要なのは、「玉突き」後に、そのチャンスを最大限に活かせるかどうかという点です。ここにこそ、その人の真の実力が試されます。 スターは、大舞台で実力を発揮し、大物へと成長していきます。しかし、実力が伴わなければ、せっかくの機会を得ても大きく飛躍することなく、そこで終わってしまいます。どんな幸運が訪れたとしても、その結果は最終的に実力に比例するものです。 （投資における「運」の側面） いかなる相場においても、後付けで分析してみると、大儲けを可能にした銘柄は必ず存在します。例えば、リーマンショックのような大暴落時には、大多数の投資家が多額の評価損を被ります。しかし、そこでで購入して半年から1年放置すれば、2倍〜3倍になる銘柄は数多くありました。これは投資タイミングが投資の結果に大きく左右する事を示唆しております。 　しかし、投資タイミングの予測は困難で、誰も正確には分かりません。どんなに徹底的に調査をし尽くしても、株価が自分の思うように動かないのは半ば自明であり、投資にはどうしても「運」という要素が付きまとうのです。 （GEに見る長期投資のあるべき姿） 長期投資は、その企業の10年後の売上や利益が、現在の1.5倍から2倍になることを信じる行為です。しかし、現実には、ブランド力や事業競争力があり、堅牢な優良企業であっても、組織が官僚的になり、斜陽期に陥ることで、売上や利益が長期低迷期に陥ることは少なくありません。 　例として、GE（ゼネラル・エレクトリック）は2000年頃まで世界トップの名門企業としての地位を謳歌しましたが、その後は事業の解体危機まで追い込まれました。株価もGAFAMの隆盛をよそ...

 (指数上昇の条件：主役銘柄の交代は起こるか) 日経平均株価が大きく飛躍するには、相場を牽引する主役銘柄が時代と共に移り変わる必要がある。1949年から1989年にかけての長期上昇相場では、繊維・食品から建設、重工業、自動車、エレクトロニクスへと主役が交代しながら、指数は堅調に上昇した。1989年のバブル期には、NTTに代表される景気敏感株が相場を牽引し、その後は日本の大企業を象徴する優良銘柄の上昇、最終的にはテーマ性を失った低位株まで物色され、材料出尽くしの形で相場のピークを迎えた。ある専門家は「このバブル相場は2000年頃迄の材料を消化し尽くした。」となぞらえた。 しかし、2010年以降の相場は様相が異なった。米国では　GAFAM、日本ではファーストリテイリングや東京エレクトロンといった一部の巨大企業が突出して上昇し、その恩恵が市場全体に広がりにくい「勝者総取り」の構図が続いている。これらのビックテック企業が市場の成長テーマを独占し、かつ圧倒的な経営力を持っているため、かつてのような主役交代劇が起こりにくくなっている。 　指数が現状からさらに倍増するためには、新たなスター銘柄の登場が不可欠である。現在の主役銘柄だけで日経平均が8万円、ダウ平均が8万ドルといった高みに到達できるない。これは、今後の市場を占う上で極めて重要な問いである。 （2050年に向けた3つのシナリオ） 今後、日本経済が緩やかなインフレ基調を辿ることを前提とすれば、株価には上昇圧力がかかる。ここでは、2050年の日経平均株価について、3つのシナリオを想定してみた。 シナリオⅠ：10万円（穏やかなインフレ） インフレは緩やかに進行し、物価は現在の2倍程度に留まる。為替は現状の延長線上で安定し、政治も自民党主導の体制が継続。日銀は市場の混乱時に適切な金融緩和を実施し、経済の安定を支える。個別銘柄では、米国の長期政策の波に乗った企業が暴騰する。 シナリオⅡ：14万円（インフレの加速） インフレが加速し、物価は現在の3倍以上に高騰する。牛丼が1杯1,000円を超えるようになる。国民の生活は二極化。社会的な不満の高まり、保守政権とリベラル政権が交互に入れ替わる様相を呈するシナリオ。 シナリオⅢ：18万円（ハイパーインフレと格差の極大化） 日本社会の構造が根本から変容するシナリオ。急激な株価上昇によ...

前回更新日：2024/05/25 １．米国市場の弱肉強食の非情さ ここ40年間、ダウは右肩上がりを続けている。このため、米国株に投資をすれば無条件に儲かりそうなイメージを持たれやすいが、米国株は日本以上に企業業績と株価が連動している。このため、たとえ米国市場が上昇相場でも、企業業績が振るわなければ非情なまでにその銘柄の株価を奈落その底に突き落とす。このように甘えの許さない米国市場では、長期間に渡って インデックスと連携している銘柄など殆どない。 ２．銘柄分析 ①ファンダメンタル分析の無意味さ 株価が上昇しやすい銘柄は未来に輝くような期待値のある企業であり、投資家は無意識に企業における現在および数年後の企業業績を逆算している。こういった期待値は、①企業が販売する商品の将来性　②増収増益を繰り返すことでの投資家からの安心感　などにより投資家からの高い評価の蓄積から始まる。そういった期待を獲得した銘柄には投資家から多くの資金が流れ込んでくる。たとえ、決算が一時的に振るわなくても株価は下がらない。一方、現状の業績が良くても未来の業績が尻すぼみになると判断される場合は低PERで放置される。このように株価は投資家の期待値という非定量的な信用具合の評価基準で上下に変動し、そのブレ幅は、PERは10倍以下から30倍後半まで約４倍近くに及ぶ。これだけの開きがあれば収益や財務分析などのファンダメンタル分析で株価を予想しても期待通りの結果など得られない。 ②IT業界の超高収益モデルが時価総額を天空にした 2010年中頃から、GAFAM等がIT分野で独占的なシェアを獲得したことで、製造業が到底太刀打ちできない高収益率ビジネスが可能になり、時価総額を天空の領域に導いた。さらに、コカ・コーラやマクドナルドなどの国際優良企業はフランチャイズのような形式を取り入れて、低収益の事業分野を最大限に切り離して高収益を実現している。昨今の時価総額上位銘柄はこういった高収益ビジネスでかつ独占的な地位を築いた企業に集中している。 ③「成長性」が株価上昇の根源 　株価は常に現況におけるすべての材料を織り込んでいる。現状のPERや高収益ビジネスだけで上昇軌道を描けるものではない。市場が嫌うのは飽和であり成熟であり、いつでも市場は、企業側にさらなる好材料か更なる成長期待を求めてくる。 こういう要求に応えて成功した例...

 世界初の暗号資産（仮想通貨）ビットコインは、各国の政治家の恣意にまみれた中央集権的な金融行政の不信から、国も銀行も関係ない自由な決済社会を目指す反権力的な思想でスタートした。 ①政府によるビットコイン保有 　米国は世界一のビットコイン保有国であるが、これはシルクロード事件で摘発したビットコインにすぎない。ただ、国別の保有動向では、ブータンは積極的にマイニングなどを通じてビットコイン獲得に動いている。エルサルバドルは法定通貨としてビットコインを採用した。先進国ではイギリスなども異なるアプローチで多量のビットコインを保有している。個人ベースになるとベトナムやナイジェリアなどの新興諸国では、給与支払いにビットコインを採用するなど、通貨価値が不安定な国の人々には、ドル、ユーロと並ぶ通貨として仮想通貨を貯めこむ動きがみられる。仮想通貨の保有人口が5億人を超えている現状においては、米国政府でさえ制御することが困難になり、各国政府は仮想通貨と上手に付き合う必要が生じてきた。トランプ大統領が米国政府の仮想通貨保有を明言したのもこの流れからであろう。 ②仮想通貨の今後の展望 結論つければ、仮想通貨は、新興国の通貨以上、先進国の通貨未満という立ち位置まで昇華したように見え、自国通貨の価値が安定しない国にはドルの代替として有益な通貨になりえるようにすら見えてきた。これらは、銀行間を挟まない低コストの国際送金などからはじまり、さらには国をまたがったビジネス上の取引などに発展していくことが予想される。ただ、これが米国ドルの信任と銀行間取引swiftの存在を脅かすほどには至らない。なぜなら、仮想通貨の価値の変動が激しいため日々のレートによって商品の購入量が変動し、安定的な取引への影響が懸念されるからだ。このため、反米勢力や破産国家やアングラな人々など正規取引が困難な案件程度しか用途は見当たらない。 　ドイツはマネーロンダリングの不正防止の観点として大量のビットコインを売却した。 そもそも仮想通貨は、株や不動産などでは賄いきれない余剰マネーのガス抜き的な役割を担っている。このため、米国の金融政策次第では、その価格が大きく変動してしまい、通貨が必要とすると安定性という点での脆弱性を拭えきることは難しい。 ③デジタル通貨として黎明期 　仮想通貨は、各国政府が検討している電子通貨との関連性も...

 トマ・ピケティは、『21世紀の資本』で「資本主義は、どのようにしても富の不均衡は解決できずに格差は広がる。これを解消するには政府などの干渉が必要」と述べている。 そして、「r>g」という不等式を提示した。(r：資本収益率、g：経済成長率)。 　この主張は、世界で騒がれている格差社会に突き刺さった。金融資本主義とは放置すれば格差を助長させてしまうことを投げかけた名著である。 ○資本主義のからくり 　お金の発行元である政府は、景気が悪くなると市場にお金を供給し、景気が過熱すると市場からお金を引き上げる。この理論は誰もが知っていることだが、この理論の盲点は、政治の圧力で供給量＞＞引上げ量となってしまい、市中にお金が溢れることでインフレを引き起こしてしまう。それと同時に政府債務も返済不能の状況まで悪化する。その一方、市中に溢れるお金の分配は一部の人に集中し、貧富の差は容認できないほど拡がるシナリオを起こす。歴史では、これを訂正するために革命や反乱が起こる 。 又は海外からの侵略で国自体をリセットすることを繰り返してきた。しかし、先進国においては、日本、西欧、米国がリセットして、新たな国になることはない。政権や政策が変わるだけだ。 　そういったおきまり格差社会の過程で強みとなる資産が、不動産と金である。なぜなら、インフレに併せて価格を調整してくれるからだ。現物のお金はインフレによる目減りをするが、不動産や金は半永遠にその価値が担保される。そして現代においては株式も加わった。 「神の見えざる手」の創出　 実際、富の創出は、不動産と株などに顕著に表れ、実労働では追いつくことができないほどの差を生じさせてしまう。それはアベノミクス以降の日本も同様に、その恩恵を最大限に受けたのは投資家にほかならない。このからくりの厄介なところは、偽善者による作為でそうなるのではなく、まさに「神の見えざる手」の構造下に人間の行動原理が踊らされているにすぎないということだ。 ○資本収益の爆発力 資産も億を超えるころから徐々に労働を追い越す収益を獲得できるようになる。平均株価が１年間で10%上昇したと仮定すると、１億円なら1000万円の含み益と200万程度の配当を享受できる。 　実労働での年収1200万円は、ほんのひと握りの勝組みだけが享受できる。これを資本収益では何もしなくても手に入れて...

　日本の夏は、年を追うごとに熱くなって、次第に地球温暖化が私たちの生活に深刻な影響をもたらすようになってきた。これ以上に地球温暖化が進行したら、私たちの生活はどのようになるのか？　そんな事を投資家目線で考えてみた。1.地球温暖化は誰にも止められない。 地球温暖化の元凶となる二酸化炭素排出量の国別ランキングは以下の通り。 上記を見る限り、脱炭素問題は国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）で解決する次元の話ではないということだ。この協定では、なんと中国やインド等の新興国に対する温室効果ガス排出量に対して厳しい制限か課せられていない。 　これではこの条約の効果などないものに等しい。ランキングを見る限り、この問題は中国と米国、インドやロシアが連携して取り組むべき課題であって、これら国々が10%、いや20%の炭素排出量を減らせば、その他の国々も追随し、問題解決に向けて前進をするであろう。しかし、現状は全く逆だ。世界は経済面での事情でインドを中心とした途上国の発展を望んでいる。 　そうなると、地球の温暖化は今より酷くなるのは明白だ。私たちは、そろそろ熱くなる地球を意識しながら生活する必要があるのだ。 2.温暖化の危機な予兆 ①地球の温度上昇 　2015年に採択されたパリ協定では、世界平均気温の上昇を産業革命以前より1.5℃以内に抑えるという目標が設定されたが、この目標はあっさりと破られた。 　世界では、暖冬と夏の猛暑が当たり前にようになってしまった。この傾向がさらに加速するのは明白で、日本やヨーロッパの夏は、４０度以上、インドや中東では５０度以上、砂漠などでは６０度などの猛暑になるのであろう。それと同時に、世界中で熱中症による死者が大幅に増加し、日本や西欧ではこれまでなかった熱帯性の伝染病が流行するようになる。 ②海面上昇の危機  海面は、1900年以降17㎝上昇した。現在は毎年3.6mmずつ上昇していると言われている。2050年までに25～30cm上昇との予測があり、この辺までくると世界中で水面に浸る地域が増えてくるので、様々なことで深刻な問題が生じてくる。日本においても、大雨による床下浸水、台風による深刻な洪水被害が多発するようになるであろう。 3.投資家が意識すること 　順当にいけば、次なるバブルはAI関連になる。しかし、このボトルネックは、膨大な電力消費量であ...

１．長期的な視点での日本株投資のトレンド 株式市場は日々のニュースで上下するが、長期的な視点で眺めるとそこには数十年にわたるトレンドが存在している。東証を例に挙げると、 ①戦後(1949年)の再開から40年間に300倍近い上昇 ②その後、25年間にわたる下降トレンド ③ 2013年のアベノミクスから再び上昇トレンドに転換し現在に至る。 　1989年のバブル高値は戦後の高度成長期の終焉を示唆するものであり、2013年からの上昇トレンドは、異次元金融緩和によるか余剰マネーが作りあげた上昇相場である 　日々のニュースで伺い知ることが出来ないが、歴史からみるにトレンドは行くところまで行って終焉を迎える。そういった点では、マクロという点では、日本株の投資には妙味がある。 ２．日本型経営の特徴 　そもそも、日本の主要企業の事業は社会インフラであり、経営者は日本国としての社会的責任を求められる。歴史のある企業であればあるほど、従業員の雇用や地域経済の安定性を求められ、 米国のように経営のプロに徹することができない。 実際、日本企業の経営者は労働者の代表に過ぎず、一般職員との能力差は大きくないことから、ボトムアップ経営を敷いている事が多 く、 経営能力というより人格者でバランスのある人が求められる。日本企業は米国企業のように必ずしも利益優先ではない。 ３．日本株投資の選定基準　パターン1 　日本企業の強みは、素材や部品産業に欧米企業が太刀打ちできない技術や製造ノウハウを持っている企業が少なくない。   こういった条件下で、以下に着目をする。 ①海外売上比率：少子高齢化を踏まえれば、内需型産業に長期的な売上増は望めない。海外売上比率が高い企業を選ぶ。 ②圧倒的な製品力：「海外企業が真似できない 参入障壁の高い 特殊な技術や商品」を提供できる会社。　 ③「オーナー企業」又は独裁的な経営：これら企業はサラリーマン経営者より株主の視点で経営ができる。実際、日本の優良企業のほとんどはオーナー企業はオーナーまたはそれに近い企業である。例として、信越化学工業は厳密にはオーナーではないが、金川会長という存在があった。ファナックは稲葉親子という存在がある。それ以外でもトヨタ、京セラ、村田製作所、HOYAなどは全てオーナー企業である。 ④財務が超健全、かつ長年に渡って売上や利益の成長を継続：売...

 　21世紀中盤に成長が見込める産業は、脱炭素、AI・ロボット、電子マネー、そして医療の４分野が想定される。脱炭素を除くそれぞれの産業について今後の動向について考えてみた。 １．AI・ロボット ①AI関連 　AI関連は幅広い産業分野への波及が期待され、GAFAMが引率しながらバブルを起こすことが予想される。というより、今時点でもバブルがスタートしているといっても良い。そして次のステップとして、ビジネス分野でどのように展開されるかであり、具体的には、AIによって第三の社員が誕生する事でのホワイトカラーの仕事の代替。例として、各種資料作成や様々なデータ分析、企画書の作成。AIによる管理職（社員査定や業務指示）、AIが担う総務・会計などのバックオフィス部門、AIが担うお客様相談室（コールセンター）、AIが担う経営戦略室など、様々な職種でAIが活躍するようになる。これら基礎技術はGAFAMを中心にスタートしていくが、IT情報ソリューション事業会社のSEが事業会社ごとに開発するアプリケーションに組み込むようになればIBM、NTTデータ通信などがその恩恵に預かることになる。 ②ロボット関連 　中国の一人当たりのＧＤＰが1万ドルを超えた現在、中国に代わる製造拠点は、インド、インドネシアなど残り少なくなった。さらに、長期的な視点で見れば出生率の低下が世界中で顕著になり、安いコストで品質の良い製品を作る人材が不足する傾向にある。ロボットは、これを代替する役割を担っており、そういった意味では、産業用ロボットは間違いないなくこれからの製造業に欠かせないものになる。さらにこれら技術と連携するようにネットワーク業界において６Ｇ、７６Ｇなとの通信技術の普及が促進されてくるであろう。 　次のステップとして日常生活で活躍するロボットも視野に入ってくる。これらは、それぞれのロボット（ハードウエア）にロボット用独自AIを搭載することになるが、それをどれだけ安価な価格で市場に提供できるかがカギになる。このAI技術の覇権を握りそうなのは、現時点ではGAFAM、テスラである。当局の規制はなければ、これら企業が有力なロボット技術を保有する企業を買収し。独占的なシェアを確保する可能性が高い。しかし、当局が規制をすれば、GAFAMはその事業部を切り離してロボット産業を独自に発展させるであろう。また、その間...