有閑族の隠れ家投資ぶろぐ

前回更新日：2024/05/25 １．米国市場の弱肉強食の非情さ ここ40年間、ダウは右肩上がりを続けている。このため、米国株に投資をすれば無条件に儲かりそうなイメージを持たれやすいが、米国株は日本以上に企業業績と株価が連動している。このため、たとえ米国市場が上昇相場でも、企業業績が振るわなければ非情なまでにその銘柄の株価を奈落その底に突き落とす。このように甘えの許さない米国市場では、長期間に渡って インデックスと連携している銘柄など殆どない。 ２．銘柄分析 ①ファンダメンタル分析の無意味さ 株価が上昇しやすい銘柄は未来に輝くような期待値のある企業であり、投資家は無意識に企業における現在および数年後の企業業績を逆算している。こういった期待値は、①企業が販売する商品の将来性　②増収増益を繰り返すことでの投資家からの安心感　などにより投資家からの高い評価の蓄積から始まる。そういった期待を獲得した銘柄には投資家から多くの資金が流れ込んでくる。たとえ、決算が一時的に振るわなくても株価は下がらない。一方、現状の業績が良くても未来の業績が尻すぼみになると判断される場合は低PERで放置される。このように株価は投資家の期待値という非定量的な信用具合の評価基準で上下に変動し、そのブレ幅は、PERは10倍以下から30倍後半まで約４倍近くに及ぶ。これだけの開きがあれば収益や財務分析などのファンダメンタル分析で株価を予想しても期待通りの結果など得られない。 ②IT業界の超高収益モデルが時価総額を天空にした 2010年中頃から、GAFAM等がIT分野で独占的なシェアを獲得したことで、製造業が到底太刀打ちできない高収益率ビジネスが可能になり、時価総額を天空の領域に導いた。さらに、コカ・コーラやマクドナルドなどの国際優良企業はフランチャイズのような形式を取り入れて、低収益の事業分野を最大限に切り離して高収益を実現している。昨今の時価総額上位銘柄はこういった高収益ビジネスでかつ独占的な地位を築いた企業に集中している。 ③「成長性」が株価上昇の根源 　株価は常に現況におけるすべての材料を織り込んでいる。現状のPERや高収益ビジネスだけで上昇軌道を描けるものではない。市場が嫌うのは飽和であり成熟であり、いつでも市場は、企業側にさらなる好材料か更なる成長期待を求めてくる。 こういう要求に応えて成功した例...

 世界初の暗号資産（仮想通貨）ビットコインは、各国の政治家の恣意にまみれた中央集権的な金融行政の不信から、国も銀行も関係ない自由な決済社会を目指す反権力的な思想でスタートした。 ①政府によるビットコイン保有 　米国は世界一のビットコイン保有国であるが、これはシルクロード事件で摘発したビットコインにすぎない。ただ、国別の保有動向では、ブータンは積極的にマイニングなどを通じてビットコイン獲得に動いている。エルサルバドルは法定通貨としてビットコインを採用した。先進国ではイギリスなども異なるアプローチで多量のビットコインを保有している。個人ベースになるとベトナムやナイジェリアなどの新興諸国では、給与支払いにビットコインを採用するなど、通貨価値が不安定な国の人々には、ドル、ユーロと並ぶ通貨として仮想通貨を貯めこむ動きがみられる。仮想通貨の保有人口が5億人を超えている現状においては、米国政府でさえ制御することが困難になり、各国政府は仮想通貨と上手に付き合う必要が生じてきた。トランプ大統領が米国政府の仮想通貨保有を明言したのもこの流れからであろう。 ②仮想通貨の今後の展望 結論つければ、仮想通貨は、新興国の通貨以上、先進国の通貨未満という立ち位置まで昇華したように見え、自国通貨の価値が安定しない国にはドルの代替として有益な通貨になりえるようにすら見えてきた。これらは、銀行間を挟まない低コストの国際送金などからはじまり、さらには国をまたがったビジネス上の取引などに発展していくことが予想される。ただ、これが米国ドルの信任と銀行間取引swiftの存在を脅かすほどには至らない。なぜなら、仮想通貨の価値の変動が激しいため日々のレートによって商品の購入量が変動し、安定的な取引への影響が懸念されるからだ。このため、反米勢力や破産国家やアングラな人々など正規取引が困難な案件程度しか用途は見当たらない。 　ドイツはマネーロンダリングの不正防止の観点として大量のビットコインを売却した。 そもそも仮想通貨は、株や不動産などでは賄いきれない余剰マネーのガス抜き的な役割を担っている。このため、米国の金融政策次第では、その価格が大きく変動してしまい、通貨が必要とすると安定性という点での脆弱性を拭えきることは難しい。 ③デジタル通貨として黎明期 　仮想通貨は、各国政府が検討している電子通貨との関連性も...

　日本の夏は、年を追うごとに熱くなって、次第に地球温暖化が私たちの生活に深刻な影響をもたらすようになってきた。これ以上に地球温暖化が進行したら、私たちの生活はどのようになるのか？　そんな事を投資家目線で考えてみた。1.地球温暖化は誰にも止められない。 地球温暖化の元凶となる二酸化炭素排出量の国別ランキングは以下の通り。 上記を見る限り、脱炭素問題は国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）で解決する次元の話ではないということだ。この協定では、なんと中国やインド等の新興国に対する温室効果ガス排出量に対して厳しい制限か課せられていない。 　これではこの条約の効果などないものに等しい。ランキングを見る限り、この問題は中国と米国、インドやロシアが連携して取り組むべき課題であって、これら国々が10%、いや20%の炭素排出量を減らせば、その他の国々も追随し、問題解決に向けて前進をするであろう。　　　しかし、現状は全く逆だ。世界は経済面での事情でインドを中心とした途上国の発展を望んでいる。 　そうなると、地球の温暖化は今より酷くなるのは明白だ。私たちは、そろそろ熱くなる地球を意識しながら生活する必要があるのかもしれない。 2.温暖化の危機な予兆 ①地球の温度上昇 　2015年に採択されたパリ協定では、世界平均気温の上昇を産業革命以前より1.5℃以内に抑えるという目標が設定されたが、この目標はあっさりと破られた。 　世界では、暖冬と夏の猛暑が当たり前にようになってしまった。この傾向がさらに加速するのは明白で、日本やヨーロッパの夏は、４０度以上、インドや中東では５０度以上、砂漠などでは６０度などの猛暑になるのであろう。それと同時に、世界中で熱中症による死者が大幅に増加し、日本や西欧ではこれまでなかった熱帯性の伝染病が流行するようになる。 ②海面上昇の危機  海面は、1900年以降17㎝上昇した。現在は毎年3.6mmずつ上昇していると言われている。2050年までに25～30cm上昇との予測があり、この辺までくると世界中で水面に浸る地域が増えてくるので、様々なことで深刻な問題が生じてくる。日本においても、大雨による床下浸水、台風による深刻な洪水被害が多発するようになるであろう。 3.投資家が意識すること 　順当にいけば、次なるバブルはAI関連になる。しかし、このボトルネックは、膨大...

１．長期的な視点での日本株投資のトレンド 株式市場は日々のニュースで上下するが、長期的な視点で眺めるとそこには数十年にわたるトレンドが存在している。東証を例に挙げると、戦後(1949年)の再開から40年間に300倍近い上昇トレンドを築いた。その後は、25年間にわたる下降トレンドを経験し、2013年のアベノミクスから再び上昇トレンドに転換し現在に至っている。1989年のバブル高値は戦後の高度成長期の終焉を示唆するものであり、2013年からの上昇トレンドは、異次元金融緩和によるか余剰マネーが作りあげた上昇相場である。日々のニュースで伺い知ることが出来ないが、歴史からみるにトレンドは行くところまで行って終焉を迎える。これの暗示することは、異次元金融緩和による副作用がどうしようもない状態まで表面化したときにこそ、今の上昇トレンドが終了するということが妥当な考えなのかもしれない。そういった点では、マクロという点では、日本株の投資には妙味があろう。 ２．日本的経営の特徴 日本株の投資において、事業内容が良いとかエリート企業であるかという理由で銘柄選びをするのは好ましいとはいえない。そもそも、日本企業の経営者は日本国としての社会性民主主義の責任を強いられる。このため、歴史のある企業であればあるほど、従業員の雇用や地域経済の安定性を大事にする事を求められ、株主還元を後回しさせられやすい。また、大抵の経営者は経営能力というよりバランスのある人が求められ、米国のように経営のプロに徹し非常になることはできない。むしろ労働者代表の立場を留まることになる。このため、会社として成長戦略を打ち出しても、そもそも経営人が経営の素人によって運営されていることから、それなりの結果しか望めない。このため、銘柄選びには相当に留意しないと10年、20年持ち続けても日経平均の上昇とは裏腹に株価が一向に上向かないというケースに見舞われてしまう。 ３．日本株投資の選定基準 ①海外売上比率：日本の人口推移を踏まえれば、内需型の産業に長期的な右肩上がりは見込めない。そうなると、海外の売上比率が高い企業を選ぶ。 ②圧倒的な製品力：「他社が真似できない特殊な技術や商品で高い参入障壁を築き、中間財など比較的目立たない分野に特化している。　 ③「オーナー企業」又は独裁的な経営：創業家は小さな町工場や商店から様々な試練を乗り越...

 　21世紀中盤に成長が見込める産業は、脱炭素、AI・ロボット、電子マネー、そして医療の４分野が想定される。脱炭素を除くそれぞれの産業について今後の動向について考えてみた。 １．AI・ロボット ①AI関連 　AI関連は幅広い産業分野への波及が期待され、GAFAMが引率しながらバブルを起こすことが予想される。というより、今時点でもバブルがスタートしているといっても良い。そして次のステップとして、ビジネス分野でどのように展開されるかであり、具体的には、AIによって第三の社員が誕生する事でのホワイトカラーの仕事の代替。例として、各種資料作成や様々なデータ分析、企画書の作成。AIによる管理職（社員査定や業務指示）、AIが担う総務・会計などのバックオフィス部門、AIが担うお客様相談室（コールセンター）、AIが担う経営戦略室など、様々な職種でAIが活躍するようになる。これら基礎技術はGAFAMを中心にスタートしていくが、IT情報ソリューション事業会社のSEが事業会社ごとに開発するアプリケーションに組み込むようになればIBM、NTTデータ通信などがその恩恵に預かることになる。 ②ロボット関連 　中国の一人当たりのＧＤＰが1万ドルを超えた現在、中国に代わる製造拠点は、インド、インドネシアなど残り少なくなった。さらに、長期的な視点で見れば出生率の低下が世界中で顕著になり、安いコストで品質の良い製品を作る人材が不足する傾向にある。ロボットは、これを代替する役割を担っており、そういった意味では、産業用ロボットは間違いないなくこれからの製造業に欠かせないものになる。さらにこれら技術と連携するようにネットワーク業界において６Ｇ、７６Ｇなとの通信技術の普及が促進されてくるであろう。 　次のステップとして日常生活で活躍するロボットも視野に入ってくる。これらは、それぞれのロボット（ハードウエア）にロボット用独自AIを搭載することになるが、それをどれだけ安価な価格で市場に提供できるかがカギになる。このAI技術の覇権を握りそうなのは、現時点ではGAFAM、テスラである。当局の規制はなければ、これら企業が有力なロボット技術を保有する企業を買収し。独占的なシェアを確保する可能性が高い。しかし、当局が規制をすれば、GAFAMはその事業部を切り離してロボット産業を独自に発展させるであろう。また、その間...