有閑族の隠れ家投資ぶろぐ

  「頑張り方」の方針変更 　事務作業が中心になった現代では、疲れは体というより、頭、つまりの脳の疲れへの比重が高まっている。今の時代、勉強や仕事で頭を使い、プライベートでもSNSで頭を駆使している。つまり、一日中、脳をフル回転しているようなものである。 40代は、多くの人にとって「まだ無理がきく」年代である。 睡眠を削っても、仕事を詰め込んでも、週末に立て直せる。その成功体験があるからこそ、50代に入っても同じ頑張り方を続けてしまいがちだ。しかし、そこには見えにくい落とし穴がある。 50代になると、脳と身体の前提条件は静かに変化する。能力が急激に衰えるわけではない。変わるのは回復力である。 判断や集中を担う前頭前野は、年齢とともに「使った後の戻り」に時間がかかるようになる。40代までと同じく常に全力で使い続けていると、疲労は抜けず、結果として疲れだけが引きずるようになる。 脳が疲れる正体 ここで脳の疲れとは、血糖値の乱れ、情報過多、休息不足、そして脳のエネルギー不足だ。それを補おうと甘いものや菓子パンなどを単独で摂ると、血糖値が急に上がり、一時的に頭が冴えたように感じるが、その後、血糖値が下がると、強い疲労感や集中力の低下を招く。 それに加えて、スマホやSNSによる情報過多は、脳を休ませる時間を奪い、「疲れているのに眠れない」「急に集中できなくなる」といった状態を起こす。 水分不足も脳疲労の原因になる。朝や午前中に水や白湯を飲み、コーヒーだけに頼らないことも大切である。 脳の使い方を選び直す 40代では、脳を「使いすぎ」ても、頑張りが効く。多くの人は、高校や大学の受験、そして仕事では夜遅くまで働くなど、限界まで脳を酷使する生活が続く。しかし、50代ではこういった生活に限界に見舞われる。前頭前野の回復スピード低下、ワーキングメモリ容量の減少、自律神経の切り替え不全。ONとOFFが切り替わらない状態で同じ負荷をかけ続けると、精神、そして身体に不調をきたし、自分の健康寿命を削る事になる。ここから必要なのは、脳をフル回転で使う事ではなく、使い方を選び直す知恵である。 50代では、「すべてを自分で抱える」「すべてに100点を出す」姿勢は物理上難しくなるため、力を出す場面を限定し、それ以外は70〜80点で回す判断力が求められてくるのだ。 短く、鋭く使い、休むことを前提...

 （金融市場の活況が富裕層をより豊かにさせる） 日米欧の家計金融資産（日銀25年８月末資料）の家計の金融資産構成では、 日本：「株式等」12.2％、「投資信託」は6.0％。 米国：「株式等」41.5％、「投資信託」13.1％ 欧州：「株式等」25.3％、「投資信託」10.9％ と、金融資産の割合は米国＞欧州＞＞日本の順となっている。株式等の保有は上位10%程度の富裕層に集中している事が一般的であり、株式市場の活況に対する国への恩恵も、米国＞欧州＞＞日本となる。そして投資好きな中国系や韓国系なども加えると、ここ10年の株高における資産効果という点で、日本は相当な遅れを取った事が示唆される。 （富裕層が誘導するインフレ下の消費社会） 　世界中で深刻な物価高と不況を煽るニュース記事が溢れる中で、世界の金融市場は衰えをしらない。そういった中、日経の記事に「上位1割が支える米消費、高関税でも減速せず　8月小売売上高0.6%増 （https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN16B4C0W5A910C2000000/）」という記事があった。　 その記事には、「5月に価格を10%引き上げたが、4〜6月期は12%の販売増になった。ボリュームゾーンより高額品のほうが売れ行きが良い（エルメス幹部）」、クレジットカードなどの決済データでも、高所得層の支出額は順調に伸びている一方、低所得層の伸びは弱含み。この原因として、高所得層は株高による金融資産増加で家計に余裕が出る一方、低所得層や若年層は労働環境の悪化の直撃を受けている。これは、日本だけでなく、世界中で起きていることだが、二極化された社会での個人消費の動向は国民全体で諮るのではなく、富裕層の動向で決まり、その資金は株価市場などの金融相場からの含み益に依存している。つまり、ニュースで論争している世界とマーケットの世界は別次元になっているのだ。 （日本におけるインフレ経済の影響） こうした背景を踏まえ、2050年までにインフレ基調が堅調に推移した場合の物価動向を、以下の表にまとめた。 　その他、パン屋（ベーカリー）のフランスパンは350円、クロワッサンは280円 　スーパーでは、食パンが1斤480円、納豆が3パックで280円、牛丼はテイクアウトで980円。外食はランチでも1,800円以上が当たり前に...

 （ライフステージの「横ずれ」） 人類の寿命は、医療技術や生活環境の進化によりかつてないほど延びている。時代を遡れば、明治時代の平均寿命は約50歳。昭和の高度成長期には50歳は「老いの入り口」程度になり、令和の現代では50歳はまだ現役世代扱いである。今では高齢になっても仕事を続ける人や80歳代のフルマラソンを完走するなどアスリートやボディビルダーが登場してきた。音楽界でも、80歳を超えて現役でロックを演奏するシンガーが現れ、投資家ウォーレン・バフェット氏は95歳でも現役を堅持している、パートナーのチャーリー・マンガー氏も99歳まで活躍した。このように、ライフステージの「横ずれ」が起きており、私たちは寿命とそのライフステージにおいて未踏の領域に突入している。 （超長寿社会の到来） 　人口問題研究所調べでは、日本の100歳以上の人口は、2020年：約8万人⇒2030年：約17万人⇒2040年：約32万人⇒2050年：約53万人と推定されている。ちなみに2050年の日本の人口は１億人強と推定されており、200人に１人は100歳以上という計算になる。 その多くは女性である可能性が高いとされている。これまでは、「100歳＝ただ生きているだけ」という人が殆どだったが、100歳以上でも様々な分野で現役を貫く人たちが間違いなく続出するのは間違いない。吉永小百合は80歳とは到底見えない若々しさを保っている。2050年には100歳にも関わらず40歳～50歳にしか見えない外見の若さを保った女優が現れるのも絵空事ではない。さらに、医療技術や栄養学、予防医学の進歩によって、140〜150歳まで生きる人が登場する可能性も否定できず、様々な事に対する年齢（リタイア）の限界が再定義されつつある。 （職業と寿命の関係） 実際には長寿を享受する人とそうでない人との格差も増々拡がっていきそうだ。その要因の一つは「健康意識」であり、職業の選び方も寿命に大きな影響を与える重要な要素になる。高齢になるにつれ体に悪い仕事内容を挙げてみると、①裁量権がない仕事②夜勤や昼夜シフト制の勤務③過重労働や重度な調整業務によるストレスを溜めやすい仕事④暴飲暴食、外食中心の健康を考えない食生活etcなどが挙げられる。実際、裁量の大きいオーナー経営者などはストレス管理がしやすく、長寿傾向が見られる。一方、IT業界や売れ...

少子高齢化の影響は、単なる人口減少にとどまらない。企業に目を向ければ、従業員の高齢化が急速に進んでいることが見て取れる。特に、スーパーなどのサービス業、建設業や測量といった現場職、個人向け商品を扱う営業職などでは、その傾向が顕著だ。一部上場企業の多くで平均年齢が40歳を超え、中には50歳を超える企業も増えている。さらに、2025年4月からは厚生労働省による高年齢者雇用安定法に基づき、65歳までの雇用確保が義務化される。これにより、年金行政への貢献という側面も考慮すれば、企業の従業員高齢化は今後一層加速していくことは避けられないだろう。 企業の従業員構成の変化 かつて一部上場企業のホワイトカラーでは、課長が40代前半、部長が50代前後で、55歳で役職定年となるのが一般的だった。一方、中小企業では詳細な人事制度が整備されておらず、50代後半の管理職も珍しくなかった。 しかし、今後は大企業においても、現場系の部署の役職は従来の年齢より5歳から10歳引き上げられ、50代後半の現場管理職が一般的になるだろう。さらに、65歳を超えてもシニアアドバイザーとして精力的に活躍する人も珍しくなくなるに違いない。 では、本社部門はどうなるのか。欧米企業を見ても明らかなように、グローバル競争を勝ち抜くには知力と体力が不可欠だ。そのため、役員の平均年齢は50代前半、社長は50代後半がターゲットとされる。本社系のスタッフ部門もこれに合わせ配置され、これまで以上に若返りを図り、経営に臨むことが求められるだろう。 老人ホームに変貌する企業 政府は定年を65歳に引き上げた。さらに、政府と厚生労働省は、日本人の平均寿命の延伸を考慮し、定年を70歳まで引き上げることも視野に入れている。年金受給開始も70歳からが標準となるだろう。これは年金財政に苦慮する政府にとって、まさに好都合な話である。 一見理不尽に思えるかもしれないが、会社に居続ける高齢者の多くは、独身者、あるいは世帯持ちでも子供が既に独立しているなど、自宅にいても特にすることがない人々だ。要するに、彼らは時間に余裕があるのだ。そのため、会社にいることが楽しくて仕方がない。まさに、サラリーマンの「老人ホーム化」と言える。それに伴い、在職中に亡くなったり、身体機能が低下したりする人も増えてくる。会社を退職して数年で亡くなるケースも珍しくなくなるだろう...

 この100年での人々の寿命は大きく伸びて、人生100年時代が現実味を帯びてきた。このため、FIRE（セミリタイア）をするにしても、人生100年時代を念頭におく必要があるようだ。 １．実感年齢の著しいシフト 人の寿命は、日を追うごとに伸びている。たとえば、50歳という年齢は、わずか百数十年前の明治時代ならば人生の終盤に差し掛かった老人であり、生ける時間も残り少なかった。しかし、100年以上を経過した現代で、50歳でも見た目は30代という人はざらにいる。60代は年金給付年齢のスライドにより何らかの仕事に就く人が大半となり、最近は70代でも元気に働いている人たちが増えた。ローリングストーンズなどは80歳近くになってもライブツアーで不良極まりない激しいロックを歌い続けている。一般人でも80代になると体力は落ちるが、旅行などのレジャーなどを楽しんでいる人達も増えてきた。人生100年時代と言われる中、自由に体を動かせる年齢、いわば健康年齢の閾値が上がっている。 2.給与年齢と生活年齢の乖離 　健康年齢がこれだけシフトすると60歳でも20年から30年近くは様々な事を楽しめる。そうなると、人生を楽しむためにはお金とどのように向き合っていくのかは非常に重要なテーマになる。当然であるが、年をとるにつれ条件の良い仕事は名誉職など以外は殆どない。60歳以降になれば、現役時と比べ半分又はそれ以下の収入しか稼げないが、十分な貯蓄がないまま60才を迎える人は多い。そうなると、遊びたくてもお金がなく、いくつになっても不足分を補うために条件の良悪に関わらず仕事をしなくてはいけない。それではあまりにも悲しい。 給与年齢と生活年齢の乖離を冷静に見すえた人生設計は非常に大切である。 ３．FIREやセミリタイアの適齢期 　現役時にFIREやセミリタイアなど考えることは明らかに人生における重大な機会損失である。もし、仕事が合わなく尋常ではないストレスに苛まれるなら、給与などの条件をいく分下げても自分の居心地の良い会社を見つけるまで転職を繰り返し、60歳まで持ちこたえ資産を貯めて、次のフェーズに備えるのも立派な人生設計の一案である。 ４. 50代までの蓄財 　適切な人生設計という点では、現役時は給与の５割以上は貯蓄に回すことを死守する。この目標は修行僧に近い節制を強いられることになり、この目標自体が簡...

  　高齢者が受取る年金平均額は16万弱（手取り14万弱）。インフレによる物価高ではこの額では生活が厳しいのが実状だ。政府は高齢化進行に対する年金給付負担を和らげるため、65歳以上の高齢者に対して就業を促進している。そうした流れによって新たな勝ち組が出現しようとしている。 （65歳以上の就労数の増加） 　高齢者（65歳以上）の就業状況は、政府資料によると、人口65～74歳1,740万人（男性831万人、女性908万人）のうち、550万人超(正社員130万人程度)」が何らかの仕事についている。65～70歳に絞ると半数以上に羽上がってしまう。この試算から言えることは、予想に反し、多くの高齢者は70歳近くまで働いているということだ。 （高齢者の就業状況） 65歳を越えても年金未受給の高齢者が250万人もいる。この中には、大企業役員や団体理事など1000万円を軽く超える社会的成功者も含まれるが、大半は労働収入と企業や個人年金、株式や不動産収入などで満足な生活ができる層である。 一方、仕事をしながらの年金受給者は300万人いて、その中で、いわば年金の壁（仕事＋年金で50万以上の収入）に該当する人が50万人いる。これら層は現役並みの月30万円以上の労働収入を得ていることになる。 　つまるところ、双方合わせて少なくとも300万人はお金に困らない高齢者であり、65歳～70歳の人口が800万程度であることを踏まえれば30%半が該当することになる。　 このデータの示す事は、バブル崩壊後から現在まで、多くの企業が人件費の高い50代をリストラすることで、社会不安を煽ってきたが、実際は、再就職などで賢く生きていることを示している。　 (高齢者就業の勝ち組) これは、 プライドの高くない現場側の技術者に多く当てはまり、これら高齢者は、その分野において高度なスキルを蓄え、 基幹的な 仕事をしている。会社側も簡単に手放せず、定年後も有利な条件で雇用を延長し、70歳になっても現役で仕事を続けるケースも多い。さらに、高度なスキルを保有しているがゆえに、再就職においても有利な条件で働くことが可能になるし、給与水準も現役世代と見劣りしない。 （高齢者間の深刻な格差） 　上記人達人の中には、自分の体力が尽きるまで働く人も少なくない。こういう人は、60  歳で 多額の退職金を受け取り、その後...

（ 「五公五民」の重税時代突入 ） 30年以上に渡り、サラリーマンの手取 収入は政府の執拗なステルス増税のおかげで低下傾向を余儀なくされた。それでも デフレ経済下で、大半の商品を安く購入できたのでなんとか日々の生活をやり繰りすることができた。 しかし、2021年頃から事業者側が躊躇ない商品の値上げするようになり、我々庶民は重税とインフレのダブルパンチを被っている。そんな庶民の苦しみを知らずか、政府はさらなるステルス増税を仕掛けてくる。まさに江戸時代の農民への 「五公五民」 と変わらぬ、サラリーマンの困窮時代が到来している。 （国民負担率の世界的な位置づけ） 日本国民の税負担は今や五公五民となってしまったが、世界を見渡すと西欧諸国においては五公五民どころではない負担率がザラで、日本が突出して高いとは言えない。これら西欧諸国は成熟化した社会性民主主義国家で福祉の充実した国家でもある。一方、米国などビジネスを優遇する国は消費を喚起する目的から国民負担率はそれ程高くない。 つまるところ、ビジネス環境の柔軟な国は総じて 税負担が 低く、成熟し国全体が一種の共同体みたいな国は総じて高い。日本の今後の立ち位置を考えるとき、西欧諸国型、自由競争の米国型のどちらにも属しておらず、まさに「二兎を得るもの一兎を得ず」のようなグラグラ感がそこにある。 （重税からの束縛に逃れられない） 日本は深刻な少子高齢化の真っ最中であり、高齢者の医療や生活を守るために膨大な国債発行や政府債務を膨らましている。経済的には 世界トップレベルの債権国でなんとか均衡を保っているのが現状である。しかし、高齢化の波は今後さらに進んでいくことを踏まえると、日本政府は更なる増税を課すしか方法はなく、国民の様々な収入に対し、 ステルス増税を続けざるえないのだ。このため、 五公五民どころか六公四民、七 公三民すら絵空事ではない。現代のサラリーマンは 、 江戸時代の大名と小作農の関係に成り果ててしまった。通常の労働では日本で生活する限り、一般庶民がお金に余裕を持つことは絶望的となり、金欠の束縛という閉塞から逃れることが出来なくなった。 （五公五民時代を意識した資産運用） 我々はそういった現状に嘆くのではなく、そういった事を意識しながら早い時期に一定以上の対策をたてるべきである。今の時代と江戸時代で決定的に異なるところは、現代...

（桃源郷のような医療制度） 日本は、世界に誇る「国民皆保険」制度の国であり、外国とは違って、少ない保険料負担で安心した医療を受けられる素晴らしい国である。しかし、国民健康保険という点では状況はちょっと異なる。 　通常会社員なら、会社が属する健康保険組合に加入しても、その保険料は会社との折半のため、大体給料の5%程度が差し引かれることになる。国民健康保険料の場合、なんと会社との折半がないので年収の10%程度を国民健康保険料として支払わくてはいけない。 　これは、年収100万円なら10万円　300万円なら30万円ということになる。 実際には、減額制度のあるので規定通りに支払うとは限らないが。どう見ても加入者にとって大きな負担であることには変わりない。 （ 国民健康保険加入者の与信の低さ） 一般的に、国民健康保険は、高齢者や無職やアルバイト、そして個人事業主がその対象となる。これら与信の低い層を対象にしているとなると納付延滞率が気になってしまう。 　とはいえ、国は納付者の与信など気にかけていない。被保険者が納付を怠ると市役所からの督促がかかり、それを無視し続けると財産差し押えにまで発展する。すごい、消費者金融と変わらないではないか。消費者金融は用途のあるお金の借金。国民健康保険は。医者にかからなくても必ず払わなくてはいけない。 （厳しい財政状況） 　それでも、加入者からの納付だけでは国民健康保険の運営を維持することができず、結局のところ、国からの多額の補助金でどうにか体裁を保っているのが現状だ。 今後は、少子高齢化が進むことで退職した高齢者（74才まで）を中心に国民健康保険に加入者は増加することが予想される。また、その多くは持病を持ちであり、常時通院をしている人も少なくないので、放置すれば国民健康保険の財政を圧迫する。国は高齢者に雇用を推進して企業側の健康保険に入ってもらいたいというのは本音であろう。 　（金利収入も社会保障の対象） 　こういった事情を考慮すれば、多額の金融資産を保有して、数百万の配当金収入を得ているセミリタイア層も増税のターゲットになるのは必然。これらセミリタイア層は、無職扱いで国民健康保険料を最低ランクの４～５万円程度しか支払っていないからだ。それは金融資産の多い高齢者にも当てはまる。政府はとれるところから徴収して、社会保障の運用を維持していくものと見...