有閑族の隠れ家投資ぶろぐ

  NIKEは、世界最大のアスレチックシューズ、アパレルのサプライヤーであり、スポーツ用品の大手メーカーである。そしてDOW30の構成銘柄である。DOW30銘柄は、その業界の巨人ではあるが、安定感のある成熟した企業も多く。株価が大きく跳ね上がることはない。現時点においてダウ指数を押し上げているのは、マイクロソフト、アップル、アマゾンなどのいわゆるGAFA関連銘柄群である 　一方、NIKEは企業年数という点ではGAFAMに近いが、ここ数年は成熟株と同じような動きをしている。NIKEのビジネスは、スポーツ市場におけるブランド力という強みである。今後、世界的な健康志向への高まり考慮するとNIKEのビジネスも大きな成長を見込めそうだが、現実にはそうなっていない。 　 　実は、私は数年前からNIKEを投資対象銘柄としてウオッチしていたが、実際に購入するまでに至らなかった経緯がある。特に21年の暴騰局面の時は投資しなかったことに後悔をしたほどだ。とはいえ、２年後には株価は半値近くにまで落ち込んでいる。 　株価は熱狂しているときに購入するとリターンが少ないと言われる。しかし、こういった壁を幾度もぶち破ってきたのがGAFAMを筆頭する大手IT銘柄である。 　今時点ではNIKEに投資しなかったことが正しかったといえるが、こういった所に株式投資の難しさが内在している。 　投資の難しさについては、話は余談になるが、コロナ禍の時、熟練した投資家は、世界大恐慌やITバブル崩壊、リーマンショックなどの経験則から二番底を意識していた。しかし、相場は右肩上がりの上昇を続けて二番底は来なかった。逆に、投資経験の浅い投資家ほど、相場の流れを素直に受け入れてビックテック株やインデックス株に投資して、大きなリターンを得た。コロナ禍の相場では今までの経験則が通用しなかったのだ。 　 私は、テクニカルな産業動向分析はしない。NIKEの経営陣がどのようにしてこれから長期にわたって自社の売上を成長させていくかを見極めたい。それは、技術的な分析ではなく、会社の長年にわたる決算報告の癖から判断する。そういった点では5年～10年の株価チャートをみる限り、NIKE側の企業成長戦略や組織体に対する限界が示唆されているようだ。 　またここ数年でPERレンジの訂正もされている。その結果NIKEのPERは20倍近辺にまで低下した

  先日のニュースで 「バフェット氏はパラマウント・グローバル株をすべて売却し大損をしたことを告白。「2022年にパラマウントに投資したのは100％、私の決定だった」と述べ、投資の失敗を認めた。」 というのがあった。 このニュースで、私は投資の神様であるバフェット氏投資のミスを犯すことを痛感させられた。 そもそも、バフェット氏は、投資対象のビジネスモデルを重視しており、企業経営者は何代か続いているうちに能力の劣った者が就任してしまうものだ。だからこそ、馬鹿が経営しても安定的な収益が見込めるビジネスモデルを持った企業に投資しろと述べている。 　バフェット氏は素晴らしいビジネスモデルで持っている企業が経営者の能力不足で実力以下の経営成績や株主還元をしている企業を探す。私はよくわからないが、「パラマウント・グローバル」は同業他社が到底追いつくことない強みがあったのだと思う。　 　そしてバッフェトは、そういったターゲットに対し、大量の株式を購入して大株主になり、その企業に対し経営圧力をかけていく。一般の投資家は単に投資するだけで事業者への経営改善はできない。事業者のなすがままである。それに対し、バッフェトが大株主なら事業者は是が非でも結果を出さなければならない。その成功例がアップルであり、日本の総合商社である。しかし、ビジネスモデルが想定より強固でないことが判明し失敗するケースもある。その代表がクラフトハインツである。今回のパラマウントも同様の誤算であろう。 誰もがバフェットの投資する銘柄にはハズレはないと信じ切っている。それは大いなる幻想であることにもなる。 　バッフェトは投資の神でもなんでもない。彼らは経営者であり、彼らの経営能力の賜物で投資神話を築いているにすぎない。結局は、バフェットが投資している銘柄に対し、投資家はその利点を享受出来るだけである。 　 　 　

  （テスラ報道にみる中国政府の底力）　 米電気自動車（ EV ）大手テスラが 5 月 25 日、中国版ツイッター 「微博（ Weibo 、ウェイボー）」の公式アカウントで、以下のようなメッセージを発信した。 「データの現地保管を実現するため、我々は中国にデータセンターを設置しており、今後、中国国内のデータセンターを増やしていく計画だ。テスラが中国本土で販売した車両のデータは、全て中国国内で保管される」「 これは単純の受け取ればテスラの中国戦略の成功であり、短期的にみれば、テスラ社の売り上げ増につながる。その報道を受けてテスラ株は上昇した。これはテスラ投資家にとっては好ましい話であるだけでなく、一見米国の国益にかなっているように思える。しかし。こういった施策によってテスラは中国という消費地に縛られることになる。それを見計らって、中国政府はデータによって得られるノウハウに対し、テスラに相当厳しい態度で接してくるであろう。テスラの自動運転の改良については、中国政府の意向や判断が絡んでくるかもしれない。さらに、こういったノウハウがテスラの競合他社にわたる可能性も高い。これは中国製メーカーの実力の底上げにつながってくる。イーロンマスクがこの点について、どこまで危惧しているかはわからないが、その場しのぎでの対応なら、テスラは数年後に中国メーカによって大きなダメージを受けるのは間違いない。 　しかし、テスラの行動は米国の株式相場の致命的な欠陥の派生にすぎない。時価総額が恐竜化したことに対する悲劇ともいえよう。となるとこれは視点を変えれば GAFAM 、そしては NVIDIA などについても同様のことが言える。これら銘柄は時価総額が巨大になりすぎて、それを維持するために中国市場を無視出来なくなった。そして、中国政府の意のままに操られて、程度差はあるが中国に技術移転を容認せざる得ない状況に追い込まて、しまいには力をつけた中国企業によって足を引っ張られていく。 （米中対立の限界） 　米中対立に対して私たちは米国目線でしか情報をえる事ができない。それは視点を変えれば欧米側のプロパガンダと変わらない。しかし、西側が課する中国制裁のほとんどが中国から見れば穴だらけの何物でもない。実際、中国メーカーが先進国の技術をもったとしても先進国に中国製品が席巻することは難しい。

  （REITと不動産投資の相違）  人口減少社会における不動産投資の考え方として、不動産投資というのは株式市場のような玉石混合の混じった市場でもあるにも関わらず、物件情報に透明性がないので、プロ的な要素を持った投資家が優位になりやすい。 　同じ不動産投資でもREITは、比較的株式のように情報に対する透明性が高いだけでなく、投資信託としての社会的責任を負わされているので、投資家を欺いて多額な損を与えるような商品設計を行えば、そのこと自体が社会問題となり、金融庁は認可基準が厳しくするなどの法的整備を余儀なくさせられてしまう。 　実際、REITが倒産して多額な損を被るような暴落はリーマンショックなコロナショックなどの特殊経済環境を除いて起きていない。 （メリットとデメリット） 　そういった視点でREIT分析を試みると。 メリット１：大都市圏の優良物件が多い その理由として、 ①大都市圏の不動産は概して需要が高いため空室率が低い。②そして、需要の高さから流動性も高い。さらに③人口減社会といえども大都市圏内には世界各国の資金が流入することで地価上昇が見込めやすい。強いては、それが不動産価格上昇や賃料価格上昇を呼び込みやすい。 メリット２：投資商品としての代替 REIT物件のほとんどは、ビルの立地や建物の属性から選定しており、その観点から特に東京都心5区に集中しやすく、実際賃貸オフィスビルのうち約10%の床を所有していると言われている。また、新耐震基準・中小規模ビルの所有割合が相対的に高く。物件そのものが投資資産として活用できる。 　このため、物件の価値が上昇した場合、①一部の物件売却により利益を確定することができる。また、②市場環境変化によるポートフォリオの再構築などの投資戦略の見直し、③有利子負債の圧縮なども比較的容易に行える環境を整えている。 デメリット：金利上昇に弱い 　 REITは、投資家から集めた資金だけでなく、レバレッジをかけるために銀行からの借入れなどを行っている。したがって、金利が上昇すると、その借入金の利息負担が増加するだけでなく、借入金の早期返却を求められたりすることも想定されるなどのREIT収益を減らす要因がある。 また、金利が上昇することで、REITと他の金融商品との間の利回りの差（スプレッド）が縮小し、投資家がより安定的な国債などの他の金融商品へと

１．米国市場の弱肉強食の非情さ ここ40年間、ダウは右肩上がりを続けている。このため、米国株に投資をすれば無条件に儲かりそうなイメージを持たれやすいが、米国株は日本以上に企業業績と連動しており、米国市場が上昇相場であっても、企業の経営状態の思わしくなければ、非情なまでにその銘柄の株価を奈落その底に突き落としてしまう。甘えの許さない米国市場では、長期間に渡って インデックスと連携して上昇する銘柄など殆どない。 ２．銘柄分析 ①ファンダメンタル分析の無意味さ 株価が上昇しやすい銘柄は未来に輝くような期待値のある企業であり、投資家は無意識に企業における現在および数年後の企業業績を逆算している。こういった期待値は、①企業が販売する商品の将来性　②増収増益を繰り返すことでの投資家からの安心感　などにより投資家からの高い評価を蓄積していくことで芽生えてくる。そういった期待を獲得した銘柄には投資家から多くの資金が流れ込んでくる。たとえ、決算が一時的に振るわなくても将来期待値が高い銘柄の株価は下がらない。一方、現状の業績が良くても未来の業績が尻すぼみになると判断される場合には低PERで放置される。このように株価は投資家の期待値という非定量的な信用具合の評価基準で上下に変動し、そのブレ幅は、PERは10倍以下から30倍後半まで約４倍近くに及ぶ。これだけの開きがあれば収益や財務分析などのファンダメンタル分析で株価を予想しても期待通りの株価など得られない。 ②IT業界の超高収益モデルが時価総額を天空にした 2010年中頃から、GAFAM等がIT分野で独占的なシェアを獲得したことで、製造業が到底太刀打ちできない高収益率ビジネスを展開できるようになり、時価総額を天空の領域に導いた。さらに、コカ・コーラやマクドナルドなどもフランチャイズのような形式を取り入れて、低収益の事業分野を最大限に切り離して利益率の底上げをしながら株価の底上げを図っている。昨今の時価総額上位銘柄はこういった高収益ビジネスでかつ独占的な地位を築いた企業に集中している。 ③「成長性」が株価上昇の根源 　株価は常に現況におけるすべての材料を織り込んでいる。現状のPERや高収益ビジネスだけで上昇軌道を描けるものではない。市場が嫌うのは飽和であり成熟であり、いつでも市場は、企業側にさらなる好材料か更なる成長期待を求めてくる。 こう

 １．長期的な視点での日本株投資 　90年代のバブル崩壊以降、日本のマーケットは下降トレンドを突き進んできた。その一方、アベノミクス以降は未曾有の金融緩和により日経は３万円を超えるまでに上昇しているが、未来軸で見た日本は悲観一色であることには変わりない。とはいえ、日本政府と日本銀行は、景気や株価が低迷すれば更なる金融緩和を打ってくること。日本の一部の優良企業がグローバル市場で収益をバランシング化できるようになったことで日本国又は一国の経済状況に依存しない経営スタイルを確立したことで、30年前なら膨大な赤字を垂れ流しそうな景気悪化局面でさえ好決算を維持できるほどに売上やコスト面で筋肉質な経営が出来るようになった。日本株投資においても世界は一つに集約され始めているのである。 ２．社会民主主義である日本株投資の難しさ 日本の製造業には世界有数の技術力やシェアを保有している企業が無数にあるが、そういった優良といえる企業であっても、利益水準が低く株主還元を疎かにしていることが少なくない。 日本企業の経営者は、日本国民から社会的責任を強いられ、株主より、従業員の雇用や地域経済の安定性を求められてしまう。そのため、大抵の経営者は経営のプロに徹することなく労働者代表となってしまう。会社経営の構造も経営層と労働者層の境目が希薄なボトムアップスタイルが主流で、米国流のトップダウン式資本主義と一線を画している。会社として成長戦略を打ち出しても、それぞれの部署が自分たちの自己権益を守る部分最適に走ってしまう。人事においても後先を考えない猿山のボス猿争いのような配置を当たり前のように繰り返している。 ここでジャック・ウェルチを添えておく 「自分の地位を守るために嘘をついたり、昇格した同僚をうらやんだり、人になにかをさせるために無駄なルールをつくったりと、そういう「さもしい体裁を涼しく整える魂胆」が会社に政治を持ち込み、スローダウンさせ、やがて企業が死んでいく」 　このことは日本株投資において、投資のプロに徹底できるオーナー系企業以外投資対象になりにくいことを示唆している。 ３．日本株投資の選定基準 一般的に優秀なビジネスモデルの定義は、「①他社が真似できない特殊な技術や商品がある。②消費者からの圧倒的というべき信頼やブランド力を勝ち得ている。　③シェアを独占しているため、他社が参入しても勝ち

  日本経済における報道で例えば　「一部の自動車メーカーが工場を停止した影響で個人消費が振るわず、成長率は物価の変動を除いた実質でマイナスになると予想される」などおなじみのように経済状況が振るわない報道がされている。財務省が提供する国際収支報告においても経常収支は黒字を維持しているが、貿易は状態的に赤字が続いている。貿易立国の日本という立ち位置は消え去っていて，日本の国力低下を危惧する一方で、企業決 算においてはこのところ過去最高益の更新を繰り返している。 　このことは、国内の景況感で企業業績を論じることが出来なくなっていることの表れである。 　世間のニュースと企業業績は全く異なるベクトルで動いている。そうでなければ、トヨタの決算で売上４５兆円、営業利益５兆円などというような結果を出すことは到底できない。このようにグローバル企業は、まさに国内景気ではなく、西欧、米国、中国、東南アジアなど世界市場と向き合って、それぞれにバランシングをかけながら売上調整を行っているに過ぎない。実際、トヨタの売上の 75% は海外売上である。 　投資を考える上では人口減少が深刻な日本で活躍している企業に焦点を向けるのではなく、世界で優位なビジネスを展開し、海外売上の比率が高い企業に目を向けた方が長期的には確実な成果をもたらす可能性が高い。その最たる企業がコカ・コーラやＰ＆Ｇ、そしてマクドナルド、そして GAFAM などの米国最強軍団企業群であろう。 　リーマンショックやコロナ禍などの超金融緩和の副作用で、世界中でインフレが深刻化している。 　こういった状況を恩恵として逆手にとっているのが、まさに優良で経営力の高いグローバル企業に他ならない。 　今や投資家にとっては、一国の経済ニュースに頼るのではなく、世界は一つという視点で分析していくことが必要なのかもしれない。