中国とインドの隆盛が引き起こす東西覇権の交代（世界の潮流）

 （テスラ報道にみる中国政府の底力）　

米電気自動車（EV）大手テスラが5月25日、中国版ツイッター 「微博（Weibo、ウェイボー）」の公式アカウントで、以下のようなメッセージを発信した。

「データの現地保管を実現するため、我々は中国にデータセンターを設置しており、今後、中国国内のデータセンターを増やしていく計画だ。テスラが中国本土で販売した車両のデータは、全て中国国内で保管される」「

これは単純の受け取ればテスラの中国戦略の成功であり、短期的にみれば、テスラ社の売り上げ増につながる。その報道を受けてテスラ株は上昇した。これはテスラ投資家にとっては好ましい話であるだけでなく、一見米国の国益にかなっているように思える。しかし。こういった施策によってテスラは中国という消費地に縛られることになる。それを見計らって、中国政府はデータによって得られるノウハウに対し、テスラに相当厳しい態度で接してくるであろう。テスラの自動運転の改良については、中国政府の意向や判断が絡んでくるかもしれない。さらに、こういったノウハウがテスラの競合他社にわたる可能性も高い。これは中国製メーカーの実力の底上げにつながってくる。イーロンマスクがこの点について、どこまで危惧しているかはわからないが、その場しのぎでの対応なら、テスラは数年後に中国メーカによって大きなダメージを受けるのは間違いない。

　しかし、テスラの行動は米国の株式相場の致命的な欠陥の派生にすぎない。時価総額が恐竜化したことに対する悲劇ともいえよう。となるとこれは視点を変えればGAFAM、そしてはNVIDIAなどについても同様のことが言える。これら銘柄は時価総額が巨大になりすぎて、それを維持するために中国市場を無視出来なくなった。そして、中国政府の意のままに操られて、程度差はあるが中国に技術移転を容認せざる得ない状況に追い込まて、しまいには力をつけた中国企業によって足を引っ張られていく。

（米中対立の限界）

　米中対立に対して私たちは米国目線でしか情報をえる事ができない。それは視点を変えれば欧米側のプロパガンダと変わらない。しかし、西側が課する中国制裁のほとんどが中国から見れば穴だらけの何物でもない。実際、中国メーカーが先進国の技術をもったとしても先進国に中国製品が席巻することは難しい。しかし、発展途上国に目を向けると少なからずの国では、安くて程々の品質を有した中国製品がスタンダードになる可能性は高い。悪いことに発展途上国の地位は年々上昇傾向であり、欧米を凌駕するのは時間の問題である。

 つまるところ、西欧社会は中国というパンドラの箱を開けてしまったのである。この点については、西欧の指導者はあきらかに中国をほかの発展途上国と同一の視点でしか見てこなかった過小評価が原因でもある。西欧人はこれからも永遠に自分たちが優位性を保持し続けると信じ続けているようだ。だからこそ、自分たちの短期的な都合だけで中国に対し技術供与をして、世界第二の経済大国に押し上げてしまった。

（１４億人のパワー）

　まず中国の人口は14億人ということである。これは西欧＋米国＋日本などの他の先進国を合わせた人口よりも遥かに多いという歴然たる事実である。それだけでなく、勤勉で学問への追及や上昇志向などのハングリー精神を持っている人の数が、西欧＋米国＋日本よりはるかに凌駕している。これら中国人は、先進国と同じ土壌で勝負することを覚えてしまい、世界中で大なり小なり成功のチャンスを掴もうと貪欲になっている。

　このような背景を知れば、ニュースに流れてくる中国の報道など多面的な部分からほんの一片を切り取った事象にすぎないことが分かる。つまり、報道が報道になっていない。14億人＋世界に散らばっている中華系のアイデンティティーを持った中国人全体を総括することなど出来るわけがない。にも関わらず、中国の一面を見てあたかも中国全体がそうであるかの報道する機関やネット記事があまりにも多すぎる。これには閉口としか言いようがない。どんな致命的な問題があったとしてもそれは中国の断片的な破片にしかすぎない。その一方で、中国系による世界中での勢力拡大のニュースも切れ目なく報道されている。中国はカオスなのである。

　正直言って、中国については何をベースに判断したらよいかなど測定不可能なのである。

　しかし、このことを中国論に閉じてはいけない。世界史における西洋と東洋の覇権争いの交代期とも関係しているのである。

（インドの隆盛と東西800年説の真実性）

東西800年説は非常に滑稽な理論家と思っていた。

村山説によると「文明転換期には±50年の誤差があるが、今回の文明転換期である21世紀には約25年の誤差があり、1975～2075年を文明転換期としている。」

これを具体化すると、先鋒に日本が登場した。当然であるが単なる先鋒に過ぎない。しかし、次に中国という巨艦が２１世紀初頭に頭角を現してきた。さすがに欧米もこれには恐怖を抱き、米中対立が起きた。しかし、次の巨艦は間違いなくインドである。インドが世界第三位の経済大国になったとき、世界のスキームは西欧一辺倒ではなくなるのは間違いない。世界は米国（西欧含）、中国、そしてインドの３局体制になる。そして、この中の二つが東側の陣営であることに注目すべきである。さらに米国に至っても、オバマのように白人以外の人種が年々増えている。そして政治の前面に出始めている。さらに経済界もGAFAなどのIT業界ではインド系が大活躍している。米国も一歩間違うと白人以外の人種により運営される可能性もあるのだ。そこにはかつての隆盛を誇った、イギリス、フランスなどの影はなく、米国の単なる後方部隊にすぎなくなる。イギリスなどの西欧国内でも移民系秀才が政治の舞台に表れるなど、現在においても水面下では白人以外の人種が西の陣営に深く入り始めている。あとはそれがはっきりと表面化するのに20年から30年かかるとしたらこの800年説とほぼ変わらないことになる。その頃には人々の価値観において、西欧有利な考え方はなくなり、今とは全く異なる価値観が構築されているかもしれない。

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