有閑族の隠れ家投資ぶろぐ

  今年の世界相場は、高インフレが起因の金融引締め圧力、そして中国のゼロコロナ維持によるロックダウン、と相場の下押し圧力に事欠きません。 　幸い、ダウやナスダック等のインデックス指数は、そんな中でも持ち堪えており、大きな下落には至っておりません。日本においては、円安進行という神風でこれら下落分を相殺しているだけでなく、逆に資産が増えている投資家も少なくありません。 　しかし、相場の変調はこれから説明する通り地中深く静かに進行しています。そのトリガーは、どうもハイテクバブルを起した新興 IT 企業のようです。 １.  ネットフリックス、ペイパル 　これら銘柄は綺麗にバブル崩壊のチャートを描いています。この分だと会社の業績に関わらず、過去に多くのバブル銘柄が歩んできた株価の長期低迷の軌跡を歩むことになりそうです。 ２ .   メタ、エヌペディア 　 これら銘柄は、 GAFA の一角と半導体の盟主というある意味大物です。しかし、株価は冴えません。メタに至っては GAFA の一員と言えども、事業範囲の狭い事が禍いしているのか、ネットフリックスやペイパルと同じ立ち位置で扱われているようです。一方、エヌペディアは高すぎた PER の是正が絡んでいるようです。 ３．アップル、アマゾン 　 王者の風格が漂っているのか、株価への影響は殆どと言ってありません。アマゾンは昨年度から成長鈍化が決算に表れていますが、株価への影響は今のところ軽微です。次決算も期待薄ですが、株式分割と自社株買いの発表のおかげで下値圧力がありません。アップルに至ってはすこぶる堅調です。 これら企業は世界中で最も英知の集まった超超優良企業です。なので、今後の動向は簡単には予測できません。 ４ .   まとめ   上記の通り、局所的ですが IT バブル銘柄の崩壊は始まっています。世界は深刻なインフレ下にあり、世界中の中央銀行が金融引き締めに動いています。これは新興 IT バブル企業にとっては大きなマイナス要因です。今後は、何処まで裾野が拡っていくかが焦点です。 　この辺も踏まえ、ハイテク企業の今後の決算等の動向を注視していく必要があります。 追記）当時、私は、チャートを眺めながら2000年前半のITバブル崩壊を意識していた。つまり、IT銘柄は相当な期間をかけて調整局

７０年前の日本は今の日本とだいぶ異なっているのが分ります。今の日本は、よく言えば成熟し大人になった。悪く言うと高齢化社会となって活気がなった。この頃の活気にあふれた日本はある意味幸せな時代だったのかもしれません。 １.戦後初の株式ブーム(1951～1953)  1951年7月には朝鮮戦争が休戦状態に入ったことで、実態経済は再び調整局面に入った。それでも、株式相場は下げ相場に転換することなく上昇基調を維持し、同年10月には170円台、翌年には多くの業界で生産過剰が表面化し操業短縮に陥ったにも関わらず、4月に200円、10月に300円と株式相場は暴騰した。その頃の状況は、下記の　「昭和29年 年次経済報告」にて垣間見ることができる。 ～抜粋～ 「動乱勃発後海外需要の増加に刺激されて繊維、機械、金属、化学、製材など関連産業部門の生産が急激に上昇し、１年後の昭和26年6月には動乱前よりも4割も上回るに至った。しかし、海外需要は26年春頃から後退に向かったため、かかる異常な増産は26年春頃から夏にかけて急増した輸入原材料の到着とも相まって、国内市況を圧迫することになった。ことに、高値買付を行った油脂、ゴム、皮革などの新三品や、輸出不振に陥った繊維品などは価格の著しい反落を招いたが、夏と年末に行われた滞貨融資や救済融資で食い止められ、国内市況全般への波及が防止された。その後も化繊、ソーダ、薄板、ゴムなどにみられる操短、綿紡の価格調節あるいは鉄鋼の建値協調などの市況安定措置がとられ、また滞貨融資も必要に応じて行われた。 しかし、消費の実勢は鈍化したとはいえなお上昇を持続しており、経済の他の部門例えば金融、財政、商品市況など既に現れつつある景気後退現象はまだほとんどみられない状況である。」 　　　　　　　 上記経済報告書の通り、1953年には、株式相場はいっそう白熱して、2月4日には474円を付け、1950年7月の最安値から、ほぼ2年半で5倍強の上昇をした。 1945 年から 50 年頃までの日本経済は、極端な供給不足による未曽有のインフレ圧力に襲われ、市場メカニズムによる需給調整が機能しなかった。このため、政府は統制的手段で需給の調整を図った。その後、政府は市場メカニズムでの需給調整に切り替えるべく、ドッジラインで諸統制を解除した。このように終戦直後の成長経済は、統制に頼った経済

1.FRB利上げ開始 FRBがとうとう利上げ開始しました。これから年末にかけて0.25%の利上げを段階的に７回にわたって引き上げて、年末には３％程度にするとのことです。この水準になると債券投資が視野に入ります。2000万円を米国債に投資したら年に60万円の利息が入ってきます。これだけの利息なら分散投資としての妙味がでてきます。 2.債券投資の前提 　米国が利上げを順調に続けていくと、当然ですが、為替レートは円安に向かいます。そうなると米国債の利回りは高くなっても、円⇒ドルへの移動は慎重になります。ちょっとした円高で利息分が吹っ飛んでしまうからです。 　なので、債券投資の前提として円高を切望するのですが、残念なことに、黒田日銀総裁の在任中の円高は望み薄です。次の日銀総裁次第です。このため、債券投資をするには、この先長い長い期間を待たなくてはいけません。 　ちなみに　私が適正と思う為替レートは100円です。今時点だと厳しい設定だと思われますが、海外物価と比較すれば一目瞭然で、それ位のレートに設定しないと日本と海外物価とのバランスが釣り合いません。本当は、70円から80円ですら妥当な水準です。 3.金融緩和はやめられない。 　下図は、労働力人口の表です。諸外国と比べ、日本は９０年代から労働力人口が下がり続けており、それに併せて日本の国際競争力も低下してきました。日本政府は日本経済が右肩下がりにならないように、この穴埋めとしての金融緩和があります。本当は、高齢化社会に向けて日本はドラスチックに生産性を向上さなくてはいけません。それが出来ない限り日本は、金融緩和の旗を降ろせません。 4,米国都合の円高もある 　相場とは判らないものです。対岸の米国の財政赤字も惨憺たるものです。この巨額の財政赤字がインフレを加速させ、結果的にそれを相殺するように為替をドル安に向かわせることは十分にありえます。私は、むしろこちらの想定に現実味があると思っています。そうなると日本はほぼゼロ金利下での円高を経験することになります。 5.債権投資戦略  私は、「円高＋米国国債金利３％以上」の条件が整えば債券投資に動きます。とはいっても、上記の通り道のりは長いです。 しかし、待つことも投資です。私は、中短期の相場に乗るつもりはなく、長期視点でしか資金を投入するつもりはありません。 　私は、今時点でブログに

   １．ロシア(SWFIT)凍結 市場は、ロシア(SWFIT)凍結で右往左往しているように見える。しかし、これは単なる相場の調整材料に過ぎない。 私見では、ロシア(SWFIT)凍結は短期間で解決するような単純な話ではない。大国ロシアの威信をかけた戦いだ。ロシアに相当有利になる条件を西側が提示しなければ、ロシアはこの戦いを降りるとは到底思えない。マスコミはプーチンを名指しで非難するが、そこには、ロシア民族のプライドと長年に渡って培われたロシア民族のイデオロギーが根底にある。 ２．経済への影響 西欧諸国がロシアを制裁することで、原油とガスの供給が遮断されることになる。しかし、それは資源高を導きインフレを誘発することになり、西欧諸国の庶民の生活を圧迫することになる。しかし、化石燃料の代替先は簡単には見つからない。その期間が長くなればなるほど、経済に与える影響はインフレという形で代替される。 ３. 投資家はどうしたらよいか？  ロシア(SWFIT)凍結は、膨れすぎた株式相場の一時的なガス抜きに過ぎない。市場は、ロシア(SWFIT)凍結が終われば、インフレと米国の金融政策に焦点が移る。そして、大きく暴騰する事はないが、大きく下落する事もなく相場は推移する。と想定している。　 米国市場はリーマン・ショック後に株価を大きく膨らました。そして、コロナショックで限界まで行きついている。　相場は、それらに対してインフレに化けて調整に入っている。そのため、ロシア(SWFIT)凍結にかかわらず相場は上昇カーブを描きにくい。 　このため、調整局面に強い株。それは以前投稿したが、オールドエコノミー―的な超優良銘柄である。実際、この局面でも、コカ・コーラ、ベライゾンなどは動揺していない。動揺しているのは、ここ数年で大きく飛躍した企業群である。 　こういった銘柄で配当を楽しむのも一つの楽しみ方であろう。 当ウェブサイトの情報は、個人的な私見を述べたものにすぎません。このため、当ウェブサイトに掲載された情報によりなされた判断及び一切の行為は、閲覧者の自己責任においてなされるものとします。いかなるトラブル・損失・損害に対しても、一切責任は負いません。

1 .信越化学工業の経営スタイル 信越化学工業は、日本を代表する超優良化学メーカーです。前回は、鈴木洋CEO（HOYA株式会社）を取り扱いました。HOYAは、大手企業が容易に参入できないニッチに焦点をあて、そこでガリバーになる戦略をとっています。 　信越化学工業は、HOYAより市場規模の大きい分野で世界的なシェアと高収益を上げています。 　経営モデルは、標準的な日本企業と変わらないオーソドックスなビジネスモデルですが、営業は営業力、製造は技術力という基礎力に注力を注ぎ、金川会長がそれをうまくコントロールするスタイルです。 　はじめに結論付ければ、この会社は、金川会長が退けば普通の日本企業に戻る可能性が高いということです。他の大手化学メーカーと同様の道を歩んでいくということが想定されます。今の輝きは金川会長という稀有な才能に依存しております。   2. ウエルカムな老害 　金川会長は、信越化学工業の塩化ビニル製造の中核企業である米国子会社シンテックの成功をきっかけに、本社社長にまで上り詰めました。これはセブンIホールディンクスの鈴木前CEOにも似た、半分たたき上げ的な出世の道筋です。 　そして、社長に就任してからは、バブル崩壊後に関わらず、信越化学工業を大きく飛躍させ続け、気が付くば、90歳を超えても現役の会長職に就いています。 　一見すると老害というマイナス面にも見えなくもないのですが、信越化学工業の事業をここまで安定したビジネスに育て上げた実績を考慮すると、社員からみたらウエルカムな老害ともいえます。 　さらに、長期にわたって経営権を握っているからこそ、一般的な日本の大企業のように、サル山のボスザル争いで勝ち残った無能な経営陣の輩出を抑えています。これこそがライバルメーカー停滞をよそに好調を維持できる要因の一つではないでしょうか。   3. 技術力を大切にする精神 　金川会長は技術者ではないのですが塩化ビニルの将来性について、相当しっかりとした考えをもっているようで、それは下記インタビューにも表れています。 ---金川会長のインタビューより--- 　設備投資の基本は「販売先行」です。製造したモノを売れる自信がなければ設備投資に踏み込めません。塩ビの設備は大きな投資が必要になりますから、慎重な判断が必要です。シンテックの工場が稼働を始めたのは１９７４年です。シンテッ

  HOYA株式会社は、日本では最高ランクに位置する優良企業です。日本には珍しく、本気で株主向けの経営をしている数少ない企業でもあります。もし、貴方がこの株を長期保有していたら間違いなく、相当な恩恵を受けたことでしょう。実際、私のポートフォリオでもそれは証明されていました。   この会社の高収益の源泉は、 ・ニッチな産業のガリバー戦略 ・流行や時代に左右されないベーシック分野への傾倒 に事業を特化することであり、このポリシーの結実が 　「能力がある人たちがやり方を変えながら一生懸命やってみても結果がついてこないのであれば、その事業はダメなんだろうと判断します。」 に表れています。まさに、日本株式会社の経営者に爪のアカを煎じて飲ませたくらいの経営力であるのと同時に日本企業への投資に対する一つのヒントが隠れています。その詳細をインタビューから分析していきます。  １．経営のスタイル 「この会社の経営における基本的な考え方は、1つの会社の中で小さい複数の事業を保有し、その中身を時代に合わせて変えていくというものです。今の事業は“歳”を取ったものが多く、収穫期に入っているので利益は出ています。ただ、次の20年を考えるとポートフォリオの入れ替えをしなければいけない時期に来ている。それが私の本業なので。」　 ⇒鈴木洋CEOは、事業体をポートフォリオで表現しています。外資系投資家的な発想で経営していることが伺えます。 ２．事業ポートフォリオ 「こういうポートフォリオにしていきたい」というイメージがあっても、値段が高い今は買いに行く適切なタイミングではない。商売は安く買って高く売ればもうかるわけですから。今はタイミングを待っているような状況です。」 「（買収する事業は）　何となく。分からないときは結局、ベーシックなことをやるのが一番いい。今、注目されたようなところに乗っかると、20年後には残っているかどうか分かりませんから。20年後も世の中に残るような、ベーシックでブレが小さいところをやるのがいいのかなと思っています。」 ⇒「安く買って高く売る。」は商売の基本ですが、日本の多くの経営者は、「多少の利益を犠牲しても社会を豊かにしたい。」という社会貢献を前面に出します。その点、鈴木洋CEOは、ビジネスというものに対し、非常にドライな姿勢で経営をしていることが伺えます。そこまで徹底しない

  唐突な結論だが、これからの10年間は、インデックス投資は旨みのない投資法になるかもしれない。 　確かに、過去10年間の米国株式市場は、一極集中の黄金時代であった。そして、その旨みはインデックス投資に凝縮されていた。しかし、そんな時代も黄昏を迎えようとしている。これは米国市場が衰退し、他の国が隆盛を極めるという構図ではない。NYダウ指数やS&P500のインデックスパフォーマンスが著しく低下するということである。 　米国以外の先進国市場は成熟期を迎えて久しい。西欧諸国（ドイツを除く）の2000年以降のインデックス指数は全くと言って上昇していない。中国も米国を伺うまでの経済大国になってはいるが、上海市場はリーマン・ショック前の高値から6～7割の水準でしか推移していない。2000年のドットコム・バブル、そしてリーマン・ショックを経た世界の株式市場において、上昇基調を維持しているのは米国市場だけである。そんな世界一強い米国にも成熟化の波は忍び寄っている。 その根拠は、以下の通りである。 ① 米国株式市場の時価総額のGDP比は、2012年100%、2019年150%。そして2021年200%近辺で推移している。そもそも株式市場の時価総額はGDP比で100%を超えると危険水域と見なされてきた。それでも、様々な要素から200%の水準を肯定できたとしても300%は現実的な値ではない。逆に、今後は膨れすぎた時価総額という風船に対して実経済への乖離を縮小する方向に向かうと考えるほうがが妥当であろう。 ② インデックス指数は、GAFAMを中心とした大型ハイテク株の占める割合が高い。今後もこれら銘柄の株価が上昇すればインデックスも上昇するが、残念ながらGAFAMの時価総額は臨界点に達していると私は見ている。 ③ 21世紀前半に世界経済を支えてきた中国経済にも偏重が見られそうだ。中国経済の国富は世界の工場で築かれたものではなく、驚くほどに上昇した不動産価格が運んだ富によるもの。その不動産市場も、恒大グループに代表されるように曲がり角を迎えている。共産党政府は、日本の二の前にならないように秀逸な対応や政策を打ってくるのは間違いない。しかし、不動産価格がこれ以上の上昇をして、中国の富を膨らませていくのは到底困難である。 ④ そうなると、次はインド,アフリカの出番だが、こ