有閑族の隠れ家投資ぶろぐ

１．経済・金融政策の著しい進化 〇この100年の間に株式市場には様々な経済変動（大ショック）があった。古くは1929年の世界大恐慌から、日本のバブル崩壊、ITバブル崩壊、リーマン・ショック、そしてコロナ禍危機。米国相場は大恐慌を除けばほぼ右肩上がりに推移してきた。これは米国の政府関係者及び経済学者が、これら発生要因をとことん研究し、大恐慌と同じことが起きないように対策を立てたことに他ならない。 〇一国の経済は国家としての発展期を除けば、「企業の供給＞消費者の需要」に収束してデフレ圧力にさらされてしまう。これは株式市場から見ると相場の低迷を意味する。これに対して、中央政府は金融政策や財政政策をすることで消費者の購買意欲や企業の需要意欲を喚起しながら適度なインフレを誘導している。 〇現在では、経済学上で論じられる拡張期―停滞期、もしくは需要と供給間の景気サイクルは、どんな景気停滞に陥りそうになっても、米国の優良企業は毎期のように増収増益を繰り返していることで市場関係者の不安を吹きとばし、自社の株価、さらにはダウ、Ｓ＆Ｐ500指数の底上げし、景気循環サイクルを平坦化させるループを続けている。 〇今の金融技術なら1929年の世界恐慌は、間違いなくちょっとした暴落で済んだであろう。80年代の日本の不動産バブルも今の金融技術を駆使すれば、長期に渡る経済低迷を避けることができて失われた経済にならなかった。リーマン・ショックは、米国政府の世論に押されたゆえの失策であるが、その後のFRB議長の前例のない金融政策によって貨幣の流動性を死守し、さらには需要喚起の点から世界中が協力して大規模財政政策を実施することで大恐慌を回避させた。コロナ禍という未曾有の疫病による世界経済のクラッシュ危惧に対しても、リーマン・ショックを克服したノウハウを応用したことで、欧米諸国の当局はそれを跳ねのけてしまうノウハウすら身につけてしまった。　　 こうなると、次なる惨事は、必然的に過去の事例に当てはまらないケースに限られてしまう。実際、「第三次世界大戦を思わせるような戦争」、「巨大隕石による地球への壊滅的な打撃」等くらいしか大恐慌を引き起こすトリガーが見当たらなくなっている。 ２．経済報道と株式市場の著しい乖離 株式市場は、実際には経済活動で生じる余裕資金（余剰マネー）で成り立っている。これは現場感覚に落とせ

　 1.必衰の理  投資家に限ったことではないが、私達はその時代の持つ雰囲気に巻き込まれ、それが永遠に続くような錯覚に陥ってしまう。しかし、そのほとんどは10年後には全くのまやかしであったことに気が付く。それだけでなく、その時代に最高のトレンドを謳歌した人たちは、その後に目を覆うばかりの衰退や禍根を経験する。 　物事は常にある方向に向かって変化し、それがピークに達するまでに続く。しかし、流行はピーク時ではなく、ピークを過ぎて少し下降気味になった頃に盛り上がることが多い。そのため、極端な例だと流行した翌年には見事に流行が廃れてしまうケースも少なくない。そこには「盛者必衰の理」の如く、世の中の儚さが渦巻いている。 ２．土から生まれ土に帰る 　投資に関する流行を追い求める愚かさの実証として、バブル時代に焦点を当てながら、以下の３例を挙げてみる。 ①株式投資(日本の重厚長大系） 　バブル期には、日本を代表する会社群である新日鉄、三菱重工、日本製紙（本州製紙）、三菱化学、みずほ銀行（日本興業銀行、第一勧銀、富士銀行）、シャープ、三洋電機、東洋紡、沖電気などの株価は全て４ケタ台を記録した。その当時は、ジャパンアズナンバーワンとしてこれら企業群がその後に斜陽になることなど誰もが想定することはなく、日本の未来はバブル期以上に輝いているものであると信じていた。しかしながら、これら銘柄の株価は30年を経過した現在においてもバブル最高値に遠く及ばないだけでなく、数分の一程度の株価で一進一退していることも少なくない。増配株の優等生であるNTTですら最盛期の数分の一の株価に留まっている。 この当時、製造大国、又は電子立国日本という風潮に浮かれて日本株式会社を購入した投資家のほとんどは大損する羽目になってしまった。 ② リゾートマンション投資 　「リゾートマンション投資」は、どちらかというと大企業幹部などの社会的ステータスの高い中流層が中心になって、都心に住宅を持ちながらも別荘用としてリゾートマンションを購入することがステータスとなり流行となった。当然であるが10年後にはこれら不動産は２倍近くに値上がりすることを期待していて、まるで小貴族を体現するかのような行動をとっていた。まさに陶酔の極みである。それが３０年後には無価値に近い暴落をしたことで、甚大な損害を被ることになる。 　例えば、リゾ

  今年取引したのは、ベライゾンを 32 ドルで購入しただけである。購入理由は、配当貴族の獲得。購入ベースの利回りは、 8.3% でかつ、これ以降の増配も見込める。 購入時は、為替レート変動による利益の目減りを防ぐため、外貨 MMF からスイッチング。 　当然だが、ベライゾンに対して 100 ドルなどの大幅な上昇など期待していない。でもある程度であるが株価値上がりは期待できる。 　私自身としては、非常に安定した投資だと思っている。   昨年は、同様の例として、インテル、３Ｍなどが売られ過ぎたが、インテルは配当貴族でないのでパス。３Ｍは競争が激しい化学メーカーであること。売上や収益がここ５年で伸び悩み配当性向が切迫していることからパスした。 その点、 AT&T とベライゾンは川下のソフトウエア企業買収で規模拡大を狙ったが失敗し、 AT&T に至っては、株主に多大な損害を与えてしまった。とはいえ、 AT&T 、ベライゾンの通信事業はほぼ独占状態。株価の大幅な上昇は見込めないが、安定配当は期待できる。   　高配当株なら相場から離れても四半期ごとに自動で配当金が振り込まれる。しかし、株価上昇の期待はできない。のだから買い時が必要になる。私はアルトリアを５５ドルで購入した。これは明らかに購入タイミングの失敗であった。程よく待って４０ドル近辺で購入するくらい相場環境を待つ必要があった。 　そう考えれば、間違いなく「待つことも相場、いや投資である。」 　 　キャピタルゲインを狙うなら成長株であり、調べれば調べるほど、 GAFAM の強さを痛感させられる。しかし、実のところこれら企業の収益は広告とクラウド。意外と大したことはない。このため、これら収益が天井圏にくるまえに CHATGDP などで花火をあけて、未来の収益の柱として次なる覇権を狙っているのが感じ取れる。しかし、配当が少ないので投資に躊躇してしまう。   　２４年に対し相場の予想など一切考えるつもりはない。あるのは、明らかに売られすぎの局面を迎えた時に機動的に購入できる準備だけはしておきたい。   当ウェブサイトの情報は、個人的な私見を述べたものにすぎません。このため、当ウェブサイトに掲載された情報によりなされた判断及び一切の行為は、閲覧者の自己責任にお

  〇生活水準とストレスの逆相関 　私たちの生活は年を追うごとに便利になって、結果として10年前、20年前より生活の水準が上昇している。しかし、その一方で日常生活の満足度は年を追って低下する逆比例を起こしている。この原因はビジネス競争の激化で自分たちの生活への不安感が増大しているとも言われるがそれは現代に限ったことではない。それより私たちは戦後の高度成長期から社会から提供される情報量が膨大になり、国民全体で社会的な相対的な地位や他人との優劣を強いられる競争社会という強迫観念にかられている。だから、結婚でさえ、他人から少しでも羨ましがられるような伴侶を見つけることに血眼になり、結果として自分自身を追い込んでしまっている。 〇現代社会が結婚や子育てを阻害している ついこの前までは、自分がどんな境遇であろうが多くの人は結婚し子供を育てていた。昭和初期の大恐慌では自分の娘でさえ身売りに出す家庭が少なくなかったが若者が結婚をためらったり少子化になったりということはなかった。一昔前までは、よほどの階級でなければ子供は産んでもその後の人生は子ども任せだったし、身売りされたとしても、今のように親を怨む子供はほとんどいなかった。というより、社会的な階級が強固で自分自身の人生に疑問を抱く事すら出来なかった。 ところが、行動成長期を通して、日本国民全体に平等感が得られるようになり。すべては自分自身の努力次第で社会的地位と金銭を獲得できるようになり、ほとんどの国民が結婚は仕事を通して安定的な中流生活を送れるようになってからするものだという高尚な価値観を共有するようになってしまった。いったん産んだら、子供に適切な教育や家庭環境を与え、大学までの学費を面倒見なくてはいけない。それが出来なければ親ガチャ。毒親。というように子供も親に対する要求が限りなく高くなってしまった。 〇理想的な社会の実現 もっとも理想的なのは、ガソリンスタンドやコンビニのアルバイト程度でもしっかりと子育てが出来るなどローワーな中流が実現できる社会だ。それは米国の50年代グラフティの情景に通じるものがある。そういった社会なら、人々は安心して暮らせるだけでなく、子供への過剰な教育も必要なくなる。意識系の高さへの傾斜も一部の人たちに限られる。これを実現するのは難しいが、こういった生活の根底にある生きる事への意識を低さ、気楽に生き

  　私の銘柄調査の一つとして経営者のインタビュー記事の探索がある。経営者の言葉の中には、経営に対する手腕とポリシーが散りばめられており、これと決算推移を重ね合わせたら会社の実像がはっきりと映し出されてくる。そして、今後の業績推移さえ推測できるようになる。 ニデック永守会長は 1973 年に日本電産を創業し売上高１兆円を超える大企業に育てた優れた創業経営者の一人である。ここでは日経ＢＰのインタビュー記事から、永守会長が考える EV 自動車産業の企業戦略を抜き出し、ニデック株式会社の今後について考えてみることにした。 〇 EV 時代の到来 自動車産業は 100 年に 1 度の技術革新に直面している。もう EV 車の時代が来るということは、はっきりしている。今、米テスラが先を走っているが、従来の完成車メーカーと何が違うかと言うと、化石燃料の車を造ったことがない。完成車メーカーはまだエンジン車で稼いで EV 車で利益があるところはない。全部赤字。要するにテスラはエンジンというレガシーがないので身が軽い。さらに小型車は儲からないから高級車ばかりに力を入れて利益を稼いでいる。しかし、テスラのような高級車路線ではいずれ限界にぶち当たるだろう。 EV 車が隆盛を極める頃には、安い車を造るメーカーが台頭してくると踏んでいる。 〇 EV 車産業の今後 今までいろいろな事業分野で部品を販売してきたが、サプライヤーも競争相手も、お客さんも全部大赤字なんていう業界はなかった。 EV 車業界はそれでも値段を下げ続けて、中国では 300 社ぐらいが参入し 200 社ぐらいが潰れている。製造コストと販売コストが全く釣り合っておらず健全な競争にはなっていない。とはいえ、基本的には値段を安くすることが今後の EV 車普及のカギとなる。実際、電池の値段は年々下がっている。初期の携帯電話は肩からかけて電池が大きかったが、現在では技術革新によってこれほど小さくなった。すぐにとはいかないが、全固体電池とか新しい技術が出ているので電池は進化していく。またモーター効率もどんどん向上することで電池の使用量を少なくさせる。製造コストが大幅に下がったら、モーターなどの部品を買ってきて誰でもすぐに EV 車を造れる時代がやってくる。 〇ガソリン車の今後 プラグインハイブリッド（ PHV ）の需要

  １． 経済は先進国　労働環境は後進国以下 コロナ禍によって、世界中でテレワークが拡がり在宅ワークが一般的になり始めたが、最近の通勤ラッシュ状況を見ている限り日本人の勤勉さは筋金入りであることを改めて感じさせられる。とかく日本では、「周辺の空気を読む」こと、「同調圧力に従う」ことを美徳とする人が少なくない。その弊害からか有給休暇ですら人事評価に悪影響を与えるのではと心配し消化すらためらってしまう。これでは、日本におけるワークライフバランスは、絵に描いた餅だ。そもそも、この国の朝の通勤ラッシュの醜さは、この国がかつては世界一の経済大国になりかけた国民の姿なのかを疑いたくなる。帰りの電車でも、神奈川、埼玉、千葉の郊外に向かう電車に乗るサラリーマンの哀愁漂う姿。特に、夜8時から10時に乗る列車内の雰囲気に顕著に表れる。夜も遅いのに電車は込み合っている。そこには、仕事疲れというよりは35年ローンや子供教育費の重圧に耐えながら、仕事にしがみ付こうとするサラリーマンの切ない哀愁が充満している。

初版 22.02.13 加筆 22.12.29  旧名: GAFAM の株価上昇終焉の兆し GAFAM は、売上規模、そして株式時価総額において 世界有数の スーパーメジャー企業で ある。かつ、インターネット環境における独占的な地位を乱用 することで他社 が 太刀打ち できない 強力なビジネスモデル を強固なものにするだけでなく、周辺企業の 利益を貪欲に吸い上げ ながら企業規模を肥大化させている 。 その結果、 S&P500 や NASDAQ 指数 などの米国主要 指標 ですら GAFAM の経営状況に 依存するようになってしまった 。 このように世界経済において巨大な恐竜となってしまった GAFAM は、今後 どのような方向に向かっていくのでしょう。   〇株式市場における GAFAM の巨大なる存在感 　 21 年度末の GAFAM の株式時価総額は、 Apple 2.9 兆ドル　 Microsoft 2.5 兆ドル　 Alphabet1.9 兆ドル　 Amazon 1.7 兆ドル Facebook 0.9 兆ドル であるのに 対し 、 20 年度の世界 GDP ランキングは 　米国　 20.8 兆ドル 中国　 14.9 兆ドル　日本　 5.05 兆ドル　ドイツ　 3.84 兆ドル イギリス 2.71 兆ドル　　インド 2.66 兆ドル　フランス　 2.62 兆ドル イタリア 1.88 兆ドル　カナダ 1.64 兆ドルである。両者を比較すると Apple は世界第 5 位、 Microsoft と Alphabet は世界第 8 位、 Amazon は世界第 9 位と超巨大な存在であることが判る。 　さらに、 GAFAM の PER を検証してみると、 Apple 28 倍　 Microsoft 31 倍　 Alphabet 24 倍 Amazon 31 倍　 47 倍 Facebook 16 倍 であり、これだけ巨大な時価総額であるにも 関わらず PER が 調整されてはいない。通常、時価総額が 1 兆ドルを超えた 辺りから 市場 シェアが上限に達することで 成長 余力が枯渇してくる。それに併せて PER も次第に低下して株価上昇を抑制していくものだが 、 GAFAM はいとも簡単に２兆ドル、 Apple に至って