GAFAMがたどり着く終着点（個別銘柄：米国株）
初版22.02.13 加筆22.12.29 旧名:GAFAMの株価上昇終焉の兆し
GAFAMは、売上規模、そして株式時価総額において世界有数のスーパーメジャー企業である。かつ、インターネット環境における独占的な地位を乱用することで他社が太刀打ちできない強力なビジネスモデルを強固なものにするだけでなく、周辺企業の利益を貪欲に吸い上げながら企業規模を肥大化させている。その結果、S&P500やNASDAQ指数などの米国主要指標ですらGAFAMの経営状況に依存するようになってしまった。このように世界経済において巨大な恐竜となってしまったGAFAMは、今後どのような方向に向かっていくのでしょう。
21年度末のGAFAMの株式時価総額は、Apple 2.9兆ドル Microsoft 2.5兆ドル Alphabet1.9兆ドル Amazon 1.7兆ドル Facebook 0.9兆ドル であるのに対し、20年度の世界GDPランキングは
米国 20.8兆ドル 中国 14.9兆ドル 日本 5.05兆ドル ドイツ 3.84兆ドル イギリス 2.71兆ドル インド 2.66兆ドル フランス 2.62兆ドル イタリア1.88兆ドル カナダ1.64兆ドルである。両者を比較するとAppleは世界第5位、MicrosoftとAlphabetは世界第8位、Amazonは世界第9位と超巨大な存在であることが判る。
さらに、GAFAMのPERを検証してみると、 Apple 28倍 Microsoft 31倍 Alphabet 24倍 Amazon 31倍 47倍 Facebook 16倍 であり、これだけ巨大な時価総額であるにも関わらずPERが調整されてはいない。通常、時価総額が1兆ドルを超えた辺りから市場シェアが上限に達することで成長余力が枯渇してくる。それに併せてPERも次第に低下して株価上昇を抑制していくものだが、GAFAMはいとも簡単に２兆ドル、Appleに至っては３兆ドルにまで上昇した。これだけのガリバーであるにも関わらず市場はいまだに成長性を織り込んでいる。これは、彼らが如何にビジネス上の既得権を独占して、世界中からどん欲に利益を貪りつくしているかを物語っている。とはいえ、彼らが投資家の期待に沿った決算を長年に渡って出し続けていたことと、アナリストが危惧する成長の壁を何度も突き破ってきた結果でもあり。経営者の他の優良企業と比べても桁違いに有能であることの裏返しでもある。
〇ＧAFAMは21世紀の石油メジャー
GAFAMはIT業界のそれぞれ分野で寡占状態を作り価格決定権を牛耳ってしまうなど、ハイテクという枠を飛び越えて21世紀の石油メジャーの立ち位置になっている。それは米国国内だけに留まらず、GAFAMは世界中の国々でも高シェアを獲得し、ローカルエリアの市場でさえGAFAMに対抗できる企業が現れにくくなっている。
GAFAMは、常にそういった地位を盤石にするために、新しいキラ星のような技術を兼ね備えたスタートアップが現れても、GAFAMはそれら企業が成長できないように様々な手段を使ってその事業を妨害するだけではなく、最終的には買収という手段を使って自分たちの企業グループの中に取り込んでしまう。つまり、次なるGAFAMが育つ土壌など今の米国には何処にもない。投資家が、他の投資先を探そうと様々な将来性のあるビジネスやテクノロジーの可能性を調査しても、リサーチの先にあるのはGAFAMが様々な手段を駆使してそれら技術を囲いまくっているという現実である。このため、投資家はGAFAMに更なる投資を続けるしか選択肢がなくなってしまい、それがGAFAMの時価総額を恐竜化させてしまったとも言えなくもない。
〇いつまで隆盛が続くのか
GAFAMによるIT産業の寡占化は問題ではあるが、GAFAMが米国の覇権維持に寄与している側面もある。GAFAMは単なる超巨大企業というだけではなく米国の国力を担っている。米国の覇権維持のためにはGAFAMに更なる飛躍をしてもらわなくてはいけない。そういったことを勘案するすると、GAFAMは今しばらく放置され、米国の国力寄与に貢献させられるであろう。その代表がChatGPTに代表されるAI技術である。この分野でGAFAMが天空を仰ぐようなつばぜり合いをすることで、米国の国力を膨張と経済構造の米国一極集中に寄与させているのだ。しかし、これ以上の時価総額の膨張はそろそろ小さな池の大きなクジラ化も意味する。このまま増収増益を続けてAppleやMicrosoftの株価が２倍になったら、両社で時価総額が10兆ドルを超える。これに残り３社、さらにテスラなど加えることと僅か数社で米国のGDPに近づてしまうことになる。こうなるとGAFAMの成長が国益に叶うと言っても、誰もこれが健常な米国の経済構造や株式市場を形成しているとは言えないであろう。
〇GAFAMの解体論
GAFAMをこのまま放置させたら、未来に向けたビジネスモデルの中核であるデータ、AI,ロボットなどでも独占的で優越的なな地位を築くのは間違いない。しかし、歴史の示すところはこのような恐竜の末路は。企業グループの分割であり、解体である。米国政府はどこかでGAFAMを解体することを決断するであろう。ただ、米国政府は米国経済にとって影響しないような手段も要求される。今時点での解体は、残念ながらら米国の国力を一時的に低下させるだけでなく、分割して企業規模が小さくさせてしまうことで他国企業との資本提携、さらには買収される危険性すら否定できない。そうなると米国の国益を担う技術の海外流出が懸念される。そう考えれば解体案はここ当分は絵空事状態で放置される可能性が高い。
当ウェブサイトの情報は、個人的な私見を述べたものにすぎません。このため、当ウェブサイトに掲載された情報によりなされた判断及び一切の行為は、閲覧者の自己責任においてなされるものとします。いかなるトラブル・損失・損害に対しても、一切責任は負いません。
初版 22.02.13 加筆 22.12.29 旧名 GAFAMの株価上昇終焉の兆し
GAFAMは、売上規模、そして株式時価総額において世界有数のスーパーメジャー企業である。かつ、インターネット環境における独占的な地位を乱用することで他社が太刀打ちできない強力なビジネスモデルを強固なものにするだけでなく、周辺企業の利益を貪欲に吸い上げながら企業規模を肥大化させている。その結果、S&P500やNASDAQ指数などの米国主要指標ですらGAFAMの経営状況に依存するようになってしまった。このように世界経済において巨大な恐竜となってしまったGAFAMは、今後どのような方向に向かっていくのでしょう。
〇株式市場におけるGAFAMの巨大なる存在感
21年度末のGAFAMの株式時価総額は、Apple 2.9兆ドル Microsoft 2.5兆ドル Alphabet1.9兆ドル Amazon 1.7兆ドル Facebook 0.9兆ドル であるのに対し、20年度の世界GDPランキングは
米国 20.8兆ドル 中国 14.9兆ドル 日本 5.05兆ドル ドイツ 3.84兆ドル イギリス 2.71兆ドル インド 2.66兆ドル フランス 2.62兆ドル イタリア1.88兆ドル カナダ1.64兆ドルである。両者を比較するとAppleは世界第5位、MicrosoftとAlphabetは世界第8位、Amazonは世界第9位と超巨大な存在であることが判る。
さらに、GAFAMのPERを検証してみると、 Apple 28倍 Microsoft 31倍 Alphabet 24倍 Amazon 31倍 47倍 Facebook 16倍 であり、これだけ巨大な時価総額であるにも関わらずPERが調整されてはいない。通常、時価総額が1兆ドルを超えた辺りから市場シェアが上限に達することで成長余力が枯渇してくる。それに併せてPERも次第に低下して株価上昇を抑制していくものだが、GAFAMはいとも簡単に２兆ドル、Appleに至っては３兆ドルにまで上昇した。これだけのガリバーであるにも関わらず市場はいまだに成長性を織り込んでいる。これは、彼らが如何にビジネス上の既得権を独占して、世界中からどん欲に利益を貪りつくしているかを物語っている。とはいえ、彼らが投資家の期待に沿った決算を長年に渡って出し続けていたことと、アナリストが危惧する成長の壁を何度も突き破ってきた結果でもあり。経営者の他の優良企業と比べても桁違いに有能であることの裏返しでもある。
〇ＧAFAMは21世紀の石油メジャー
GAFAMはIT業界のそれぞれ分野で寡占状態を作り価格決定権を牛耳ってしまうなど、ハイテクという枠を飛び越えて21世紀の石油メジャーの立ち位置になっている。それは米国国内だけに留まらず、GAFAMは世界中の国々でも高シェアを獲得し、ローカルエリアの市場でさえGAFAMに対抗できる企業が現れにくくなっている。
GAFAMは、常にそういった地位を盤石にするために、新しいキラ星のような技術を兼ね備えたスタートアップが現れても、GAFAMはそれら企業が成長できないように様々な手段を使ってその事業を妨害するだけではなく、最終的には買収という手段を使って自分たちの企業グループの中に取り込んでしまう。つまり、次なるGAFAMが育つ土壌など今の米国には何処にもない。投資家が、他の投資先を探そうと様々な将来性のあるビジネスやテクノロジーの可能性を調査しても、リサーチの先にあるのはGAFAMが様々な手段を駆使してそれら技術を囲いまくっているという現実である。このため、投資家はGAFAMに更なる投資を続けるしか選択肢がなくなってしまい、それがGAFAMの時価総額を恐竜化させてしまったとも言えなくもない。
〇いつまで隆盛が続くのか
GAFAMによるIT産業の寡占化は問題ではあるが、GAFAMが米国の覇権維持に寄与している側面もある。GAFAMは単なる超巨大企業というだけではなく米国の国力を担っている。米国の覇権維持のためにはGAFAMに更なる飛躍をしてもらわなくてはいけない。そういったことを勘案するすると、GAFAMは今しばらく放置され、米国の国力寄与に貢献させられるであろう。その代表がChatGPTに代表されるAI技術である。この分野でGAFAMが天空を仰ぐようなつばぜり合いをすることで、米国の国力を膨張と経済構造の米国一極集中に寄与させているのだ。しかし、これ以上の時価総額の膨張はそろそろ小さな池の大きなクジラ化も意味する。このまま増収増益を続けてAppleやMicrosoftの株価が２倍になったら、両社で時価総額が10兆ドルを超える。これに残り３社、さらにテスラなど加えることと僅か数社で米国のGDPに近づてしまうことになる。こうなるとGAFAMの成長が国益に叶うと言っても、誰もこれが健常な米国の経済構造や株式市場を形成しているとは言えないであろう。
〇GAFAMの解体論
GAFAMをこのまま放置させたら、未来に向けたビジネスモデルの中核であるデータ、AI,ロボットなどでも独占的で優越的なな地位を築くのは間違いない。しかし、歴史の示すところはこのような恐竜の末路は。企業グループの分割であり、解体である。米国政府はどこかでGAFAMを解体することを決断するであろう。ただ、米国政府は米国経済にとって影響しないような手段も要求される。今時点での解体は、残念ながらら米国の国力を一時的に低下させるだけでなく、分割して企業規模が小さくさせてしまうことで他国企業との資本提携、さらには買収される危険性すら否定できない。そうなると米国の国益を担う技術の海外流出が懸念される。そう考えれば解体案はここ当分は絵空事状態で放置される可能性が高い。
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