投資家視点の戦後経済(4) オリンピック景気と証券不況
1.岩戸景気の終焉 (1961 ~ 1962) 岩戸景気によって実質国民総生産は 1959 年 17.5 %、 1960 年 13.3% 、 1961 年 14.4% 増加したが 、 所得倍増計画ブームによって輸入が増加する一方で、海外は不況で輸出が伸びず国際収支は悪化した。日銀は公定歩合の 引上げによる金融引締めに政策を転換し、7月と 9 月にも公定歩合が引き上げらたことで、日経平均は同年 12 月に 1258 をつけるまでに落ち込み、岩戸景気は終焉をむかえた。その年の経済白書の中で「成長要因変化による日本経済の転換期が訪れた」と書かれた。 2.オリンピック景気 (1962 ~ 1963) 1962 年夏には米国の景気上昇の手助けもあって国際収支は回復した。さらに、東京オリンピック開催に伴う設備投資が盛んになり、東海道新幹線や首首都高速道路などのインフラ整備や国立競技場、日本武道館などの会場整備による建設特需は国家予算の 3 分の1( 1 兆円)を費やし、オリンピック景気に沸いた。さらに、3回にわたる公定歩合の引き下げも加わり、日経平均株価は、 1963 年 3 月末には 1600 台を回復した。 3. 証券不況 (1963 ~ 1965) 63 年 7 月、国際収支の赤字に苦しんでいた米国は、ケネディ米国大統領が金利平衡税(アメリカ人が外国株式を取得したとき、税率は一律 11.25% を課す)の創設を議会に提出した。 60 年~ 63 年に渡って多くの外国人投資家が日本市場に参入していたことから、株式市場は大暴落( 8,1% の下落)し、一時 1400 台を割った。大蔵省は暴落した市場を立て直そうと、 64 年 1 月に市中銀行 18 社の出資による日本共同証券」を設立し、 1964 年 3 月から 65 年 1 月まで、合計 1905 億円の株式を株式市場から買い入れた。これ は、当時の株式時価総額の 2.5 % 程度に相当する。さらに証券業界は、 1965 年 1 月に証券業界によって日本証券保有組合(民法上の任意組合) が設立した。日本証券保有組合は 1965 年 1 月から 7 月まで、証券会社から 501 億円、投資信託から 1827 億円( 当時の投資信託の時価総額の 23%) の株式を買い入れた。それらの資金