有閑族の隠れ家投資ぶろぐ

  初版　20220326 １．はじめに シスコシステムズは、ダウ３０にリストアップされている世界有数のネットワーク機器企業です。この会社の戦略は、ジョンチェンバース元CEOの「市場をセグメント化して、そのセグメントでNO.1かNO.2になることを目指す」に代表されます。 　　　　　　　　　 ２．中途半端なM&A戦略 シスコシステムズは、ネットワーク機器を主軸にしながら、長年に渡って積極的なM&Aを実施してきました。その数は優に200社を超えています。こういう戦略は、年代的にはGAFAの先輩格とも言えます。ちなみにこの会社は、1999年に世界一の株式時価総額を記録しています。ほんの短い期間ですが、一昔前のGAFA的な役割を担っていました。 これだけM&Aをしながら、今もってして、この会社はネットワーク機器という領域から大きく脱皮していません。同時期の雄であるマイクロソフトはWindowsの呪縛から離れ、更なる成長軌道に移行させた事を考えると非常に残念です。当然ですが、その結果は株価の差となって表れています。 ３．成長性の乏しい業績推移 下記のとおり、GAFAMと好対照に売上は、長年に渡ってほぼ横ばいです。Ｍ＆Aの実施状況から類推するにネットワーク機器と関連ソフト以外の事業を大きく飛躍させる実力がないことを物語っています。これではIT分野のオールドエコノミーも同然です。 ４．「ズーム」躍進に見るシスコシステムズの限界 その代表が「ズーム」です。この会社のCEOは、シスコシステムズ出身です。もし、このCEOの力量をシスコシステムズ内で如何なく発揮することが出来たなら、ズームの原型であるWebexMeetingは、シスコシステムの主力製品になっていただけでなく、投資家は新事業領域の開拓に成功させたシスコシステムズの経営に対する力量を評価することになり、そのプレミアとして株価は現状の２倍近くで推移することでしょう。　まことにもったいない話です。 私自身が勘繰るには、これは一例に過ぎず、幾度となく、シスコシステムズはこういった大魚を逃がし続けていると推測されます。マイクロソフトなどのように主力製品を広範囲の事業分野でラインナップできる会社ではなさそうです。当然ですが、これは企業に深く根付いた文化でもあり、これからも同じことを繰り返することは間違いありま

初版 20220320   二版 20221212  三版 20230101    1．みすぼらしいおじさんの遺産がなんと 10 億円 　これは有名な話ですが、非常に示唆に富む話なので今回取り上げます。   　米国のブルーカラーのおじさんの遺産がなんと 10 億円だったという実話があります。彼はブルーチップ株をひたすら買って配当を再投資する投資法で巨万の富を築きました。彼の投資した銘柄は、少なくとも 100 社近くにのぼり、ヘルスケア、通信、公共、鉄道、消費財等に分散投資し、そのほとんどが CVS ヘルス、ジョンソン＆ジョンソン、Ｐ＆Ｇ、ＪＰモルガン、ゼネラルエレクトリック、ダウケミカルなど米国を代表する優良銘柄群でした。 　   2．筋金入りのケチ 　報道によると駐車場代がもったいないので、駐車場代のかからない遠くの敷地に車を止めたとか。車も中古のトヨタ車。さらには、あまりにも貧相なので友達が食事を奢ってくれたとか、株も証券会社に預けずに自分で保有して手数料すらケチったとか、とにかく筋金入りのケチのようです。こういったケチさ加減は程度問題ですが、本人が満足するのなら幸せなことです。バフェット先生の生活も質素です。 　日本でも、億とはいかないまでも、生前は非常に質素で、「お金がない」が口癖だった親父の遺品整理をしていたら、たくさんの株券や 5 千万円を超える定期預金があったという話はよく聞きます。身なりや生活レベルと資産額は必ずしも一致しません。 　逆に、羽振りの良い人が雀の涙ほどの遺産しかなかった話もしかりです。世の中、そんなもんです。（こういう話って、芸能人に多いようです） 3 ．この話の盲点（時代背景を冷静に見つめよう。） 　 1959 年のダウ 30 指数は、 600 ドル前後で、ロナルドさんが亡くなる 2012 年頃は 13000 ドル弱です。ダウ指数はざっと約 20 倍に膨れ上がっています。これが 2021 年ならダウ指数は 3 万ドルを超えているのでざっと 50 倍以上に膨れ上がっています。つまり、 1959 年にダウインデックスに 10 万ドルを投資したら何もしなくても、配当による再投資分を考慮したら、恐らくですが、前者が 400 ～ 600 万ドル、後者が 2400 ～ 3600 万ドルまで資産が膨ら

〇2022年を振り返って 2022年は、米国の金利引上げと強烈な円安に振り回わされ、日本も10年物国債＋0.5%への引き上げをするなど、世界中が金融引締め政策に転換した１年でした。 こういった中での私の1年は、「休むも相場」とばかりに連続増配優良株の配当金をひたすら受け取った年でした。 〇2023年の抱負 　まず、米国の金融引締め政策（FFレート5%）の言わんとすることは、株式市場の調整です。今年も、右肩上がりは期待できません。 　日本も、2023年は金融緩和を徐々に解除していくものと想定され、これも相場にとっては調整材料です。 　こういったことを踏まえ、今年も原則「休む相場」ですが、米国連続増配銘柄で設備投資や研究開発費がボトルネックにならない優良銘柄に対して、米国ドルで購入していくことも視野にいれています。 　あとは、円ドルの為替レート次第ですが、米国国債や外貨MMF購入も視野にいれています。 〇2023年の投資指針 私の投資指針は、バッフェト先生の言葉を借りて ルール１　絶対に損をしないこと。 ルール２　ルール１を絶対に忘れないこと。 です。 これを例えれば、2022年の年初に時価総額3000万円だったのが、年末には2600万円になり、400万も損をするのが予め予想できるのなら市場から撤退し、次の投資機会をじっくりと見極めていく。というものです。 もう少し、バッフェト先生の言葉を借りれば 「「短期間に急いで金持ちになろうと思わないこと。」 「人々が強欲になっているときに消極的になり、人々が恐怖になっているときに積極的になる。」 というものです。 当ウェブサイトの情報は、個人的な私見を述べたものにすぎません。このため、当ウェブサイトに掲載された情報によりなされた判断及び一切の行為は、閲覧者の自己責任においてなされるものとします。いかなるトラブル・損失・損害に対しても、一切責任は負いません。

初版2021.06.26  加筆2022.12.23  １．アルトリアの会社概要 　アルトリアは日本におけるJT（日本たばこ）のような会社です。｢マルボロ｣や｢バージニアスリム｣などブランドは世界的に有名で、本来なら超がつくほどの名門企業です。 しかし、訴訟大国の米国でのタバコ企業の扱いは、常に健康被害等のやり玉に挙げられます。投資家からはその訴訟リスクの高さが嫌気され、株価は実力よりも低めに放置されています。最近も、電子タバコの健康被害問題で多額の損害を計上しました。 　不思議ですね。日本ではタバコに関する健康被害の訴訟沙汰などあまり聞きません。日本と同じ製品を販売しているのにも関わらず、米国の人権団体は許してくれません。お国柄の違いのようです。 そのため、株価はそのリスクを織り込んで、実力よりも低位に推移しています。 それでも、フィリップモリス（アルトリアの前身）は、1990年前半まで米国における株式時価総額の上位にランクインされており、訴訟リスクがありながらも今よりもはるかに株式市場で存在感のある大型株だったようです。 　投資家は、このような特殊事情を利用し、リスクに果敢に挑む気概でアルトリア株を購入し、多額の配当金を手にしてきました。 　　　　　 ２．配当金の推移 　それでも、アルトリアは訴訟があろうが、損害賠償があろうが、毎年しっかりと増配をしてくれます。こういったことを、何と50年、半世紀も続けています。ちなみに、最近の配当金の推移は 2017年：0.7セント 2018年：0.8セント 2019年：0.84セント 2020年：0.86セント 2020年：0.90セント 2020年：0.94セント という具合に、毎年増えています。全く、頭の下がる思いです。 ３．暴落など損を被るリスク 　こんな銘柄ですが、そんなおいしい株であるにもかかわらず、バフェット先生ですら投資をしていません。おそらく、人権団体への配慮と思われますが。 なので、最もこの株の恩恵を受けているのが、訴訟問題など暗い情報が飛び交うなか、果敢に投資している株主達です。 　一応、暴落の危険性に触れておきますと、そもそもこの銘柄は７％の利回りです。計算上15年もすれば元本は回収できます。実際は、毎年増配してくれるのでもっと早いです。　このため、どんなに激しい暴落をしても、長く持てば持つほど損をする

  　時代は脱炭素に舵を切っている。それは20世紀のメガ名門企業であるオイルメジャーのエクソン・モービル、シェブロン等に多大なダメージを与えることになる。誰もがエクソン・モービルを将来性のないオワコンの企業と見なしている。しかし、ここで逆説的な提案をしてみよう。エクソン・モービルは21世紀のフィリップモリスになり、脱炭素のムーブメントを逆手にとってしぶとく好業績を叩きだしていくというシナリオである。 １．コロナ禍がエクソン・モービルを低迷サイクルから脱出させた 　エクソン・モービルは、約100年近くに渡って、米国企業トップの座に君臨するキングオブキングにふさわしい企業だった。21世紀初頭には原油高による未曽有の高収益で米国企業の時価総額ランキング上位に昇りつめた。しかし、2016年以降の原油安により売上は半減し純利益で配当をまかなえないほどに業績は低迷した。そして、2020年のコロナ禍では、度重なるロックダウンでエネルギー需要が急激に減少したことと、バイデン大統領の脱炭素政策でクリーンエネルギーへのシフトが加速したことで、エクソン・モービルは数兆円の赤字を出すなど存続が危ぶまれるほどの危機に陥った。 誰もがオイルメジャーは終わったと感じた。しかし、エクソン・モービルはコロナ禍によって会社の危機感が最高潮に達し抜本的なリストラを行ったことで、あらゆる事業の贅肉が取り除かれ、悪しき組織の官僚化とコスト硬直性を打破することに成功した。 ２．脱炭素がエクソン・モービルを高収益体質にさせる　 　皮肉なことに世界中で脱炭素を掲げてもエネルギー需要は減ることはない。逆に増加傾向である。このような状況下で原油増産を制限させることは、原油価格の高値を常態化させることにも繋がり、脱炭素化のムーブメントがエクソン・モービルに莫大な利益が流し込んでもいるようだ。 　各国政府が脱炭素と声高々に叫んでも、太陽光発電や風力などの再生化エネルギーは化石燃料の代替ができるほど技術の成熟には程遠く、EV自動車も末端までの普及には高いハードルがある。脱炭素を達成するには、エネルギー消費量を減らすのではなく、工場や自動車、電力会社等で排出する二酸化炭素を回収し、二酸化炭素を外気中に排出しない仕組みを構築するほうが効率的だ。エクソン・モービルは世界有数の化学メーカーであり、二酸化炭素回収技術に積極的に関与し

Amazonと言えばGAFAM の一角であり、ジョフ・ペゾスにより、将来性のある事業を多角的に展開している巨大コングロマリットである。 しかし、私はGAFAMの中で、Amazonに関してはこれから厳しい局面が控えていると予想している。 1．Amazonの強み 　Amazonの強みは、既存店舗型の産業構造をデジタル店舗型に移行するビジネスモデルである。実際、この20年間、Amazonのビジネスモデルは人々に未来への夢を与えながら企業規模を拡大し、多くの店舗型の既存企業を駆逐してきた。最近は、オンライン診療の参入を試み、ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス、ＣＶＳなどのドラッグストア業界を低迷させたのも記憶に新しい。 2．万年低収益体質 Amazonのビジネスは、そういった壮大な夢とは相反するように、企業業績は長年に渡って赤字計上をしてきた。Amazonは未来に向けた設備投資や税金対策などの諸々の理由で、意図的に低収益体質を堅持したが、将来性のあるビジネスモデルと売上の成長性は投資家に好意的に受け取られ、株価は常に右肩上がりを形成してきた。それは、投資家にとってテンバガーどころでは享受を与えた。しかし、Amazon企業規模がどんなに肥大化しても、低収益から脱却する兆しはなかった。というより、株主が長期にわたって低収益体質を容認していたことで、企業風土として染みついてしまったというのが正しいのかもしれない。 3.Amazonの斜陽を断言できる理由 　Amazonの収益性の低さはまるで、高度成長期の日本企業と何ら変わらない。高度成長期の日本企業も技術力や将来性での期待から「JAPAN AS NO1」と持てはやされ、株価はうなぎ昇りの上昇をしていたが、その一方で財務的には未来に向けた設備投資を優先していたことから収益性が低かった。「JAPAN AS NO1」の時は財務内容を意識されなかったが、バブル崩壊後の需要が低迷する日本経済において日本株式会社は見事なまでに凋落をしていくことになる。の後は収益性を高める経営にシフトしていくが、今度は日本株式会社の本来の強みを失う結果となってしまった。 4．Amazonの転換点と今後 　Amazonの転換点は、なんといってもジョフ・ペゾスの引退と株主が安定的な高収益性を求めるようになってきたである。私自身は、ジョフ・ペゾスの引退は企業の成熟

ＨＯＹＡ株式会社の前ＣＥＯ鈴木洋が22年６月の株式総会を持ってＨＯＹＡ経営から一線を退きました。この経営者の凄いこところは、中堅企業に過ぎないＨＯＹＡに対し日本を代表する勝ち組企業にまで押し上げたことです。売上高が５千億円に満たない中堅企業にしか過ぎない企業の株式の時価総額を６兆円強まで引き上げた手腕には驚くべきものがあります。 実際、鈴木前ＣＥＯが就任した2001年当時の売上は3000億円程度です。それから20年の間、ＨＯＹＡの売上高は5000億円程度にしか増えていません。しかし、非情ともいえるコスト削減と不採算部門の撤退により、ＨＯＹＡは常に高収益決算を維持してきました。こういった高収益の事業体であるからこそ、ちょっとした売上増が多大なる利益増加を生むことになり、それが長期にわたってＨＯＹＡの株価を押し上げることにもなります。 ２．後継者の課題 カリスマ経営者の後に更なるカリスマが登場する事は難しい。これは何をいっているのか。経営は教科書通りに進めてもその通りにいかないということである。優秀な経営者は、目に見えないところで些細な問題点を日々潰して経営を安定させていくのである。これは見える人に見える。見えない人には見えない非常に微妙な能力である。もう一つは、オーナー家やカリスマ経営者は絶対的な権力で経営をできるが、サラリーマン経営者は絶対的になれない。そうするとある程度の能力が発言力のある高級幹部の意見が通ることで人閥が生まれてくる。人閥による調整の積み重ねが会社経営を行き詰らせていく。そんな中では、前鈴木ＣＥＯが幾度も行っていた非情なまでの事業のリストラを今後も続けられるかに疑問が残る。 ３．長期的には利益率低下の恐れと創業家復活 恐らくだが、2～3年は安定的な決算を残すかもしれないが、5年後にはＨＯＹＡの利益率の低下が懸念される。それは積み重なった負のファクターが表面化する時期と重なるからだ。ただ、ＨＯＹＡという事業体を山中と鈴木家が手放すはずはない。おそらくだが、次の経営者は創業家に戻るであろう。しかし、鈴木前ＣＥＯと同世代の山中家とは関係が悪い。当然だが、前ＣＥＯは山中家に経営権を渡すと思えない。 創業家に戻すとしても、嫡男などの自分に近い人物を引き上げるはずだ。それをゆっくりと見定めている可能性もある。しかし、嫡男などの経営手腕も未知数であるが、かつての