有閑族の隠れ家投資ぶろぐ

 　21世紀中盤に成長が見込める産業は、脱炭素、AI・ロボット、電子マネー、そして医療の４分野が想定される。これら産業のそれぞれについて今後の動向について考えてみた。 １．脱炭素関連 ①脱炭素社会 　脱炭素は、地球温暖化という観点からは今後避けられないテーマとなるだろう。とはいえ、大多数の発展途上国は脱炭素より自国の発展を優先させざるを得ないのでエネルギー需要は依然として強く、国連気候変動枠組条約（COP21）などの取り組みだけではこの問題が解決できず、世界全体としての二酸化炭素の排出量抑制はおのずと限られてくる。 脱炭素の本格的な取り組みは、全世界で地球温暖化が人々の日常生活に深刻な影響をもたらした時であり、それまでは今の状況がダラダラ続く可能性が高い。言い換えれば、コロナ禍のように世界が一丸となって危機意識を共有されるようになって初めて、世界中の人々が、本気になって脱炭素への取り組みを加速していくのであろう。そういった脱炭素の取り組みについては、以下が想定できる。 ・すべての家庭、ビル、工場に対し、太陽光発電のような自家発電設置の義務化と電力自給自足の促進 ・すべての製品に対しソーラー等の発電機能の内蔵を義務化 ・自動車と飛行機、列車、船舶、軍事機器にも自家発電、そして二酸化炭素をださない燃料やエンジンの仕組み導入し排出量ゼロへの取り組みの厳格化 →これらの施策が軌道に乗れば、特定産業でバブルを引き起しながら、汎用製品は中国、高級品はドイツや米国がシェアを握り、日本メーカはその基幹部品で市場を独占することが想定される。現時点では、どの企業がその波に乗れるかを特定することは難しい。さらにいつ頃、こういった状況になるのかの想定すら難しい。 ②再生可能エネルギー（発電方法の転換） 　再生可能エネルギーには、風力発電、太陽光発電、地熱発電などがあるが、どれも火力発電に対抗できるほどの発電量を確保することは困難である。再生化エネルギーが本当意味で浸透するには、もう一段上の革命的な技術革新が必要とされる。この分野では、もしかしたら長期低迷しているが技術力のあるGEヴェルノバの活躍も期待できるかもしれない。 ③電気自動車 脱炭素の波に乗って、ガソリン車から電気自動車への切り替えが進んでいる。しかし、一定数以上の普及は、電力供給及び廃車処理の問題などを深刻にさせてしまう。さらに

 １．ファイザーの低迷 　ファイザーは、コロナ禍で最も活躍した企業である。コロナワクチンのおかげで売上高は２倍以上に膨れ上がるなど空前の享受を被ることになった。普通なら株価はこの流れに沿って爆騰するものだが、コロナ禍前の30ドル台半ばから60ドル弱まで上昇したに過ぎず、さらに配当も１セント増配に抑えるなど株主にとっては満足いく結果ではなかった。これの示すところは、投資家はファイザーのコロナ禍以降の業績に対しそれほど期待をしていない。実際、コロナ禍が沈静化した23年秋には、株価が30ドル近辺までに低迷する始末である。 ２．ファイザーCEO:アルバート・ブーラによる事業構造改革 　コロナ禍前のファイザーは、主要な医薬品の多くが特許切れを迎えていた。このため有力なパイプライン発掘が責務となっていたが、思うようにことは進んでいなかった。それに呼応するかのように企業の売上高は横ばいを推移し、特許切れに伴う利益率の低下から配当性向が100%近くにまで上昇し、投資家からは減配すら懸念されていた。そういった状況下で就任したアルバート・ブーラは、利益の見込めない大衆薬をグラクソ・クライン。そして特許切れの医薬事業部をマイランと統合させた。こういった事業分離により、ファイザーは革新的な新薬開発・販売に会社の資源（リソース）を集中させていった。しかし、この政策は、主力製品がおぼつかない中でいたずらに売上高を減らしてしまうだけだと判断され、株主からは賛同を得られなかった。さらにダウ30リストからも外されてしまい、製薬メーカーとしては後塵を拝するかに見えたが、そこに神風が吹くことになる。それがコロナ禍だ。 ３．決算及び財務内容の推移 　ファイザーは、convid-19の予防ワクチンをいち早く提供することによって、2021年～2022年にわたり莫大な売上と利益を計上する。それによって得られた莫大な資金を株主還元に振り向けずに、アルバート・ブーラの目標とする革新的な新薬販売の源である新パイプラインの拡充に充てた。実際、米グローバル・ブラッド社を54億ドル、英バイオヘイブン社を116億ドル、米アリーナ社を67億ドルと矢継ぎ早に買収し、極めつけは、がん治療薬のシージェンを430億ドルで買収する方向で動いている。さらに自前開発パイプラインのいくつかが芽を出し始めた。これにより、ファイザーはコロナワクチ

 〇世界経済のからくり 　世界経済は、米国、広義でいえば欧米に都合の良いように誘導されている。欧米諸国は、自国の経済に貢献できるように時代のトレンドを誘導している。新興諸国の著しい発展も、実は欧米諸国の手のひらで展開されているに過ぎず、欧米諸国が低迷している時の調整弁にすぎない。何故なら新興国で製造される主力製品の消費者は欧米諸国であり、欧米人がより自分たちの生活を快適にするために提供されているに過ぎないからだ。そして、これら新興国が欧米に対抗するまでに発展していけないように産業構造を設計しているというオチさえついている。 さらに、西欧諸国は通貨レベルを高く設定することで国富は維持され、新興諸国がどんなに発展しても容易に近づけないようにしている。このため、西欧諸国が深刻な不況で国民の生活が困窮しても、これら西欧諸国の低所得層は新興諸国の中流層以上の富を保有していることになる。それが発展途上国から見た西欧人が自分たちよりワンランク以上も上の国家であるというプロパガンダイメージを描いてしまう礎になっている。 〇アップル製品などに見る欧米経済の実態 まさにこの構図の代表的な例がアップルだ。彼らの製品は中国などで安く製造した後にアップルのブランドをスタンプして世界中で高く売りさばいている。欧米諸国はこのようにブランドを牛耳って破格の利益を吸い取っている。しかし、発展途上国がその反対の構図を作るのは構造上難しいと言わざるを得ない。例として、インドにアップルのようなハイブランドの会社が誕生することができるのか。それは不可能だ。人々が洗練されたセンスのある製品やブランドを構築するためには、欧米諸国で長期間にわたって技術力の習得や商品センスを磨く修行をする必要があるからだ。そういったスキルを自国に持ち込んで欧米を凌駕する製品を販売しても、欧米諸国はルール変更というべき、次のトレンドに移行させることで。既存のブランドを陳腐化させる。そして、新しいトレンド技術を他国ライバル企業に対しシャットアウトすることで、次のトレンドの優先的な立場を独占することになる。 〇アメリカンドリームという魔法 　そういった欧米主体の経済構造を後押しするのがアメリカンドリームである。米国政府は、才能が有りながらも自国で活躍できない人に一角千金と名声というアメリカンドリームを提供し、彼らに活躍の場を与え続けてい

初版　 2022.03.05 　改版 　 2022.12.21 （旧名：時価総額飽和状態に陥っている世界中の株式市場） 〇時価総額とＧＤＰの国別ランキング ここで世界銀行が発表した国別の時価総額 (2021 年）を参照すると １．米国　　 40 兆ドル　２．中国　 12 兆ドル　３．日本　　 6.7 兆ドル　４．香港     6.1 兆ドル  ５．カナダ    2.6 兆ドル　６．インド    2.5 兆ドル 一方、 GDP の世界ランキング (2022 年）は、 １．米国　　 25 兆ドル　２．中国　 19 兆ドル　３．日本　 4.9 兆ドル　４．ドイツ   4.3 兆ドル  ５．インド   3.5 兆ドル　６．イギリス   3.4 兆ドル となっている。 ・米国株式市場の時価総額の GDP 比は、 2012 年 100% 、 2019 年 150% 。そして 2021 年 200% 近辺で推移している。ここ 30 年程度は、巨大多国籍 IT 企業（マイクロソフト、インテル、 GAFA 等）が引率して 100% 超えを常態化させているが、今後 10 年間に米国の株式市場の時価総額が２倍になれば単純計算で 80 兆ドル。 1.5 倍でも 60 兆ドルに膨れ上がる。しかし、 GDP が株の時価総額上昇に追いつくために年率 5% 成長を維持するとは到底考えられない。これ以上の時価総額膨張は GDP との乖離を大きくするだけである。そもそも株式市場の時価総額は GDP 比で 100% を超えると危険水域と見なされてきた。それでも、様々な要素から 200% の水準を肯定できたとしても 300% 近くまで乖離するのは現実的な値ではない。逆に、今後は膨れすぎた時価総額という風船に対して実経済への乖離を縮小する方向に向かうと考えるほうがが妥当であろう。 ・成長著しい中国も時価総額という点では、上海や香港（ハンセン）指数を合算すれば 100% 近辺に到達しており、中国経済の発展を株式市場は相当において織り込んでいる。実経済においても、 21 世紀前半に世界経済を支えてきた中国経済に偏重が出てきた。中国経済の国富は世界の工場で築かれたものではなく、驚くほどに上昇した不動産価格が運んだ富によるもの。その不動産市場も、恒大グループに代表されるように曲がり角を迎えている。共産党政府は、日

初版　2022.10.14 (旧タイトル；少子高齢化と財政破綻) １．人口爆発から人口減少へ 　女性の産む子供の数は、多産多死から医療技術の発展により、先進国を筆頭に、この200年で多産少死→少産少死に移行してきた。人口が爆発的に増加するのは「多産少死」のステージである。ごく最近までアジア諸国は多産少死で爆発的な人口増加をしてきたが、ここにきて少産少死に落ち着き始め、特に東アジア諸国については、ほかの先進諸国を凌駕するほどの少子化になっている。今となっては、この「多産少死」はアフリカなどの一部の地域に限定されるまでになった。出生率という指標から見れば、世界の人口は落ち着き始めており、その先には人口減少が待ち構えている。 ２．少子高齢化の経済への影響 少子高齢化は経済という視点から見ると深刻な悩みが浮上してくる。 ①生産年齢人口の減少に伴う働き手の不足と経済活動の停滞。 ②高齢化社会に移行することによる年金や医療費などの社会保障費の膨張。 ③生産年齢人口の減少による慢性的な税収不足と増税ができない社会構造。 ④赤字財政の慢性化に伴う政府債務残高の激増。 　2030年頃の世界のニュースでは、高齢化社会の社会保障費の負担に耐え切れない国が続出し、その窮状を報道することが頻発するのではないだろうか。 ３．コロナ禍の弊害 　コロナ禍も次第に落ち着きはじめ経済も少しずる正常に戻ってきているが、コロナに感染して一番心配になるのはコロナ後遺症。WHO及び欧米諸国は、コロナをインフルエンザと同等の扱いにしようとしているが、コロナ後遺症の情報も増えてきている。この辺の医学的な本当の見解は、素人の私には理解しかねるところだが、増え続けるコロナ後遺症は間違いなく、少子高齢化をダメ押しするように労働市場に大きな影響を与えてしまう。この結果、労働不足を誘発しインフレの遠因ともなってしまう。 さらに、コロナ禍による多くの人々が集まる機会が減少し、それが結果として結婚に対する機会喪失を生み、さらなる少子高齢化を加速させてもしまう。 ４．少子化対策は困難を極める 　コロナ禍の要因を除いても、はっきり言って少子高齢化対策は困難を極めると言わざるを得ない。その理由として、 　・若者は出産子育てより、人生における生きがいや楽しみを優先させるようになった。　 　・女性の高学歴化が顕著になったことで、彼女らの

  初版　2023.3.11 (旧名：隣の芝生に振り回されない生き方こそ最良の生き方) １．隣の芝生に惑わされない 人はなぜか、隣の芝生が青く見えるようである。どうもこれは人間の本能のようです、人は常にどこかで桃源郷があると信じて疑わない。だから他人に対して勝手というべき様々な妄想を抱いて喜怒哀楽を繰り返している。からこそ、ドラマや週刊誌、映画,そしてインフルエンサーに出てくるような装飾され、誇張されたカッコ良い生活をしている人が常にどこかにいると信じて疑わず、そういった人たちへの憧れや羨望を抱こうとするようにできているらしい。        ２．隣の芝生の幻想例 　①政治家 　政治家は社会的な上位の階級に属する代表的な職業だ。こんなことをいうと語弊があるかもしれないが、今の政治家ははっきりいえば苦労の割には見返りが少ない。一昔前なら、貴族の位を得られ、豪邸に住み様々な利権から得る膨大な収入得ることができたが、今では億ション住むことすらままならない、逆に豪華な生活をしていると賄賂を疑われお縄！となってしまう。さらに、仕事面では、４方から様々な意見を集約し意見調整を図りながら一つの指針を作り上げるという相当な労力と精神的な負荷を伴うものである。正直、社会的地位とかどうのこうのいう前に政治家という職業が好きでないとやってられない。 ②旧来型のエリート 大企業社員、医者、官僚などエリート職業も年々旨みがなくなっている。一昔前まではエリートとして大企業に入れば、それなりに出世し、それなりの報酬も得て、さらには子会社で役員級の役職で定年退社する。今はそんなことはない。世間的にはそれなりに高収入を維持しているが、高給の分だけ税金は多く引かれるようになり、手取りだとちょっと散財すればすぐに消えてしまう程度となってしまう。さらに都心のタワーマンションに住むことさえままならない。それに輪をかけて、子供関係の教育費、旅行、社内交際費（飲み代等）、費用効果のない住居用不動産購入etc。で給料を使い果たしている。エリートは意外に資産を残せない。 ③セレブと言われる成功者 それ以上になるとセレブと言われる超高所得者（芸能人やスポーツ選手、ベンチャー企業の創業者、外資系金融や大手弁護士事務所の幹部等）が該当するが、よく、雑誌やテレビで芸能人やスポーツ選手などがセレブな生活や豪邸などを報道される

  〇日本の青春時代。 　高度成長期は日本が一番輝いていた時代である。戦後の焼け野原から世界一の技術大国になるまでの奇跡的な成長を成し遂げた時代であり、年を追うにつれて人々の生活水準は向上していった。株価も驚くほどの上昇をし、ほぼ一貫して上昇基調を貫いた。日本がここまで飛躍できた背景には、東西冷戦期に日本が西側の重要な同盟国としての太平洋側の拠点となったこと。米国の軍事的な庇護下で国力を経済成長に注ぎ込めたこと。さらに、主要な産業及び企業は政府の護送船団方式によって外資の参入を拒みながら開発力を付けていったことなどが要因になる。 　このようにして、日本は世界有数の技術大国にまで伸し上がって、やがては米国を凌ぐまでに成長した。さすがに米国も危機感を感じて、日本を経済面でのライバルと見做し、日本政府が敷いた自国の企業に優位な法規制を次々と撤廃させ産業の自由化させていった。それがバブル以降の不景気と時期が重なりあって、自由化に対応できなかった主要企業の低迷や衰退につながっていくことになる。 〇誰がこの大暴騰の利益を享受したのか 高度成長期時代、日本株は149円から38915円まで上昇した。しかし、これだけの大暴騰にも関わらず、この恩恵を授かって大金持ちになったという話はあまり聞かない。もし、多くの人が莫大な利益を享受していたら、書店にはそれに関する多くの本が並んでいるでしょう。 逆に、その当時の本を見ていると、株式投資はうさん臭く、仕手筋などの安易な投資情報を鵜呑みにして損したという話が多い。実際、戦後の超名門企業である製鉄、旧財閥系企業、重工業になどに長期投資しても大した投資リターンを得られたわけでもない。ましてや繊維、商船などに投資したら日経の上昇と反比例するような惨憺たる結果になった。さらに、誰でも儲けられるだろうインデックス系ETFなどの商品はこの時代にはなかった。つまり、大暴騰の利益は一部の有能な投資家だけが享受していたことになる。 〇高度成長期に日経指数に大きく貢献した銘柄 その当時の新興成長銘柄はパナソニック、トヨタ自動車、ソニーなどであった。これら企業はその当時においては、近未来に向けた最先端のハイテク企業であった。 このように見ていくと、10年後に活躍が期待でき、長期的には収益、財務内容の良い成長銘柄だけが株式指数で重要な位置を占める構図は、今の株式市場