有閑族の隠れ家投資ぶろぐ

  　 総合商社は、戦前・戦後と続く日本を代表する企業である。他名門企業の多くがバブル以降に脱落し斜陽になりかけているのを尻目に、今もって王者の地位を守り続けている数少ない名門企業である。そして総合商社は、かつての仲介業から新規ビジネス領域に果敢に挑戦するベンチャースピリットを兼ね備えた投資会社に変貌しようとしている。企業の経営リソースを最大限に発揮させるためにも、総合商社は世界を股にかけたビジネスイメージと日本最高峰の給与水準を流布することで、日本屈指の優秀な人材の確保に務め続けている。 〇日本経済を背負ったコングロマリット 　そういったイメージと裏腹に、旧態依然のような偏向的な大学閥の社員採用。そして日本株式会社の激務、熾烈な社内政治。どう見ても、旧態依然とした日本特有のエリート体質の染みついた社風でもある。総合商社は、10近くのカンパニーを抱える超コングロマリットである。これらカンパニーのほとんどは戦前の財閥の流れを汲んだまさに日本国の番頭のような事業であり、各々のカンパニーがそれなりの利益をはじき出せている。そういった点では、ほとんどの事業が成熟しているが会社の経営としては盤石すぎるくらいに盤石である。とはいえ、株式市場は、総合商社に対して大きすぎる事業規模と成熟性を理由に低PERの評価を与えている。当然と言えば当然である。 〇資源ビジネスが強い三菱商事、三井物産の凄み 　ここ20年程度は、資源高に支えられて総合商社は未曽有の利益をはじき出した。これを一本足打法のように危険視する見方もあるが、投資対象として妙味が十分にあることを物語っている。鉄・銅・石炭・石油・天然ガスなどはその需要が上がることはあっても下がることはない。需要の波があるかもしれないが、資源市況如何で大儲けできるビジネスを持っている強みは相当なものである。 一般に、一つのビジネスを会社の基幹事業までに成長させることは至難の業である。餅屋は餅屋を脱却できない。だからこそ投資家はコングロマリット企業を評価しない。それは総合商社も同様で、コンビニやファッションブランドなどで成功しても商社の経営を引っ張るだけの利益水準には程遠い。それだけでなく、時代とともに人の趣向が変化してビジネスモデルが衰退化することさえ危惧される。さらに、次から次へと儲かるビジネスを発掘し純な時だけ経営に関与するなどの都合の良い

    　私自身、日経平均がバブル最高値近くに上昇するなど予想だにしなかった。この反省点として、自分自身が物知り顔してエコノミストを真似るように日々の経済情報を分析して、見当違いの仮説を立てていたことに他ならない。とはいうものの「最も危険なことは、時代のトレンドに陶酔する」「高度成長期の投資事情から現在に通じる投資法を学ぶ」などで大局的な視点で投資を考えることはしてきたつもりだ。 やはり、相場は、長期時間軸で見ると「浮き沈みを繰り返しながらゆっくりと長期トレンドに沿って、一定方向に進んでいく」というのは、紛れもない法則に違いない。この領域になると、経済分析ではなく、我々生命のもつ特定の周期論と重なってくるのであろう。今回は、日次、月次、年次の経済情報の相場分析と株式市場のベクトルは長期軸では必ずしも一致していないことを深く痛感させられることになった。 （長期トレンドから見た投資法） 今回の上昇相場の始点を遡ると、やはりアベノミクスが相場の転換点であったのは間違いない。その間には、2016年、2020年と何度かトレンドの転換を思わせる状況下もあったが、それでも長期軸でトレースをすると日経は上値を切り上げてきた。しかし、この流れは、違った視点でみれば、あの奇跡的な上昇をみせた高度成長期と変わるものではない。例として1974年～1975年の新聞を斜め読みしてみれば、経済欄の記事は暗いニュースや経済危機的な論調のオンパレードであり、その数年後に福田内閣は大量に赤字国債を発行して景気を刺激させることでこの流れを食い止めることになる。そんな混沌とした状況の中で10年後にバブル経済が起きるなど誰も想像することすら出来なかった。つまり、1975年の世相や経済記事に流されて、悲観的な投資をしていたら大儲けをすることが出来ず、逆に、悲観的なニュースに惑わされず馬鹿になるくらいに日本の将来を信じて10年程度ほったらかすくらいの投資をした人が大儲け出来た。 　とはいえ、この長期トレンドの転換期である1989年から1990年以降になると、楽観的な人が大損を喰らうことになる。そして、アベノミクス以降は、楽観的に日本株を持ち続けていた人が勝ち組に代わる。投資をする場合、長期トレンドとの擦り合わせが非常に大切なことが分かる。 （有名な格言を参考にする） 　日経がどこまで上がるかは当然であるが誰にも

  資産運用においてリスク分散は大切で、株式相場が低迷しているとき、元本保証でかつ利息が確約されている債券投資は魅力的に映ってしまう。さらに、外国債券については、金利動向だけでなく為替レートを組み合わせることで,利回りにレバレッジをかけることが出来る。これらを上手に利用すれば、債券でもそれなりの運用ができてしまう。 １．外債投資 1.1 日本国のファンダメンタル等から見た為替レート 為替レートの動向を当てるのはそう単純ではない。一見、円安局面一色にみえても、数年後には円高になっていることも少なくない。逆もしかりである。日本円は、ファンダメンタルの物差しを変えれば、円安にも円高にも振れてしまう要素を持ち合わせている。 ①世界一の債権国と未曾有の金融緩和 日本は世界一の債権国であることを忘れてはいけない。そしてIT分野を除けば世界有数の技術大国でもある。通常なら円高圧力がかかるはずだが、現状においては無視され続けている。 これは、デフレ退治という大義名分でアベノミクスによる未曾有の金融緩和を行った結果であり、ドル円は日本の国力に比べ安すぎる水準で放置されてしまった。さすがに10年近くも放置したことにより、発展途上国並みの物価水準になるなどの副作用がでている。しかし、日銀にとっては、この金融緩和政策終了宣言ことこそ最大の関門で、日銀の国債保有額は、植田日銀総裁になってからも、2023年3月末の576兆円から11月594兆円に増加している。 ②基軸通貨国である米国の強み 　日本は世界一の債権国。一方、米国はダントツ世界一の債務国。さらに、米国国債の債務膨張も加速的に進んでいくことが予想されている。これだけなら為替レートは限りなくドル安水準に進んでいくものである。しかし、為替レートの動向はファンダメンタル的な要素だけでなく米国政府の意向も無視できない。米ドルは世界の基軸通貨であり、今のところ世界有数の信用力の高い通貨でもある。そういった強みを生かして、米国当局が、米国経済をより適切な方向に誘導するために為替レートを調整している。為替動向は個々のファンダメンタル以上に米国政府の政治意向が見え隠れしている。 ２．インフレ基調の復活 ①米国の政策金利引き上げ 中国が世界のサプライチェーンの重要な役割を担い始めたころから、世界中人々が品質の良い製品を比較的安い値段で手に入れられるよう

１．米国株投資の考え方 ここ40年間、ダウは右肩上がりの上昇を続けている。米国株に投資をすれば無条件に儲かりそうなイメージがあるが、実際はそうなっていない。米国株は日本以上に企業業績と連動しており、米国市場が上昇相場であっても、企業の経営状態の思わしくなければ、非情なまでにその銘柄の株価を突き落としてしまう。米国株投資は、個別銘柄の業績動向をなくして成り立たない。　 ２．米国株投資におけるファンダメンタルの考え方 株価が上昇しやすい銘柄は未来に輝くような期待値のある企業であり、投資家は現在および将来の企業業績を無意識に逆算しながら投資をしている。こういった期待値は、①企業が販売する商品の将来性　②増収増益の連続性等で投資家の期待に応えることで、投資家から多くの資金を呼び込んでいる。たとえ、決算が一時的に振るわなくても将来期待が高い銘柄の株価は下がらない。一方、現状の業績が良くても未来の業績が尻すぼみになると判断される場合には、その企業の株価は好業績にすら反応しなくなり、低PERで放置される。このように個別銘柄の株価は投資家の期待値という非定量的な可視化できない信用具合の評価基準で上下に変動し、そのブレ幅は、PERは10倍以下から30倍後半まで約４倍近くにまで拡がる。これだけの開きがあれば収益や財務分析などのファンダメンタル分析で株価を予想しても期待通りの株価にならない。 ３．米国株の投資戦略 GAFAMは、2010年中頃からIT分野で独占的なシェアを獲得するようになったことで、製造業が到底太刀打ちできない高収益率ビジネスを展開するようになった。さらに、コカ・コーラやマクドナルドなどもフランチャイズのような形式を取り入れて、低収益の事業分野を最大限に切り離して利益率の底上げを図っている。これら企業の株価は、莫大な収益力を背景に想像を絶する上値と時価総額を描くようになる。株式市場の資金はますます一部の銘柄に遍在し、その他大多数銘柄の投資リターンに歪を与えてしまった。ただし、これら成長銘柄の多くは無配当でインカムゲインを期待できないことから、ほどほどの上昇リターンと配当金を狙うとしたら、優良長期増配銘柄がターゲットになる。これをより安全に運用していこうと考えたら、ダウ指数又はＳ＆Ｐインデックス投資がターゲットになる。      ２．銘柄選択 2.1 優良成長株 　株式の醍

１．経済・金融政策の著しい進化 〇この100年の間に株式市場には様々な経済変動（大ショック）があった。古くは1929年の世界大恐慌から、日本のバブル崩壊、ITバブル崩壊、リーマン・ショック、そしてコロナ禍危機。米国相場は大恐慌を除けばほぼ右肩上がりに推移してきた。これは米国の政府関係者及び経済学者が、これら発生要因をとことん研究し、大恐慌と同じことが起きないように対策を立てたことに他ならない。 〇一国の経済は国家としての発展期を除けば、「企業の供給＞消費者の需要」に収束してデフレ圧力にさらされてしまう。これは株式市場から見ると相場の低迷を意味する。これに対して、中央政府は金融政策や財政政策をすることで消費者の購買意欲や企業の需要意欲を喚起しながら適度なインフレを誘導している。 〇現在では、経済学上で論じられる拡張期―停滞期、もしくは需要と供給間の景気サイクルは、どんな景気停滞に陥りそうになっても、米国の優良企業は毎期のように増収増益を繰り返していることで市場関係者の不安を吹きとばし、自社の株価、さらにはダウ、Ｓ＆Ｐ500指数の底上げし、景気循環サイクルを平坦化させるループを続けている。 〇今の金融技術なら1929年の世界恐慌は、間違いなくちょっとした暴落で済んだであろう。80年代の日本の不動産バブルも今の金融技術を駆使すれば、長期に渡る経済低迷を避けることができて失われた経済にならなかった。リーマン・ショックは、米国政府の世論に押されたゆえの失策であるが、その後のFRB議長の前例のない金融政策によって貨幣の流動性を死守し、さらには需要喚起の点から世界中が協力して大規模財政政策を実施することで大恐慌を回避させた。コロナ禍という未曾有の疫病による世界経済のクラッシュ危惧に対しても、リーマン・ショックを克服したノウハウを応用したことで、欧米諸国の当局はそれを跳ねのけてしまうノウハウすら身につけてしまった。　　 こうなると、次なる惨事は、必然的に過去の事例に当てはまらないケースに限られてしまう。実際、「第三次世界大戦を思わせるような戦争」、「巨大隕石による地球への壊滅的な打撃」等くらいしか大恐慌を引き起こすトリガーが見当たらなくなっている。 ２．経済報道と株式市場の著しい乖離 株式市場は、実際には経済活動で生じる余裕資金（余剰マネー）で成り立っている。これは現場感覚に落とせ

　 1.必衰の理  投資家に限ったことではないが、私達はその時代の持つ雰囲気に巻き込まれ、それが永遠に続くような錯覚に陥ってしまう。しかし、そのほとんどは10年後には全くのまやかしであったことに気が付く。それだけでなく、その時代に最高のトレンドを謳歌した人たちは、その後に目を覆うばかりの衰退や禍根を経験する。 　物事は常にある方向に向かって変化し、それがピークに達するまでに続く。しかし、流行はピーク時ではなく、ピークを過ぎて少し下降気味になった頃に盛り上がることが多い。そのため、極端な例だと流行した翌年には見事に流行が廃れてしまうケースも少なくない。そこには「盛者必衰の理」の如く、世の中の儚さが渦巻いている。 ２．土から生まれ土に帰る 　投資に関する流行を追い求める愚かさの実証として、バブル時代に焦点を当てながら、以下の３例を挙げてみる。 ①株式投資(日本の重厚長大系） 　バブル期には、日本を代表する会社群である新日鉄、三菱重工、日本製紙（本州製紙）、三菱化学、みずほ銀行（日本興業銀行、第一勧銀、富士銀行）、シャープ、三洋電機、東洋紡、沖電気などの株価は全て４ケタ台を記録した。その当時は、ジャパンアズナンバーワンとしてこれら企業群がその後に斜陽になることなど誰もが想定することはなく、日本の未来はバブル期以上に輝いているものであると信じていた。しかしながら、これら銘柄の株価は30年を経過した現在においてもバブル最高値に遠く及ばないだけでなく、数分の一程度の株価で一進一退していることも少なくない。増配株の優等生であるNTTですら最盛期の数分の一の株価に留まっている。 この当時、製造大国、又は電子立国日本という風潮に浮かれて日本株式会社を購入した投資家のほとんどは大損する羽目になってしまった。 ② リゾートマンション投資 　「リゾートマンション投資」は、どちらかというと大企業幹部などの社会的ステータスの高い中流層が中心になって、都心に住宅を持ちながらも別荘用としてリゾートマンションを購入することがステータスとなり流行となった。当然であるが10年後にはこれら不動産は２倍近くに値上がりすることを期待していて、まるで小貴族を体現するかのような行動をとっていた。まさに陶酔の極みである。それが３０年後には無価値に近い暴落をしたことで、甚大な損害を被ることになる。 　例えば、リゾ

 初版　2021.06.27　改版2023.9.2 １．長期的な視点での日本株投資 　90年代のバブル崩壊以降、日本のマーケットは下降トレンドを突き進んできた。その一方、アベノミクス以降は未曾有の金融緩和により日経は３万円を超えるまでに上昇しているが、未来軸で見た日本は悲観一色であることには変わりない。とはいえ、日本政府と日本銀行は、景気や株価が低迷すれば更なる金融緩和を打ってくること。日本の優良企業の経営環境がグローバル化したことで、30年前なら膨大な赤字を垂れ流しそうな景気悪化局面でさえ好決算を維持できるほどに売上やコスト面で筋肉質な経営が出来るようになったこと。このため、日経市場がアベノミクス前に戻ることは考え難くなった。 ２．社会民主主義である日本株投資の難しさ 日本の製造業には世界有数の技術力やシェアを保有している企業が無数にあるが、そういった優良といえる企業であっても、利益水準が低く株主還元を疎かにしていることが少なくない。 日本企業の経営者は、日本国民から社会的責任を強いられ、株主より、従業員の雇用や地域経済の安定性を求められてしまう。そのため、大抵の経営者は経営のプロに徹することなく労働者代表となってしまう。会社経営の構造も経営層と労働者層の境目が希薄なボトムアップスタイルが主流で、米国流のトップダウン式資本主義と一線を画している。会社として成長戦略を打ち出しても、それぞれの部署が自分たちの自己権益を守る部分最適に走ってしまう。人事においても後先を考えない猿山のボス猿争いのような配置を当たり前のように繰り返している。 ここでジャック・ウェルチを添えておく 「自分の地位を守るために嘘をついたり、昇格した同僚をうらやんだり、人になにかをさせるために無駄なルールをつくったりと、そういう「さもしい体裁を涼しく整える魂胆」が会社に政治を持ち込み、スローダウンさせ、やがて企業が死んでいく」 ３．日本株投資の選定基準 一般的に優秀なビジネスモデルの定義は、「①他社が真似できない特殊な技術や商品がある。②消費者からの圧倒的というべき信頼やブランド力を勝ち得ている。　③シェアを独占しているため、他社が参入しても勝ち目がない。④国策事業として政府に守られている。」などであろう。しかし、上記要素を満たせば、その銘柄が投資対象になるほど日本株投資は単純ではない。実際には、以