総合商社の銘柄分析 （個別銘柄：日本株）

 　総合商社は、戦前・戦後と続く日本を代表する企業である。他名門企業の多くがバブル以降に脱落し斜陽になりかけているのを尻目に、今もって王者の地位を守り続けている数少ない名門企業である。そして総合商社は、かつての仲介業から新規ビジネス領域に果敢に挑戦するベンチャースピリットを兼ね備えた投資会社に変貌しようとしている。企業の経営リソースを最大限に発揮させるためにも、総合商社は世界を股にかけたビジネスイメージと日本最高峰の給与水準を流布することで、日本屈指の優秀な人材の確保に務め続けている。

〇日本経済を背負ったコングロマリット

　そういったイメージと裏腹に、旧態依然のような偏向的な大学閥の社員採用。そして日本株式会社の激務、熾烈な社内政治。どう見ても、旧態依然とした日本特有のエリート体質の染みついた社風でもある。総合商社は、10近くのカンパニーを抱える超コングロマリットである。これらカンパニーのほとんどは戦前の財閥の流れを汲んだまさに日本国の番頭のような事業であり、各々のカンパニーがそれなりの利益をはじき出せている。そういった点では、ほとんどの事業が成熟しているが会社の経営としては盤石すぎるくらいに盤石である。とはいえ、株式市場は、総合商社に対して大きすぎる事業規模と成熟性を理由に低PERの評価を与えている。当然と言えば当然である。

〇資源ビジネスが強い三菱商事、三井物産の凄み

　ここ20年程度は、資源高に支えられて総合商社は未曽有の利益をはじき出した。これを一本足打法のように危険視する見方もあるが、投資対象として妙味が十分にあることを物語っている。鉄・銅・石炭・石油・天然ガスなどはその需要が上がることはあっても下がることはない。需要の波があるかもしれないが、資源市況如何で大儲けできるビジネスを持っている強みは相当なものである。

一般に、一つのビジネスを会社の基幹事業までに成長させることは至難の業である。餅屋は餅屋を脱却できない。だからこそ投資家はコングロマリット企業を評価しない。それは総合商社も同様で、コンビニやファッションブランドなどで成功しても商社の経営を引っ張るだけの利益水準には程遠い。それだけでなく、時代とともに人の趣向が変化してビジネスモデルが衰退化することさえ危惧される。さらに、次から次へと儲かるビジネスを発掘し純な時だけ経営に関与するなどの都合の良い話がそこらへんに転がっている訳はなく、実際のところ、試行錯誤の繰り返しである。その一方、資源ビジネスは市況に左右はされるものの波に乗れば数千億の利益が保証される事業であり、結局のところ、総合商社のドル箱と言える事業である。

　〇商社の投資スタンス。

　端的にいうと新聞に掲載されているような新規ビジネスの取り組み、企業買収などや好調な業務成績をもとにこれら企業の株を購入することはない。あるのは、資源価格の下落に伴う大幅な減益による株価低迷のときだ。これに似た事例として海運会社が挙げられる。24年は資源価格の下落で減益になったが、事業としては円安で救われた。今の総合商社で一番怖いのは円高局面のような気がしてならない。投資スタンスとしては、円高局面と資源安で業績は落ち込んだ時に比較的手頃な価格で購入し、長期保有をしたいと考える。そういった時に購入をできれば、その後のリバウンド局面で配当面での相当な享受を受けることは違いない。

　ウオーレン・バッフェット率いるバークシャーが総合商社の株を大量に購入している。その理由として、総合商社は日本最高の事業投資部門を有し、時代の変化に柔軟に対応できる日本屈指の優良企業であり続けていくと踏んでいるからだ。

　しかし、株式投資はタイミングを大切にしなくてはいけない。そういった意味ではここ最近の株価では手は出せない。もう少し時間を待ちたい。

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