有閑族の隠れ家投資ぶろぐ

初版2021.06.26  加筆2022.12.23  １．アルトリアの会社概要 　アルトリアは日本におけるJT（日本たばこ）のような会社です。｢マルボロ｣や｢バージニアスリム｣などブランドは世界的に有名で、本来なら超がつくほどの名門企業です。 しかし、訴訟大国の米国でのタバコ企業の扱いは、常に健康被害等のやり玉に挙げられます。投資家からはその訴訟リスクの高さが嫌気され、株価は実力よりも低めに放置されています。最近も、電子タバコの健康被害問題で多額の損害を計上しました。 　不思議ですね。日本ではタバコに関する健康被害の訴訟沙汰などあまり聞きません。日本と同じ製品を販売しているのにも関わらず、米国の人権団体は許してくれません。お国柄の違いのようです。 そのため、株価はそのリスクを織り込んで、実力よりも低位に推移しています。 それでも、フィリップモリス（アルトリアの前身）は、1990年前半まで米国における株式時価総額の上位にランクインされており、訴訟リスクがありながらも今よりもはるかに株式市場で存在感のある大型株だったようです。 　投資家は、このような特殊事情を利用し、リスクに果敢に挑む気概でアルトリア株を購入し、多額の配当金を手にしてきました。 　　　　　 ２．配当金の推移 　それでも、アルトリアは訴訟があろうが、損害賠償があろうが、毎年しっかりと増配をしてくれます。こういったことを、何と50年、半世紀も続けています。ちなみに、最近の配当金の推移は 2017年：0.7セント 2018年：0.8セント 2019年：0.84セント 2020年：0.86セント 2020年：0.90セント 2020年：0.94セント という具合に、毎年増えています。全く、頭の下がる思いです。 ３．暴落など損を被るリスク 　こんな銘柄ですが、そんなおいしい株であるにもかかわらず、バフェット先生ですら投資をしていません。おそらく、人権団体への配慮と思われますが。 なので、最もこの株の恩恵を受けているのが、訴訟問題など暗い情報が飛び交うなか、果敢に投資している株主達です。 　一応、暴落の危険性に触れておきますと、そもそもこの銘柄は７％の利回りです。計算上15年もすれば元本は回収できます。実際は、毎年増配してくれるのでもっと早いです。　このため、どんなに激しい暴落をしても、長く持てば持つほど損をする

  　時代は脱炭素に舵を切っている。それは20世紀のメガ名門企業であるオイルメジャーのエクソン・モービル、シェブロン等に多大なダメージを与えることになる。誰もがエクソン・モービルを将来性のないオワコンの企業と見なしている。しかし、ここで逆説的な提案をしてみよう。エクソン・モービルは21世紀のフィリップモリスになり、脱炭素のムーブメントを逆手にとってしぶとく好業績を叩きだしていくというシナリオである。 １．コロナ禍がエクソン・モービルを低迷サイクルから脱出させた 　エクソン・モービルは、約100年近くに渡って、米国企業トップの座に君臨するキングオブキングにふさわしい企業だった。21世紀初頭には原油高による未曽有の高収益で米国企業の時価総額ランキング上位に昇りつめた。しかし、2016年以降の原油安により売上は半減し純利益で配当をまかなえないほどに業績は低迷した。そして、2020年のコロナ禍では、度重なるロックダウンでエネルギー需要が急激に減少したことと、バイデン大統領の脱炭素政策でクリーンエネルギーへのシフトが加速したことで、エクソン・モービルは数兆円の赤字を出すなど存続が危ぶまれるほどの危機に陥った。 誰もがオイルメジャーは終わったと感じた。しかし、エクソン・モービルはコロナ禍によって会社の危機感が最高潮に達し抜本的なリストラを行ったことで、あらゆる事業の贅肉が取り除かれ、悪しき組織の官僚化とコスト硬直性を打破することに成功した。 ２．脱炭素がエクソン・モービルを高収益体質にさせる　 　皮肉なことに世界中で脱炭素を掲げてもエネルギー需要は減ることはない。逆に増加傾向である。このような状況下で原油増産を制限させることは、原油価格の高値を常態化させることにも繋がり、脱炭素化のムーブメントがエクソン・モービルに莫大な利益が流し込んでもいるようだ。 　各国政府が脱炭素と声高々に叫んでも、太陽光発電や風力などの再生化エネルギーは化石燃料の代替ができるほど技術の成熟には程遠く、EV自動車も末端までの普及には高いハードルがある。脱炭素を達成するには、エネルギー消費量を減らすのではなく、工場や自動車、電力会社等で排出する二酸化炭素を回収し、二酸化炭素を外気中に排出しない仕組みを構築するほうが効率的だ。エクソン・モービルは世界有数の化学メーカーであり、二酸化炭素回収技術に積極的に関与し