有閑族の隠れ家投資ぶろぐ

  １．ＩＴ産業のプラットフォーマーという微妙な立ち位置 　 ＡＴ＆Ｔ，ベライゾン は、インターネットのプラットフォームを提供する銘柄で、日本でいえばＮＴＴのような名門企業である。一見成長性豊かなＩＴ企業と同列に捉えてしまいそうだが、これらネットワークのインフラ通信企業は、他ＩＴメーカーのように世界展開が出来るわけではない。一般的に通信事業はその国の国家機密とも絡む国策企業のため、他国の通信業者の参入は限定されたものになる。これら通信業者はその国内で巨大かつ名門企業であるものの、その享受は国内需要に限られたものになる。 ２．多角化の模索と失敗 実際、ＡＴ＆Ｔもベライゾンも更なる飛躍を企て、通信の下流に入るべく、ＡＴ＆ＴはディレクＴＶ、ワーナーパイオニアなどのメディアを多額の資金をもって買収した。ベライゾンもＡＯＬやヤフーを買収している。これら事業は国境の壁はなくどこまでも拡がる成長分野だが、残念ながら両社にはこういった事業を飛躍させるノウハウがなかった。両社の経営陣は、どちらかといえば日本の大企業に近いのかもしれない。結果として、日本企業の買収劇のようにそのどれもが中途半端で終わって、しまいには巨額の損失を計上し切り離す結果となっている。そして膨大な有利子負債だけを残して。   ３．本業復帰 　しかし、最近になって、ようやくＡＴ＆Ｔもベライゾンも本業に特化したビジネスモデルに回帰した。非常に高い授業料を払ったことになるが、投資家にとっては好材料である。そういった意味では、その産業における成長余地に関係なく、餅屋は餅屋に徹して、主力の事業にリソースを集中させ、常に他社の追随を許さないような経営に徹するのが良い。一見地味であるが、それが廻り回って、ビジネス競争力を強靭なものにしていく。   ４ ． 今後の展開 　これら２銘柄は米国における通信のプラットフォーマーとしての地位は確率されている。しかし、この分野は同時に日進月歩の研究開発と設備投資が求められ、 多額の設備投資と開発費用が必要になるため、 長期期間にわたって増収増益を続けるには無理がある。 　そういう面で２社をみていくと、 ＡＴ＆Ｔ は大幅な減配し配当負担を大幅に減らした。それと同時に債務も 1800 億ドルから 1300 億ドルまで減らした。...

初版　2022.09.24 １．国別GDPランキングの長期推移 最近は、数百年前までの世界経済力ランキングも発表されるようになった。どこまでの精度かは不明であるが、これらの資料は、超長期的な視点での経済ランキングを予想するうえで重要な示唆を与えてくれる。世界国別の経済力の変遷を辿ってみると、以下の通りとなる。 　1800年頃：　1位　中国　2位　ヨーロッパ　3位　インド　 　1870年頃：　1位　ヨーロッパ　2位　中国　3位　インド　4位 アメリカ これをみる限り、世界経済はヨーロッパ諸国とインドと中国で占められ、国別の経済力ランキングは古今東西において大きな変化はないということがわかる。この延長上で考えれば、この先の100年でインドの地位が中国同様にリバウンドするのは必然的な流れだ。最近は、少子高齢化や人口ランキング動向で先進国の衰退を指摘するレポートが散見されるが、トルコやインドネシア、そしてアフリカ諸国が、今後50年間に西欧諸国を追い抜くというシナリオは上記水位の延長上でみると想定しにくい。 ２．為替レートを牛耳る西欧諸国 そもそも為替レートはなんなのかということだ。一般的に為替レートは総合的な国力を意味する。しかしながら、為替レートの価値基準は欧米的価値基準に沿って成り立ってと言えなくもない。西欧諸国の通貨を基軸として周辺の国々通貨価値が決まっていく。そのため、胴元である西欧諸国の為替が相対的に高くなるのは当然の成り行きである。さらに、為替レートは面であり、地続きであるということ。例として、デンマークの為替はデンマーク単独の評価ではなく、西欧諸国の一員というプレミアが為替レートに付加されている。　 こういった視点で見ると、スペインやノルウエ―、アイスランド、スウエーデンなどは大した産業もないのになぜか通貨や所得水準が高いのも合点がいく。スペインなどは東南アジアのタイと同じようにシエスタなどでのんびりした国でも、れっきとした先進国である。このように、西欧諸国以外の国は、胴元とそれ以外という点で後れを取らざるを得ない。つまり、西欧諸国の国民と同程度の為替レート(国富）で同水準のライフスタイルと生活水準を謳歌するには、欧米諸国の数倍働かなければ追い付けないという厳しい現実がそこにある。 ３．文化と価値観を牛耳る西欧諸国 　西欧諸国の為替レートの優位性は、歴史的な視...

  初版　7/08/2022　（旧タイトル　投資視点で不動産を考える） １． 不動産上昇が 国富膨張の 引金 　経済成長が正常に機能すれば不動産価格は上昇する。これは日本の高度成長期を見れば一目瞭然である。そして、80年代の日本の不動産バブルにより日本の国富は米国を上回るまでに膨張する。これに対する日本政府が適切に対応できなかったことから、不動産市場は長期低迷におちいり、日本はいまだにその後遺症から立ち直れていない。 　不動産バブルは、一般庶民の 不動産購入を困難にさせる一方で、不動産所有者は不動産価格暴騰の恩恵を被ることになる。これにより、待つ者と待たざる者の格差が発生する。 　21世紀初頭には、中国が不動産市場のバブル化によりチャイナマネーが世界を席巻している。規模にこそ違いはあるものの、韓国や台湾も地価暴騰によって日本と同レベルの生活水準に達するまでに国富が引き上げられた。 ２．過剰な金融緩和が導く不動産バブル 　過剰な金融緩和は不動産市場を活性化させる。日本のバブル景気だけでなく、21世紀初頭の世界中の過剰な金融緩和も世界中の優良不動産をバブル化させた。その後のサブプライム暴落で天文学的な不良債権問題に発展するかと思われたが、FRBを筆頭に世界中の中央銀行がさらなる金融緩和を実行したことで、さらなる不動産バブルが一部の地域で再発することになる。 例として、中国における不動産価格状況を見ていくと 深センや北京市は年収比の50倍超え、上海市や広州市は年収比の40倍超え（上海万得信技術より）まで高騰した。それ以外にも年収比10倍以上を超える地域が20か所弱にも及ぶとの調査結果もある。 近隣諸国を見渡しても、香港、ソウル、台北など中心部の不動産価格は年収比10倍超えとなっている。 それだけでなく、パリ、ロンドン、バンクーバー、アムステルダム、シドニー、シンガポールなど世界の名だたる大都市の不動産価格が年収比10倍以上となり、億超えの物件が当たり前となっている。 ３. 少子高齢化が導く不動産市場の更なる二極化 　日本は80年代バブルをはるかに凌駕する金融緩和を続けた結果、都心部は平均１億円以上のマンションが当たり前になった。一方、地方を中心に少子高齢化により土地の需要は年を追って減っており、空き家は800万戸を超えてもなお増加の一途を辿っている。このため、東京...