ＡＴ＆Ｔ とベライゾンの分析

 

１．ＩＴ産業のプラットフォーマーという微妙な立ち位置

　ＡＴ＆Ｔ，ベライゾンは、インターネットのプラットフォームを提供する銘柄で、日本でいえばＮＴＴのような名門企業である。一見成長性豊かなＩＴ企業と同列に捉えてしまいそうだが、これらネットワークのインフラ通信企業は、他ＩＴメーカーのように世界展開が出来るわけではない。一般的に通信事業はその国の国家機密とも絡む国策企業のため、他国の通信業者の参入は限定されたものになる。これら通信業者はその国内で巨大かつ名門企業であるものの、その享受は国内需要に限られたものになる。

２．多角化の模索と失敗

実際、ＡＴ＆Ｔもベライゾンも更なる飛躍を企て、通信の下流に入るべく、ＡＴ＆ＴはディレクＴＶ、ワーナーパイオニアなどのメディアを多額の資金をもって買収した。ベライゾンもＡＯＬやヤフーを買収している。これら事業は国境の壁はなくどこまでも拡がる成長分野だが、残念ながら両社にはこういった事業を飛躍させるノウハウがなかった。両社の経営陣は、どちらかといえば日本の大企業に近いのかもしれない。結果として、日本企業の買収劇のようにそのどれもが中途半端で終わって、しまいには巨額の損失を計上し切り離す結果となっている。そして膨大な有利子負債だけを残して。

 

３．本業復帰

　しかし、最近になって、ようやくＡＴ＆Ｔもベライゾンも本業に特化したビジネスモデルに回帰した。非常に高い授業料を払ったことになるが、投資家にとっては好材料である。そういった意味では、その産業における成長余地に関係なく、餅屋は餅屋に徹して、主力の事業にリソースを集中させ、常に他社の追随を許さないような経営に徹するのが良い。一見地味であるが、それが廻り回って、ビジネス競争力を強靭なものにしていく。

 

４．今後の展開

　これら２銘柄は米国における通信のプラットフォーマーとしての地位は確率されている。しかし、この分野は同時に日進月歩の研究開発と設備投資が求められ、多額の設備投資と開発費用が必要になるため、長期期間にわたって増収増益を続けるには無理がある。

　そういう面で２社をみていくと、ＡＴ＆Ｔは大幅な減配し配当負担を大幅に減らした。それと同時に債務も1800億ドルから1300億ドルまで減らした。当面は有利利子負債を減らしながらゆったりと増配をしていくことが想定される。

　ベライゾンは、配当が0.655とかなり高い。今までは、ＡＴ＆Ｔの財務の悪さが強調されていたが、今度はベライゾンの財務にも焦点が充てられそうだ。1400億ドルの有利子負債を抱えながらの増配はかなり厳しいものになる。しかし、今のところ配当性向にひっ迫は見られないので今後４～５年は増配をできる余地はある。とは言っても、どこかで増配をストップ又は雀の涙ほどの増配という局面に陥る可能性が高い。

５．投資家として

　両社は、大きな飛躍は期待できないが、配当利回りが５～７％近くある高配当銘柄の雄であることには変わりない。このため、債券のように高利回りの株として運用していける。さらに、株価がベライゾン35ドル以下、ＡＴ＆Ｔが17ドル台なら、債券株として保有するにかなり妙味が持てるようになる。配当金で生活資金を考える投資家には一定の割合で保有する絶好の銘柄となろう。

 

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