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世代間逆転が困難な時代

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 1.誰もが豊かになれた 高度経済成長期 高度経済成長期は、多くの日本人にとってまさに「夢のような時代」でした。安定した会社で真面目に働いていれば毎年給与は上がり、年齢を重ねるにつれて暮らしが豊かになる社会が設計されていたのです。持ち家も、列島改造論に象徴される全国的な土地開発により価値が上昇し、多くの家庭が相応の資産を築くことができました。老後の生活も、国の年金に加えて手厚い企業年金が支えとなっていました。サラリーマンとして勤勉に働きさえすれば、いわゆる「小金持ち」程度の財産を蓄え、生涯にわたり安定した生活を送ることができたのです。それは、日本の「中流家庭」を象徴する時代でした。 もちろん、誰もがこうした順風満帆な終身雇用を享受できたわけではありません。国民の大半は、福利厚生が十分でない自営業や中小企業で働く人々でした。しかし、この時代の凄さは、全国で進む都市開発や住宅建設によって、社会の隅々にまで仕事が潤沢にあり、全体の給与水準が高かった点にあります。どのような仕事に就いていても、人々が未来に夢を持つことができた時代です。 2.成長の終焉と金融資本主義への移行 しかし、バブル崩壊を機に、この夢の方程式は崩れ去ります。全国の土地開発は一巡し、バブル期には採算を度外視したリゾート開発にまで手を広げました。生活水準も多くの産業分野で先進国と肩を並べ、一時は西欧諸国を追い越すまでになります。こうして高度成長期は終わりを告げ、日本は成熟期に入り、右肩上がりの社会に終止符が打たれたのです。 この頃から、給与や福利厚生は頭打ちとなり、不動産は購入価格よりも資産価値が下がる時代へと突入しました。年金制度への不安も年々高まっています。時代が成熟社会へ移行するにつれて、高度成長期を懐かしむ論調が増えましたが、こうした変化は日本だけが経験したものではなく、西欧の先進国も同様の道を辿りました。そして、世界経済は金融を主体とする「金融資本主義」へと大きく舵を切ります。金融市場を活性化させ、そこで生まれた余剰資金を実体経済に波及させることで、世界経済は新たな成長を遂げすが、その恩恵を受ける者とそうでない者との間に、深刻な格差を拡げ始めます。 3.「労働」の価値の限界 かつて富を築くには、事業を興して多くの従業員を雇い、その労働力をテコにして事業を拡大するのが一つの王道でした。しかし...

見えざる富裕層「棚からぼた餅長者」の実態

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 (世の中には正体不明の富裕層は数多くいる)  世の中には、にわかには信じがたい現象が溢れています。都心では、ごく普通のサラリーマンには手の届かない数億円のマンションが瞬く間に完売し、高額な入居金が必要な高級老人ホームも満室だといいます。一体、どのような人々がこうした高額な商品やサービスを手にしているのでしょうか?  書店に並ぶ富裕層に関する本を読んでも、現実の街中で起きている現象との間には、大きな隔たりがあるように感じられます。そこで見えてくるのが、一般的なイメージとは異なる、「棚からぼた餅富裕層」とも呼べる人々の存在です。 (「棚からぼた餅富裕層」とは?) 彼らは、人生のあらゆる局面で勝利を収めてきたようなエリートではありません。自らの才覚や努力で富裕層になったというよりは、時代の追い風を受け、まるで宝くじに当たったかのような幸運に恵まれた人々です。具体的には、主に2つのパターンが考えられます。 パターン1:幸運な「従業員長者」 自分が勤めている会社の株価が、時代の波に乗って予期せず高騰し、その恩恵を従業員として享受できた人々です。 ケース①:優良中小企業での出世 いわゆる有名大学出身ではなかったため大企業には進めなかったものの、経営が堅実な中小企業に入社。そこで実直に働き、経営の中枢にまで上り詰めてストックオプションで巨額の富を得た。 ケース②:IPO(新規株式公開)の恩恵 アルバイトの延長のような形で、勢いのあるベンチャー企業に入社。その後、会社がIPOを果たし、社員として大きな利益を手にした。 ケース③:アベノミクスと従業員持株会 大企業に勤め、アベノミクスによる株価上昇の波に乗って自社株の価値が5倍、10倍に。従業員持株会を通じて保有していた資産が、予期せず大きく膨れ上がった。  このように、ここ十数年で自社株によって資産を大きく増やした人は決して少なくありません。ただ、彼らは積極的に株式投資などの資産運用を行ったわけではなく、真面目に会社に勤めていただけで、給与以外の莫大な報酬を手にしやに過ぎません。  その一方で、誰もが羨むような日本の伝統的な大企業(いわゆるJTC)に入社しても、株価の上昇は限定的で、従業員持株会だけで資産を大きく増やすことは難しいのが現実です。 パターン2:時代が味方した「不動産長者」 世の中には、普段その姿が見えにくい不...

富裕層分析  庶民富裕層の増殖

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  1.資産格差の度合  日本は格差社会に入って久しいと言われるが、世界的に見れば平等社会である。今世界では、上位1%の資産総額が全体の4割弱を占めている。逆に下位50%の資産は全体の2%と言われている。これは貧富の差が激しい発展途上国を含めての数値だが、先進国だけに絞ったOECD資料では、上位1%の国内の富に占める比率は、 米国42%、ドイツ24%、英国20%、フランス19%、日本11% 上位10%の比率は、 米国79%、ドイツ52%、英国52%、フランス51%、日本41%  となる。  この数字を見る限り、米国の資産格差が際立っている。それは、4月の米国相場の暴落時にベンセント財務官が言った言葉に表れている。「米国民の上位数%が米国株式を88%保有し、残りの50%までが12%を保有している。下位50%は負債だけしか保有していない。このため、株価が下がっても一般庶民への財布に影響しない。」まさに、米国の格差社会を象徴する発言であり、 国の分断化についてもあながち誇張したものでもない。とは言え、米国の場合、下位50%でも他国から見ると十分に良い生活をしているというオチはつくので、その辺は相殺して考えていくべきではあるが。。。。。 2. 社会的勝組=富裕層という誤解  マスコミは一般的な富裕層像をビジネスエリートに焦点を当てることが多い。挙句には大企業社員や公務員を上級国民としてこき下ろしている記事もある。この構図の原型は、受験戦争の勝者→一流大学⇒一流企業→幹部社員→上級国民であり、庶民を犠牲にわが世の春を謳歌しているプロパガンダ像である。こういったプロパガンダの変遷は、ドラマや小説などで垣間見ることができる。  昭和初期までの富裕層像は華族等の有閑階級を題材にした優雅な生活の描写であった。戦後は、財閥解体や華族制度の廃止などもあり、超一流企業幹部や官僚、医者などのエリートを題材にアッパーミドル層を描写していた。特に、医師は高所得者ランキングの常連であり、それが大学受験にまで波及し、偏差値では医学部がダントツの難易度を誇っている。人々は医学部入学を上級国民入りの登竜門と信じているからだ。  そして、最近は外資系金融やコンサルティング、そしてベンチャー企業のIPO創業者などが浮上してきた。  これらに共通するのは「高学歴=社会的勝組=富裕層」というステレオタイ...

2040年頃に迎えるであろう日本社会における本当の二極化

(日本経済黄金期(1985-2005年)が二極化の認識を歪ませる。)  最近感じてきたこと。それは現40代~70代前半が歴史上稀に見る日本の黄金期を体現した世代ということだ。海外旅行を例にとれば、最も安価で豪華なツアーを体験できたのはこの世代だ。実際、日本での生活に余裕はなくても、10万円あれば東南アジアで比較的裕福な旅行を満喫できた。西欧旅行も20万円あればそれなりに楽しめた。こういった比較的裕福な海外旅行もコロナ以降のインフレ・円安により困難になった。さらに深刻なのは若い世代が海外旅行に行かなくなったことである。これは興味がないという事ではなくお金がない若者にとっては海外旅行が贅沢品にグレードアップしたからにほかならない。  Louis Vuittonなどの高級品も1985-2005年まではお金を持っていない層まで購入できた。海外の高級品が簡単に手に入るほど日本円は海外通貨に対して強含んでいた。車においても、新卒の新入社員が彼女とのデート等を目的にプリウス並みの高級車を躊躇なくローンで購入し、長時間労働による多額の残業代で返済をしていた。さらにデフレが進行し、あらゆる商品が安く購入できた。この時期はバブル崩壊という経済的な負の側面による社会的な不安が蔓延し「失われxx年」と呼ばれる暗黒時代で表現されるが、安定的な収入を得られている層は、相当裕福な生活を享受できた。歴史的に見れば日本経済力の黄金期であったのは間違いなく、この認識ギャップこそが、日本における格差問題の本質を歪ませている。 (1憶総中流の幻) 間違いなく、日本は一時的に1億総中流を体現できた。しかし、その裏で日本経済はステルス格差を拡げることになり、2010年代後半から表面化し始めた。このころになると、女性の高学歴化と社会進出が定着し、パワーカップルが登場する。さらにネット経済が台頭し、有能な人たちは起業や投資で一定の財産を獲得できるようになった。これら層が新たなる消費を誘発し、タワマンなどの億近い案件すら購入している。今の日本は高度成長期のように真面目に生きていれば報われるのではなく、才能のある人たちが恩恵を被る社会に変貌した。 もう一つは世代間の格差である。団塊世代と現在の若者では同じ能力(スペック)でも、人生における恩恵の享受具合が全く異なってしまった。団塊世代は、難なく大企業や優良企業に入社し...

富裕層分析 「いつの間にか富裕層」の誤謬

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 (世界有数の平等国家)  日本の税制は世界でも類を見ない社会主義的な性質を持っており、日本政府はそれをさらに強く推し進めている。そのおかげで日本には、他国のような一部の大富豪が国の大部分の富を占めるようなことにはなっていない。しかしながら、富の格差というのは雑草と同じように想像以上に強い。日本においても現実問題として格差はそれなりに拡がっている。例えば、東京都心部で一軒家を持つことはサラリーマンである限り不可能に近いと言えるが、実際にはそれなりのサラリーマンが一軒家を購入している。国の平等政策にも関わらず、そのズレはどこから出てくるのだろうか。 (旧富裕層の没落)  富裕層のイメージとして、古くからの資産家や名家を思い浮かべる人も多い。しかし、今の日本では代替わりにおいて膨大な相続税を課せられるので、次世代まで富は続かない。これは戦前から続く名家だけでなく、一般人であるが高度成長期に成功してそれなりに贅沢な生活をしてきた層でも言える事であるが、高級住宅地において代々に渡って住み続けている例はそれほど多くない。著名人をみても、かつては超一等地に豪邸を構えていた森繁久彌、加山雄三、そして梅宮達夫、石原慎太郎etcなどそうそうたる面々の屋敷は今や売払われている。さらに、多額の金銭面での相続は意外と少なく、残された立派な屋敷や骨董品は売却しても大した額にならないのが実情である。社会的成功者はその人の活躍に応じてセレブな生活を体現しても、その人の没後は過酷な相続税などの要因で子供や孫の代まで引き継がれるということは今の日本においては非常に困難である。 (新富裕層の出現) 旧名家や社会的成功者が没落する一方、賢い一般人から富裕層が生まれている。その実態として、バブル崩壊以降は賃金水準の高い大企業ほど頻繁に早期退職者制度を実施し、社会に不安を与えているにも関わらず、超多額とも言える割増し退職金(一時金)が得られ、かつ賃金水準をそれほど下げずに転職できた人。それ以外に、IPOによる持ち株の成金。勤務先株価の暴騰による莫大なストックオプション。高賃金の外資系企業を渡り歩くビジネスマン。最後は、企業の大小関係なくアベノミクス相場で資産を増やせた層の中から、自らの不安解消のために大きな支出を控えながら蓄財し、不動産や株式などの投資に積極的な一部の人達が該当する。 (高度成長期の...

金持ちほど無益なトラブル(不幸)を上手に避けるものだ

(資産(幸福)を蓄積することの意味)  お金のあるなしの判断は収入に比例するのではなく、資産規模に比例する。お金のない人は、言い方を変えると資産を蓄積できない人から始まり、計画通りにお金を使う事が出来ない人、浪費癖のある人とグレードが上がっていく。こういった人は、大抵の場合、どんなに高収入であったとしても、お金の量に併せて自分たちの生活をグレードアップさせてしまうように頭が出来ている。だから、手元にお金は残りにくい。このため、心に余裕が出来にくくトラブルを誘いやすい。  このタイプが他人なら冷静に見ることもできるが、親族にいたら大変である。お金のある時は気前よく心強い人に見えるが、逆回転すると非常に厄介な人に変貌する 。 (お金が心の余裕を拡げる)  「金持ち喧嘩せず」という諺がある。そもそも多くの金持ちは、人間関係において、自分の意見を通したり、感情を表に出すことで不要なトラブルを起こすような事を好まない。それがどれだけ自分自身にとって無益な行為であるかを知っているからだ。  社会生活における強い人は、腕っぷしが強いとか声が大きいという人ではなく、どんな局面に対しても冷静に物事を進めていけるタイプに他ならない。つまるところ「辛抱強く。打たれ強い」人を指す。どんな仕打ちをされても、その人の悪口などを一切しないクールさを持ち合わせている人でもある。  お金持ちがこういう人だけとは限らないが、お金持ちは金をたくさん持つことで、社会的な不安や社会生活に横たわっている様々なしがらみ(束縛)は少なく出来る。また、心に余裕を持つことで、社会に横たわる様々な不条理への免疫力も高くなる。それがトラブルなどの不運につながる事柄への退避能力が高くなり、結果として幸運をつかみやすくなる。 (お金はストレスの耐性を強くする)  お金のない人は、社会的な不安や社会生活に横たわっている様々なしがらみに対しての逃げ場が乏しく、不安や抑圧にさらされやすい。このため、常に漠然とした不安に慄いたり、満たされない環境下での生活をおくることになる。その不安や不平不満を覆すように、対人関係において過剰な承認要求を求めたり、自己の世界観を他人に押しつけて説教がましくなったり、些細な事で興奮したり感情的になり他人との関係をギスギスさせてしまう。また、現実を直視できずに妄想や虚言癖を患ったり、他人に対して自分の都...

高齢者就業促進が新たな資産格差を創出

   高齢者が受取る年金平均額は16万弱(手取り14万弱)。インフレによる物価高ではこの額では生活が厳しいのが実状だ。政府は高齢化進行に対する年金給付負担を和らげるため、65歳以上の高齢者に対して就業を促進している。そうした流れによって新たな勝ち組が出現しようとしている。 (65歳以上の就労数の増加)  高齢者(65歳以上)の就業状況は、政府資料によると、人口65~74歳1,740万人(男性831万人、女性908万人)のうち、550万人超(正社員130万人程度)」が何らかの仕事についている。65~70歳に絞ると半数以上に羽上がってしまう。この試算から言えることは、予想に反し、多くの高齢者は70歳近くまで働いているということだ。 (高齢者の就業状況) 65歳を越えても年金未受給の高齢者が250万人もいる。この中には、大企業役員や団体理事など1000万円を軽く超える社会的成功者も含まれるが、大半は労働収入と企業や個人年金、株式や不動産収入などで満足な生活ができる層である。 一方、仕事をしながらの年金受給者は300万人いて、その中で、いわば年金の壁(仕事+年金で50万以上の収入)に該当する人が50万人いる。これら層は現役並みの月30万円以上の労働収入を得ていることになる。  つまるところ、双方合わせて少なくとも300万人はお金に困らない高齢者であり、65歳~70歳の人口が800万程度であることを踏まえれば30%半が該当することになる。  このデータの示す事は、バブル崩壊後から現在まで、多くの企業が人件費の高い50代をリストラすることで、社会不安を煽ってきたが、実際は、再就職などで賢く生きていることを示している。  (高齢者就業の勝ち組) これは、 プライドの高くない現場側の技術者に多く当てはまり、これら高齢者は、その分野において高度なスキルを蓄え、 基幹的な 仕事をしている。会社側も簡単に手放せず、定年後も有利な条件で雇用を延長し、70歳になっても現役で仕事を続けるケースも多い。さらに、高度なスキルを保有しているがゆえに、再就職においても有利な条件で働くことが可能になるし、給与水準も現役世代と見劣りしない。 (高齢者間の深刻な格差)  上記人達人の中には、自分の体力が尽きるまで働く人も少なくない。こういう人は、60  歳で 多額の退職金を受け取り、その後...

FIRE民の蓄財能力も「親ガチャ」で決まる

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  〇小室圭にみる日本社会の多様化  戦後の日本は、日本国憲法では以下に定められているように、本当の意味で階級社会からの解放に成功した。 第14条 すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 とはいえ、このような平等が根付いたのは戦後50年経過したバブル期以降であり、そういった権利を最大限に活用するもの現れた。その最たる例が、天皇家一族と結婚した小室圭であろう。戦前まで天皇家は神様の子孫であり、日本国民は天皇家を畏敬の念にて崇拝していた。天皇家の血を引くものは選ばれた人としか結婚できないと日本人は思い込んでいた。しかし小室圭は違った。彼の目には天皇家は血統付きの人たちに過ぎず、自分はそういった人たちと結婚する権利があることに疑いを持たなかった。戦後80年で日本の階級意識がここまで激変したことを物語る一例であった。 〇才能まで憲法で平等化できない  戦前までは「親ガチャ」は当たり前であり、いい悪い関係なく、自分の生まれた階級の範囲内で一生を送ることに疑いを持たなかった。今の時代は、憲法上で平等を謳っているが、才能の平等という抜け穴まで法律にできない。どんな状況下でも人は生まれた時に親から引き継いだ遺伝という才能と生活環境に大きく左右される現実が横たわっているのだ。日本は一時的に「1億総中流社会」の幻想なかで小室圭のような考えを持つ人が出てきた一方で、才能のある人とそうでない人の差がバブル経済崩壊後に拡大し、勝ち組と負け組の開きの絶望を暗示する言葉として「親ガチャ」というキーワードが広まってきた。 〇すべての人が「親の資質」に呪縛されている  これは私自身の主観も入っているのだが、社会的地位や金融資産に関わらず、バランスの取れた両親のもとで生まれた子供は総じて均整の取れた人格を持ち、社会をうまく渡り歩いていることが多い。たとえ社会的地位が高くても、両親の性格にそれなりの難がある場合、子供はそれなりに難がある性格となり、そういった性格の難が親が築き上げた金融面での没落を導いてしまう。これを端的ま例は、芸能人や企業経営者の下で生まれ、そこそこ裕福な家庭で育っていたが、社会的な成功はしているものの親の性格が未熟なために、子供は親の没落を...

富裕層(億以上の資産)にとって日本は桃源郷

  〇生活水準とストレスの逆相関  私たちの生活は年を追うごとに便利になって、結果として10年前、20年前より生活の水準が上昇している。その一方で日常生活の満足度は年を追って低下している。これは、 国民全体に 競争社会が 浸透することで、他人に対してスペックの優劣で接し方を決める癖がついたり、SNSなどの他人のマウント記事で自分だけが幸福ではないという気分にさせられるなど、常時ストレスが溜まりやすい環境に囲まれているからである。 〇理想的な社会の実現 もっとも理想的なのは、ガソリンスタンドやコンビニのアルバイト程度でもしっかりと子育てが出来るなどローワーな中流が実現できる社会だ。その世界観は米国の50年代グラフティの情景に通じるものがある。そういう意識系の低い社会なら、人々は安心して暮らせ、子供ものびのびと育てられる。意識系の高さへの傾斜もその世界では一部の人たちだけに限られる。これを実現するのは難しいが、意識の低さや気楽に生きられる社会こそが今の時代に必要である。だからこそ、多くの日本人は、意識系を低くても生活できる東南アジアに疲れた心の浄化を求めるのである。 〇億の資産を保有しながら意識系を低くすれば桃源郷  逆説的になるが、日本ほど平等な国はない。世界は、日本人が驚くほどの格差社会である。日本より貧しい国ほど、貧富の差は大きく、富める者は日本人が到底届くことが出来ないほどの贅沢な暮らしをしている。西欧人でさえも、高い税収で大した手取りがあるわけではない。日本と比べ物にならないほどの質素な暮らしをしている。その反面、余暇を大切にして、強い外貨を武器に長期バカンスを楽しんでいる。イタリア、フランス、ドイツなどのブルーワーカーのように仕事を割り切って人生を楽しむ姿勢。それでいながら、デモなどで政府に抗議しながら、生きるための分厚い社会保障を確保している。 そういった観点から日本を見つめなおすと、それなりに良い暮らしをしていて、社会保障だって充実している。しかし、日本人には目に見えない同調圧力という監視社会のような生き苦しさに縛られている。その心の縛りを切り破るためにはお金の面で解放されなくてはいけない。普通の人が努力次第で達成できるような額ではないが億以上の資産を蓄財できれば、生活に対する不安はなくなり、さらに様々なプライドを捨て意識系を低く出来れば 、日本...

お金持ちのサラリーマンこそ最強

〇サラリーマンの悲哀 サラリーマンの愚痴や悲哀は古今東西問わず普遍的なテーマでもある。そんなストレスから、サラリーマンを飛び出して自由になりたいと思う人は少なくない。  サラリーマンは個人的に実績を出しても、それがグループ、部署、会社の実績にすり替えられることは日常茶飯事である。いつの間にか何もしていない上司の功績にすり替えられて、上司だけが出世し、功績を上げた本人がなんら人事的な恩賞を与えられない。そして気の合わない奴と長時間の仕事を強いられるなどのう精神的苦痛も日常茶飯事である。 〇起業は思ったほど楽ではない  一方、自営業はサラリーマンと違い力いっぱい働けば驚くほどの高給を得ることもできるメリットがある。といっても自由で夢のような生活をおくれるとは限らない。自営業は、他人から仕事を貰わなくては生活が成り立たないので、発注者には絶対服従に近い関係になり、それを拒否すれば、発注者側に足元を見られて次から仕事の発注を打ち切られる事もあり、周りが思うほど楽ではない。 〇サラリーマン生活を逆手に取る サラリーマンが苦しいと思うのは、勤めている会社に様々な要求をするからである。給与、昇進、人間関係などすべてのことを会社の望んではいけない。サラリーマンは大企業になるほど給与は毎月安定的に貰え、都会の綺麗なオフィスで仕事が出来て、様々な福利厚生などの特典もついて、上手に利用すればその分だけ潜在的な収入になる。電車の定期券は土日のプライベートな事にも利用できる。こういった費用も、自腹だと意外と少なくない出費である。それだけでなく、世の中のいろいろなスキルも学び磨くことができる最高の環境である。苦しいと思うのは企業に対して過剰な期待をかけているからだ。逆手にとれば様々な利点が見えてくる。 〇サラリーマンに必要なのはプライドを捨てる事 サラリーマンは、程度問題はあるが、大企業になればなるほど仕事の失敗や損失で生活が破綻することはない。あるのは人事評価がある程度下がることぐらいで、生活は保障されている。しかし、会社は常に社員の効率的に働かそうと競争心を駆り立てる様々な施策を打ち立ててくる。代表的なのは「出世」という飴玉である。 頑張り過ぎず。いい加減になり過ぎず。周りとの調和を保てばよい。同僚や先輩で真ん中程度の成績の人をお手本にするのが良い。未来を背負う人材になる必要はない。そうす...