有閑族の隠れ家投資ぶろぐ

  〇IT産業における発展途上国の追い上げ IT産業の発展により米国は米国一極集中の体制を構築することに成功した。そもそもIT産業は、従来型の既得権益を有した重厚長大産業から派生して発展したのではなく、ベンチャースピリット溢れるNASDAQ市場によって、その存在を大きくしたのである。 IT産業分野は、重厚長大と違い多額の資本を必要としないことから、こういった１国内だけの既得権益にはとどまらず、先進国と発展途上国間の産業発展構造までぶち壊したとも言えなくもない。つまり、IT産業においては、旧来型の先進国と発展途上国の区割りはなんの役にも立たず、同一の線上でビジネスを行われなければならなくなった。 このため、東アジア、及び東南アジアを中心にIT分野の発展が著ししシンガポール、韓国、台湾、中国国などは、IT分野においては、日本以上の先進国になってしまった。 〇日本の存在感低下の原因 2010年から世界における日本の存在感の顕著なほどの低下は、IT競争力の相対的な地位の低下と言っても過言ではない。さらに悪いことは、今後は全ての産業がITと金融を軸に展開していく。全ての機材がAIを駆使して人工知能を持つような社会が待っていて、結局のところ米国の一人勝ちに構図は目に見えている。とはいっても、IT分野に強みを見せられない日本が全面的に落ちていくという構図にもならない。それはロボットなどの最先端機器の精度を高めるためには、これからも日本の技術力が必要とされると予想されるからだ。 　つまり、最高の性能を有するロボットを米国が作り、汎用品市場を中国が握るという構図の中で、こういった製品の重要な部品に対し、日本企業の高シェアを維持するという構図である。それが日本を世界の間たる先進国であるがゆえの富の源泉になるのであろう。 〇部品市場の優位性は揺るがない 　ハード面における日本企業の強みは日本人特有の性質からきている。海外は一部の天才が社会や企業を引っ張っていく、しかし、日本は一部の天才ではなく、裾野で働いている従業員の仕事に対する意識が高く、その人たちの努力によって高性能な部品生み出され続けているのである。このような風土は、階級意識の強い外国の企業では考えにくい。 　しかし、米国政府はそういった欠点を補うべく、NASDAQのようなベンチャースピリット溢

。 久しぶりの米国株式の購入。今年の私のスタンスは休むも相場であるが、ベライゾンがほぼ破格の値段まで落ち込んでいたので購入することにした。   私は、「ＡＴ＆Ｔ とベライゾンの分析」でこれら銘柄に大きな飛躍はないと述べた。その考えは変わっていない。しかし、ベライゾンの事業内容やビジネス状況から見てあまりにも安い値段で放置されている。長期的にみれば一定程度のリバウンドを期待できると踏んでいる。さらに毎年僅かであるが増配も期待できる。そういったリバウンドが確かなものになるまでは、８％近い利回りを堪能しようと思っている。 ベライゾンは日本企業に例えれば、NTTやKDDIであって、どう見ても強固なビジネス環境に守られている。業績内容も決して悪いとは言えない。さらに着実に増配を繰り返している。日本なら間違いなく優良企業として評価されているはずだ。そんな企業でさえ米国投資家は高い評価を与えてはいない。GAFAMなどの企業に比べたら、日本の老舗大企業的な雰囲気が漂っているのは確かであるが、GAFAMなどがどれだけ先進的で優秀な経営をしているのかというかを物語っている。成長性という点では購入対象になる銘柄ではない。 良いニュースは私たちに不運をもたらし、多くのお金を失せる一方、悪い知らせが私たちに幸運や良い利益をもたすことがある。このルールに従って、私はXOM を 2020 年に購入して成功した。しかし、2022年のコロナバブル崩壊に対するGAFAM低迷をキャッチできなかった。そもそもGAFAMの超優秀な経営陣の能力を理解できなかったからである。 実際、悪いニュースは実際の状況よりも悪いわけではなく、一方で、良いニュースは実際の状況よりも優れているわけでもない。 　ということで、今年初めての売買は、ケーブルの鉛汚染問題で低迷しているベライゾンを逆張りの気持ちになって３２ドルで購入した。どういう経緯があろうと、いったん購入したら、当面は株価動向に一喜一憂せず。のんびりと配当を享受していきたいと思っているところである。

  初版　20220402(旧タイトル　逆イールドカーブが示唆する高インフレとの向き合い方) 改版　2023/01/13、2023/04/29　2023/07/01 １．はじめに 　米国債市場では、短期債と長期債の利回りが逆転する逆イールドカ―ブ現象が続いている。  今回はこの現象について考えてみる。   ２．逆イールドカ―ブ現象の意味すること 逆イールドカ―ブ現象の意味すること。それは、貨幣の過剰供給の最中、コロナ禍以降のロジスティック断絶下のなかでのロシア制裁によるエネルギー価格高騰が発端で、短期的なインフレが発生したというのが大方の見方である。しかし、製造技術が高度化した昨今では「供給＞需要」が起こりやすく、余程の事がない限り、高インフレになりくい環境下にある。これが長期金利の上昇を抑える要因となり、結果としてFRBがFFレートを引き上げても長期金利が追い付くことができない逆イールドカーブを導いている。 ３．逆イールドカーブとリセッション 　ＦＲＢは、インフレを悪性にさせないために景気を冷やす事を覚悟しながら金融引き締めに挑んでいる。とはいっても、高インフレ下の不景気（スタグフレーション）を起こさないように気を配りながらだが。 　ＦＲＢ幹部は、当初インフレを甘く見ていて市場がインフレを危惧し長期金利が上昇し始めた。（2021年）➾今度は、ＦＲＢはこのインフレを放置すると70年代の再来になると判断し急激な政策金利の引上げを実施したが、市場がインフレはそれほど深刻でないと判断し逆イールドカーブを形成するようになった。（2022年）。市場は70年代の再来はないと強気に見込んでいるが、インフレは市場が想定するほど下がっておらずインフレ率２％はまだまだ遠い。その一方、インフレ率は徐々に下がっており、FRBが危惧するほどの悪性インフレではないという雰囲気も散見される。FRBは、政策金利が５％を超えてからその効果を見極める姿勢をとっている。経済はしかし、複合的な要因でなりたっているので、インフレがこの先どのような展開を迎えるかは誰にもわからない。ただし、インフレ率に２％の定着は相当先になるのだけは間違いない。 ４．２０２４年の大統領選挙 　相場への影響を推測する場合、イールドカーブ動向以前に、やはりｚ業業績の動向がカギになる。その中でも「GAFAM+テスラ」クラスの横綱銘柄