有閑族の隠れ家投資ぶろぐ

  前回は岸田総理就任時について書きましたが リンク（相場の事は相場に聞け　岸田内閣の評価 ） 　今回は石破新総裁について思うところを書いてみます。 （石破総裁誕生） 　私は、今回の総裁選について何の興味を持っていませんでした。 　でも、小泉は役不足。終盤に向けては高市早苗が追い上げてもしかしたらと思い、石破は自民党員に嫌われすぎるのが問題。でも彼が総裁になれば、旧来型の自民党政治である株式市場より国民の生活に政策の目を向けてくるだろうとぼんやりと考えていました。 　今の自民党が、今のように金融市場に気を遣うようになったのは、米国の政治事情を取り入れた安倍政権の時からであ、いわゆる強烈な金融緩和策をすることで富めるものを富ませ、最終的には街角の人たちにトリクルダウンを起こす。そんなシナリオを描いていたが、実際にはトリクルダウンの効果以上に格差のほうが大きく拡がってしまった。 （岸田政策との共通点） 　岸田政権は、本来は、石破政権とおなじ方向の政策の舵取りを試みたが麻生氏や安部派が政権運営で主流を握っている中では中途半端な対応しかできなかった。現にその時の私のブログでは、岸田政権になることに株式市場がネガティブな反応を示していると書いた。 　石破政権は、岸田政権のもつ自民党の保守本流の政策をさらに推し進めるとみてよい。さらに、麻生氏も安倍派の勢力も弱まったこともあり、あとはマスコミを味方につければ良いだけである。 　一方、市場はアベノミクスを継承する高市氏が総理になると思い株価は大きく値を上げた。もし、高市氏が総理になっていたら、日経平均は４万。来年に向けては過去最高値を伺う展開になるであろう、日銀の金融緩和出口戦略も実質的にストップさせられるのは必須だ。 　どっちが良いのかはわからないが、感情論としては、石破氏は自分の正義を貫き通したがゆえに安部派に嫌われ、自民党内でも長い間、冷遇され続けた。それを多くの国民はみていた。そしてマスコミも。そういった点ではマスコミは石破氏を叩きにくいであろう。 （経済政策） 　経済政策においては、誰をブレインにするのかは今のところ不明であるが、財政健全化と金利がある状態への回帰を堅持しながら、株式市場の動向よりも地方の有権者の声を聞きながら政策を進める可能性が高い。こうなると、これまでのように株式市場が右肩上がりになることの想定は難し

 9月18日にFRBは、0.5%の大幅利下げ決定をした。これはインフレ率が、21年の10％弱から2.6%と大幅に低下した事と「雇用の最大化を支える」という名目であるが、私自身は大統領選挙において民主党の追い風になることを踏まえた政治的圧力も感じている。なぜなら、トランプは大統領選が終わるまで政策金利を変更するなと叫んでいたのと対照的な行動に出たからである。 　このことで、トランプが大統領になったら、この件をトリガーとしてトランプはFRBに相当な圧力をかけてくる可能性は高い。 　私は米国の高インフレが70～80年代の米国経済のようなインフレ経済への変換のトリガーになると思っていた。実際、インフレ率10%弱の頃は、1980年代前半のボルカーの高金利政策を取り上げるメディアも少なくなかった。さらにサマーズの下記発言もそれに同調するものだと私は感じていた。 　「私（サマーズ）は世界経済がグローバル化することと生産性の改善から世界経済は長らくはデフレ基調で推移すると考えていたが、バイデン大統領が計画する2兆億ドル近い景気刺激策は、世界経済をデフレからインフレ基調に転換させた。あきらかに政策は行き過ぎている。これからは、インフレ率は平均2%に戻ることはなく、4%程度で推移するであろう。」 　と述べていた。私もこの意見を信じていた。しかし、米国経済のインフレ率が想定以上に収束し、サマーズもこの持論を撤回し、パウエルの金融政策を称えるまでになった。 　つまり、著名な経済学者の経済予測も結局のところ過去の経験則に対する警告の域に過ぎないということだ。これは深くは調べていないが、いつの時代もその当時の最高峰の知性を持った学者などが警告するメッセージは意外と当たっていない。言い方を変えれば、現場の政策担当者はこういった事を踏み台にして高度な政策運営をしているという事に他ならない。今回のサマーズの発言の変遷の理由は、これまでの経済学の研究は、過度な金融緩和が引き起こす未知の経済事象にまで及んでいないということであろう。つまるところ、米国の政府高官の政策担当者は、実際の経済運営は経済学の理論の先を行っており、政策者はこういった警告を踏まえながら様々な経済統計情報をそれぞれのチームの視点で分析したのを政策担当者間で擦り合わせながら、未知の領域で経済運営を行っているということであながち間違いはな

 投資視点で地球温暖化を考える 　日本の夏は、年を追うごとに熱くなって、次第に地球温暖化が私たちの生活に深刻な影響をもたらすようになってきた。これ以上に地球温暖化が進行したら、私たちの生活はどのようになるのか？　そんな事を投資家目線で考えてみた。1.地球温暖化は誰にも止められない。 地球温暖化の元凶となる二酸化炭素排出量の国別ランキングは以下の通り。 上記を見る限り、脱炭素問題は国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）で解決する次元の話ではないということだ。この協定では、なんと中国やインド等の新興国に対する温室効果ガス排出量に対して厳しい制限か課せられていない。 　これではこの条約の効果などないものに等しい。ランキングを見る限り、この問題は中国と米国、インドやロシアが連携して取り組むべき課題であって、これら国々が10%、いや20%の炭素排出量を減らせば、その他の国々も追随し、問題解決に向けて前進をするであろう。　　　しかし、現状は全く逆だ。世界は経済面での事情でインドを中心とした途上国の発展を望んでいる。 　そうなると、地球の温暖化は今より酷くなるのは明白だ。私たちは、そろそろ熱くなる地球を意識しながら生活する必要があるのかもしれない。 2.温暖化の危機な予兆 ①地球の温度上昇 　2015年に採択されたパリ協定では、世界平均気温の上昇を産業革命以前より1.5℃以内に抑えるという目標が設定されたが、この目標はあっさりと破られた。 　世界では、暖冬と夏の猛暑が当たり前にようになってしまった。この傾向がさらに加速するのは明白で、日本やヨーロッパの夏は、４０度以上、インドや中東では５０度以上、砂漠などでは６０度などの猛暑になるのであろう。それと同時に、世界中で熱中症による死者が大幅に増加し、日本や西欧ではこれまでなかった熱帯性の伝染病が流行するようになる。 ②海面上昇の危機  海面は、1900年以降17㎝上昇した。現在は毎年3.6mmずつ上昇していると言われている。2050年までに25～30cm上昇との予測があり、この辺までくると世界中で水面に浸る地域が増えてくるので、様々なことで深刻な問題が生じてくる。日本においても、大雨による床下浸水、台風による深刻な洪水被害が多発するようになるであろう。 3.投資家が意識すること 　順当にいけば、次なるバブルはAI関連になる。しかし、

１．高度成長期のインフレ・賃金上昇の好循環 　高度成長期のインフレは、収入と物価が連動していた。大学卒の初任給は毎年のように上昇し、年収も増えていった。例えば昭和45年入社の初任給は4万円弱。昭和50年入社は9万円弱。平均年収を見ると、昭和45年は94万円、昭和50年は203万円であった。わずか5年で年収が2倍に膨れ上がった。 住宅もこの頃は首都圏でさえも１千万円台が多かった。このため、若いうちに住宅を購入すれば、自分の年収に反比例するようにローン返済が楽になった。それだけでなく、購入した不動産価格が数倍、場所によっては十倍近くに跳ね上がった。まさに理想的なインフレ・賃金上昇の好循環であり、真面目に生きていれば報われる夢の時代だった。 ２．バブル終焉と日本経済の成熟化 　このような好循環も80年代バブル終焉とともに終わりを迎える。日本経済は成熟化とともにデフレを迎えることになる。年収に至っては1997年の500万円をピークに緩やかな下降を描いた。その一方、社会保障料が段階的に引き上げられ手取りベースでは相当な落ち込みを強いられることになった。 　さらにＧＤP推移と賃金推移に目を向けるとGDP上昇に賃金上昇が追いついておらず、その恩恵は労働者ではなく企業利益（株主）に向かうようになった。これはアベノミクス以降に顕著となった。結果として、これら企業業績の好循環は投資家の懐を潤すことになり、それら層を中心に１億円以上保有する世帯が100万を超えるまでに膨れ上がった。 ３．政府が夢見るインフレ・賃金上昇循環の脆弱性 　政府は、この失われた30年を回避すべく、インフレ経済への移行を図っている。インフレ経済に移行できれば、貨幣価値の棄損により深刻な政府債務や社会保障費に対する実質的な負担を軽減することが出来る。一般人においても、住宅ローンなどの借金負担が軽減される等のメリットがある。 　一方で、インフレは物価上昇を伴うので、賃金も同時に上昇しないと多くの家庭で生活が逼迫される。とはいえ、賃金上昇については、グローバル化の進展により欧米並みの利益水準を求められる企業にとって、事業利潤をダイレクトに労働者に振り向けられないこと。さらに、安易な賃金上昇はコスト競争力を低下させ、企業の海外移転を加速させてしまう結果となり雇用不安を引き起こすことにもなる。 　現状では、日本経済がマクロ的