投資視点で地球温暖化を考える

 投資視点で地球温暖化を考える

　日本の夏は、年を追うごとに熱くなって、次第に地球温暖化が私たちの生活に深刻な影響をもたらすようになってきた。これ以上に地球温暖化が進行したら、私たちの生活はどのようになるのか？　そんな事を投資家目線で考えてみた。1.地球温暖化は誰にも止められない。

地球温暖化の元凶となる二酸化炭素排出量の国別ランキングは以下の通り。

上記を見る限り、脱炭素問題は国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）で解決する次元の話ではないということだ。この協定では、なんと中国やインド等の新興国に対する温室効果ガス排出量に対して厳しい制限か課せられていない。

　これではこの条約の効果などないものに等しい。ランキングを見る限り、この問題は中国と米国、インドやロシアが連携して取り組むべき課題であって、これら国々が10%、いや20%の炭素排出量を減らせば、その他の国々も追随し、問題解決に向けて前進をするであろう。　　　しかし、現状は全く逆だ。世界は経済面での事情でインドを中心とした途上国の発展を望んでいる。

　そうなると、地球の温暖化は今より酷くなるのは明白だ。私たちは、そろそろ熱くなる地球を意識しながら生活する必要があるのかもしれない。

2.温暖化の危機な予兆

①地球の温度上昇

　2015年に採択されたパリ協定では、世界平均気温の上昇を産業革命以前より1.5℃以内に抑えるという目標が設定されたが、この目標はあっさりと破られた。

　世界では、暖冬と夏の猛暑が当たり前にようになってしまった。この傾向がさらに加速するのは明白で、日本やヨーロッパの夏は、４０度以上、インドや中東では５０度以上、砂漠などでは６０度などの猛暑になるのであろう。それと同時に、世界中で熱中症による死者が大幅に増加し、日本や西欧ではこれまでなかった熱帯性の伝染病が流行するようになる。

②海面上昇の危機

 海面は、1900年以降17㎝上昇した。現在は毎年3.6mmずつ上昇していると言われている。2050年までに25～30cm上昇との予測があり、この辺までくると世界中で水面に浸る地域が増えてくるので、様々なことで深刻な問題が生じてくる。日本においても、大雨による床下浸水、台風による深刻な洪水被害が多発するようになるであろう。

3.投資家が意識すること

　順当にいけば、次なるバブルはAI関連になる。しかし、このボトルネックは、膨大な電力消費量である。さらに、地球温暖化により、世界中で冷房機や冷やしの機器に注目があつまるが、それはつまる所、電気消費量に拍車をかけているだけだ。

　しかし、世界は地球温暖化より目の前にある経済動向の優先を迫られ、何の手を打つこともできない。

　人々は、快適な生活は望むが今の生活レベルを後退させることには抵抗するからだ。

　実際、人類の発展は善意で行われたわけではない。経済的な都合でそうなったに過ぎない。自動車やテレビなどの普及も人々が望むからの結果であり、事業者は金儲けの一環でそれを具体化させたに過ぎない。

4.大儲けできる環境を整備しないと脱炭素問題は前進しない

　結局のところ、どんなに素晴らしい正論やイデオロギーを述べても、大儲けできる仕組みをつくらないと新しい取り組みは進展しにくい。

　このため、新しい取り組みの是非がこの問題解決のカギになる。

　例えば、国は国全体の二酸化炭素の排出量を法律で決めて、排出量を民間に売却する。排出権をもった企業は自分で消費するかその権利を、株式市場にて自由に取引できるようにする。また、企業が違法に二酸化炭素を許可なく排出したら、その銘柄が大暴落するくらい、または破産するくらいの重い課徴金を与えることで違法への抑止力にする。

　この例は、細かく詰めれば突っ込みどころが満載であるが。上手な仕組みを作れば、多くの投資家がその取引で一儲けを企んで熱狂することになり、結果として二酸化炭素排出に関する神の見えざる手が働くようになる。

　あとは米国から天才が出てきて、そのような取引方法や市場ルールを創出してくれることを期待するしかない。そういった仕組みを作れなければ、温暖化に関して、取り返しのつかないほどの危機を招くのは間違いない。

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