政府が推進するインフレ・賃金上昇の脆弱性

１．高度成長期のインフレ・賃金上昇の好循環

　高度成長期のインフレは、収入と物価が連動していた。大学卒の初任給は毎年のように上昇し、年収も増えていった。例えば昭和45年入社の初任給は4万円弱。昭和50年入社は9万円弱。平均年収を見ると、昭和45年は94万円、昭和50年は203万円であった。わずか5年で年収が2倍に膨れ上がった。

住宅もこの頃は首都圏でさえも１千万円台が多かった。このため、若いうちに住宅を購入すれば、自分の年収に反比例するようにローン返済が楽になった。それだけでなく、購入した不動産価格が数倍、場所によっては十倍近くに跳ね上がった。まさに理想的なインフレ・賃金上昇の好循環であり、真面目に生きていれば報われる夢の時代だった。

２．バブル終焉と日本経済の成熟化

　このような好循環も80年代バブル終焉とともに終わりを迎える。日本経済は成熟化とともにデフレを迎えることになる。年収に至っては1997年の500万円をピークに緩やかな下降を描いた。その一方、社会保障料が段階的に引き上げられ手取りベースでは相当な落ち込みを強いられることになった。

　さらにＧＤP推移と賃金推移に目を向けるとGDP上昇に賃金上昇が追いついておらず、その恩恵は労働者ではなく企業利益（株主）に向かうようになった。これはアベノミクス以降に顕著となった。結果として、これら企業業績の好循環は投資家の懐を潤すことになり、それら層を中心に１億円以上保有する世帯が100万を超えるまでに膨れ上がった。

３．政府が夢見るインフレ・賃金上昇循環の脆弱性

　政府は、この失われた30年を回避すべく、インフレ経済への移行を図っている。インフレ経済に移行できれば、貨幣価値の棄損により深刻な政府債務や社会保障費に対する実質的な負担を軽減することが出来る。一般人においても、住宅ローンなどの借金負担が軽減される等のメリットがある。

　一方で、インフレは物価上昇を伴うので、賃金も同時に上昇しないと多くの家庭で生活が逼迫される。とはいえ、賃金上昇については、グローバル化の進展により欧米並みの利益水準を求められる企業にとって、事業利潤をダイレクトに労働者に振り向けられないこと。さらに、安易な賃金上昇はコスト競争力を低下させ、企業の海外移転を加速させてしまう結果となり雇用不安を引き起こすことにもなる。

　現状では、日本経済がマクロ的に改善しても、その恩恵を労働者が享受することが難しくなっていることを示唆している。

４．結局のところ中途半端に終始する

　手取りベースでの賃金上昇が見込めない状況下での物価高騰は、国民生活を苦しくするだけである。持つ者はインフレを享受し、持たざる者はインフレを避けるように安いものを探すのに翻弄する。このため、高度成長期のような状態には戻らず中途半端な状態に終始する。

とはいえ、政府は一定以上のインフレを維持させるため、持たざる者には過剰なまでの給付金を支給することで、この弊害を和らげようと躍起になる。

　つまるところ、中途半端な状態にありながらも、政府は額面収入という点ではある程度の格差社会を容認しながら、手取りという点では高収入層への税金を強化し、かつ、過酷な相続税によって子孫に財産を残せないようにしている。一方、それら原資を低収入層に厚く配分することで国全体の貧富の平たん化に努めていくのであろう。

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