投資家視点の戦後経済（12）不良債権問題の深刻化とアジア通貨危機（1997-1998）

 

１．日経平均バブル崩壊後最安値更新と史上空前の経済対策

1998年になると不良債権問題のマグマは日本経済全体に重くのしかかり、株式市場を再び直撃する。日経平均は97年12月に1万5千を割り込んだ後、翌98年4月には1万7千円まで回復したが、その後は一直線に下落し、8月にはバブル後最安値である1万4千円をあっさりと割り込んだ。政府は、98年4月に第7回総合経済対策（16.7兆円）を打ち出すが効果らしい効果は得られなかった。株式市場は不良債権の重圧にアジア危機が加わったことで底値感は全く見られず、10月には1万3千円すら割り込んだ。又、ドル＝円の為替レートは、95年から続いている米国が打ち出した「強いドル政策」だけの要因に留まらず、不良債権問題の膨らみを不安視した円売りも加速し、今度は140円の為替水準まで切り下がり、違った意味で経済を冷やす要因となった。経団連は、こういった底なし沼の円安基調に対し、その対策を政府に要望した。この事態に、宮沢大蔵大臣が借金大臣と揶揄しながら11月に第8回総合経済対策（23.9兆円）と大手銀行への8兆円の公的資金投入を実施することになる。

物価面においても、以前から日本はデフレに陥っているとささやかれていたが、この頃から日本政府もデフレによる物価下落の深刻さを表明するようになった。これを受けて日銀はデフレの悪循環を断ち切るために、1999年2月に「デフレ懸念を払しょくするまでゼロ金利を継続する」と宣言し、「ゼロ金利政策」に踏み切った。

このデフレ・スパイラルは、バブル経済崩壊による不良債権に伴う不用設備、雇用過剰、巨額債務などの問題に加え、中国などの安い輸入品の増加などが複雑に絡んでいた。

２．不良債権問題の深刻化

バブル崩壊により発生した不良債権は、次第にその規模をスノーボール化するように膨れ上がらせ、日本経済に影を投げかけるようになる。1996年には、住専問題が深刻化したことで政府は国会での度重なる議論の結果、なんとか6850億円の公的資金を投入することで決着をつけた。政府はこれで不良債権問題は解決したと発表したが、それは氷山に一角にすぎないことは明白であった。マスコミは、次の住専となる金融機関をピックアップするだけでなく、巨額債務を抱えるノンバンク、不動産業界、建設業界などにも焦点を充てるようになった。実際、1997年から中堅ゼネコンの飛島建設が債務免除、東海興業、多田建設が会社更生法、翌98年には、淺川組、日本国土開発が会社更生法、1999年にはフジタ、青木建設、佐藤工業、長谷川コーポなどが債務免除を申請するなど財務基盤の弱い中堅ゼネコンが倒れていった。それは同時に多額の不良債権処理に耐えうる事が出来ない財務内容の脆弱な金融機関の経営をも直撃した、政府は「Too big to fail」を掲げ大手都市銀行はつぶさないと宣言をしていたにも関わらず、97年9月に三洋証券、そして都市銀行の一角である北海道拓殖銀行の自主再建断念、11月には、4大証券の一角である山一証券、德陽シティ銀行が自主廃業となった。これに慌てた政府は緊急金融システム安定化対策本部を立ち上げ、98年3月に公的資金（1兆8千億円）を大手21行に注入した。この当時は、消費税増税による景気低迷も相まって、まさに八方塞がり状態で世相の暗さは尋常ではなかった。マスコミは、「Too big to fail」を守り切れなかった日本政府に対し、不良債権問題に対する政府の姿勢に疑念を呈し、バブル崩壊後の不良債権問題を戦前の金融恐慌になぞらえて報道した。それだけでは収まらず、膨大な政府債務が返済不能となって国家破綻(デフォルト)する世紀末的な報道さえ現れ始めた。

株式市場は98年には、ヘッジファンドが不良債権問題で瀕死に陥っている日本長期信用銀行と日債銀を売り浴びせた。日本長期信用銀行については、政府は住友信託銀行との合併による救済を目指したが、住友信託銀行が拒否をすることで実現に至らず、金融機能早期健全化法案をまとめ、10月に日本長期信用銀行、12月には日債銀を破たんさせた。このことは，破綻金融機関を吸収，合併での救済を図れる金融機関がなく、日本中のほぼすべての銀行が不良債権問題で経営に余力がない状態であることを露呈させる結果となった。金融庁は、大手金融機関を 従来の企業集団の枠を超えて再編させて、４大メガ金融グループが誕生させた。政府は規模のメリットを生かして、この不良債権問題の解決を乗り切ろうとした。

３．アジア通貨危機

95年以降、米国は「強いドル政策」を掲げたことで、ドルが高めに推移するようになった。しかし、ドル高政策はドルペッグを採用する特にアジア諸国の通貨を暴騰させ、自国の経済力に見合わない為替レートにさせた。ヘッジファンドは、アジア諸国が実力の伴わない為替レートになっていることに目を付けて空売りを仕掛けた。アジア諸国はヘッジファンドの空売りに対抗できず、ドルペッグ制を廃止して為替レートを変動相場制に移行する。この事がアジア諸国の通貨レートを大きく下落させ、経済を混乱に落とし込む事になる。

97年7月にタイの通貨バーツが暴落すると、周辺の東南アジア諸国だけでなく世界各国で通貨危機が勃発した。韓国、インドネシア、北ヨーロッパのスウェーデン、さらにはロシアもデフォルト気味になりIMFなどの支援を受けることになる。IMFは、緊縮財政と高金利政策、産業構造の改革などを強要し財政再建を推し進めた。このため、これら国々では一時的なマイナス成長に陥るだけでなく、政情が不安定化して政権交代が相次いだ。幸い、米国が好景気だったため世界的な危機に陥らなかったが、アジア通貨危機の影響で、大手ヘッジファンド「ロング・ターム・キャピタル・マネジメント （LTCM）」が破綻し、1997年10月27日に米国ダウは554ポイント (7.2%) の下落を記録する。ニューヨーク証券取引所はサーキットブレーカー制度が発動し、取引を停止した。

アジア通貨危機の影響が米国経済を冷やすことを危惧したグリーンスパンFRB議長は、巧みな金利操作で0.25%の利下げを3か月間に渡って続けた。これにより、米国市場は平穏を取り戻したが、この利下げが過剰な金融緩和としての金余りを誘発し、その余剰マネーが成長著しいIT業界に流れ込んだ。翌1999年には米国を筆頭に世界中で空前のITバブルが発生することになる。

 

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