有閑族の隠れ家投資ぶろぐ

1.バブル経済の産声 　80年代中頃から、日銀はプラザ合意に二極化相場は豊かによる急激な円高不況を抑制するために、公定歩合を戦後最低の金利である2.5%まで引き下げたことが発端でバブル経済がスタートしました。 　初めは、株式市場が経済指標とリンクしない状態で独自に上昇していたことから、「不景気の株高現象」と言われていました。 　ただ、この高騰は過去の経験則とは明らかに異なるもので、特に国際競争力の高い銘柄を中心に史上高値を連日にわたって更新するということからスタートします。 　当時の四季報には、「この円高不景気の最中、株式市場だけが活況を呈している。これも何らかの株価の先見性を暗示しているのでしょうか？」旨の記載があります。明らかにそれまでの経験則による動きと異なるものであったことが伺えます。そして、代表的な暴騰例がNTTの上場です。 2.NTTの上場 NTTは1987年2月9日に株式公開されました。その売出し価格は一株119.7万円でした。しかし、あまりにも買いが殺到し、初日には値が付かず、翌日に160万円で初値がつきます。それ以降も買いは止まらず4月には1株318万円の空前の値を付けます。そのように暴騰するNTT株は社会現象にまでなります。 　また、個人株主はその当時160万人とも言われ、個人投資家からみた政府系企業への信用度の高さも物語っています。しかし、その後は徐々に値を切り下げ、バブル崩壊後の92年は売り出し価格の半値以下である50万円を伺うところまで値を下げています。その頃の記事には、今度は個人株主団体がNTT株に関する損害賠償請求を国に申し立てていたりしています。 3.相場の過熱 　このように相場の過熱は徐々に社会現象になってきました。1987年の日経は1万9千円台弱からスタートして、その後は順調に株価を切り上げ1987年10月には2万6千円を伺うところまで上昇しています。 　しかし、米国発のブラック・マンデー大暴落により、世界中の市場が調整に入ります。（尚、この時も世界大恐慌への発展が懸念されましたが、欧米相場はその後に立ち直りを見せます。）日経も2万1千円台まで調整しましたが、日本市場は、その後、欧米を凌ぐ独歩高の様相を呈し、翌年の1988年に引き継がれます。 4.不動産バブルも発生 　そして、この頃に巷では地上げ屋が社会現象になります。カネ余りの

１．資産運用におけるキャッシュの必要性 長期投資家である私は分散投資を心掛けます。なぜなら、きっちりと分散投資をすれば、有事が起きても攻めの姿勢で相場と対峙できるからです。 　実際、一つの籠に卵を入れて運用したら、有事の際、身動きが取れなくなります。皆さんのなかにも、コロナ禍の大暴落で騒然とした方も少なくないのではないでしょうか。 　キャッシュは、そういった暴落の時に力を発揮するのです。そういった、相場が低迷している時に購入した銘柄は投資家に莫大なリターンを与えてくれます。   ２．元本保証商品で利率の一番高い商品が国債 しかしながら、キャッシュは利息を生みません。そのため、投資家はいつでもいくらかの利息を得ようとキャッシュに類似した商品に投資します。手っ取り早いのは銀行の定期預金。これは誰でも簡単にできます。そして、かつては証券会社の MMF 、中期国債ファンドなどもありました。国債はそういった元本保証系の商品群の中で利率が一番高い商品です。 　しかし、国の債務残高が１千兆円を超える今に至っては、書店で「日本国破産。国債は紙屑に！」というタイトルの本が所狭しと並べられ、本当に購入して大丈夫なのかと不安に掻き立てられます。確かに債務残高という点ではそういうことも言えなくもないのですが、日本は、今のところ、債務超過どころか世界一の債権国です。 　縮小経済だ！人口減少デフレ社会！と言われても世界一の債権国である日本の通貨（円）は世界でトップクラスの信用度です。当面は安全であると断言できます。 国債は、そういった意味では、元本保証の商品のなかで、最もお金を増やすことができる商品の一つです。   3 ．雀の涙より少ない利息 では、元本保証の商品の利率を見ていきましょう。メガバンクの定期預金の利率は 0.002% です。視力検査でいったら、ド近眼どころではないですね。どうせド近眼でも、 0.1% は欲しいですが、レーシックでもしない限り戻らない状況です。これがどれくらい利息を生むかですが、 100 万円を預けてもたった 20 円しか利息が付きません。たった 20 円！。。。。です。何が買えるのでしょうか。「うまい棒」を 2 本？がやっと。子供向けの駄菓子すら満足に買えません。この利息では全てが終わっています。 では、国債はと

１．ダウ採用銘柄の投資効率を検証  　2009年7月と2021年6月におけるダウ採用銘柄を比較し、投資リターンを検証しました。この間にダウインデックスは3.4倍に上昇しました。 　しかし、対象となるダウ銘柄はこの間に11社も入れ替わっています。このため、個別銘柄でのリターン分析については、実質19社で行っています。結果は以下の通りです。   ２．投資リターンの上位銘柄 　JPモルガン・チェース（JPM）やアメリカン・エキスプレス(AXP)は、リーマンショックで大きく下落しました、このため、その反動分がカウントされています。一概にいい悪いの判断はできません。 　逆に、ボーイングは、今回のコロナ禍で倒産危機に追い込まれました。政府支援によりなんとか生きながらえていますが、それでもダウの上昇率を上まっています。コロナ禍がなかったら、実質第３位のポジションです。 　次に配当面について見ていきますと、ＪＰモルガン・チェース（JPM）、アメリカン・エキスプレス(AXP)はリーマンショック時に大幅な減配をしております。ウォルト・ディズニー(DIS)、ボーイング（BA）はコロナ禍で無配になりました。なんか不安定です！ 　そうなると、本当の意味で健闘したのは、ホームデポ（HD）とマイクロソフト（MSFT）だけで、両者ともテンバガーを達成しています。 　そして、コロナ禍による外食産業への甚大なダメージをものともせず、頑張っているマクドナルド（MCD）はすごい経営力です。もちろん増配もしております。 ３．投資リターンの下位銘柄  　師匠(バフェット)銘柄であるコカコーラは、堂々２位にランキングされています。全くと言っていいほど株価上昇の蚊帳の外に置かれています。 　しかしながら、師匠(バフェット)銘柄もそうですが、一見冴えないように思われるこれら銘柄は、実は2008年に起きたリーマンショック時のダメージをほとんど受けていません。逆に、大不況の真っただ中で増配すらしています。 　どうも、これら下位銘柄は、好不況に関係なく株価が安定していて、債権のような感じです。そのため、ゆったりとした長期投資家が好む投資家です。 　そうはいっても、これらの銘柄に対して、ダウインデックス並みのリターンにこだわると、どうしても負け組になってしまいます。歳を取りすぎて、株価の上昇率がダウインデックスに追い付け

ダウ銘柄における2009年と2021年の変遷について調べました。 結論からいうと、結構、変わっているぞ～。という感じです。 2009年と言えば、リーマン・ショックの真っただ中で、ダウは１万ドル近辺で推移していました。それが、2021年は3万4千ドルまで上昇しています。 単純計算をすると、12年間で、約3.4倍も値上がりをしたことになります。 では、ダウ構成銘柄の変遷はどうなっているでしょうか。 １．2009年と2021年のダウ構成銘柄   2009年と2021年のダウ構成銘柄を比較すると、なんと、この12年間に11銘柄が入れ替わっています。構成銘柄の約3分の1が交代していることになります。 ドラスチックな世界です。 競争の激しさが伺えます。農耕民族にはうかがい知れない世界です。 ２．ダウ構成銘柄から外れた銘柄 除外された銘柄を見ていくと、以下の通りです。 AA、AIG、BAC、C、GE、GM、HPQ、PFE、T、UTX、XOM これを見る限り、米国、いや世界を代表する企業群です。 ちょっと年をとったスター選手のような顔ぶれです。 日本企業に例えたら BAC、C：米国の４大銀行なので、みずほ、三井住友、三菱UFJが該当します。 GM：まさしくトヨタ。 HPQ：これはNECか富士通。 PFE：武田　か　アステラス製薬。 Ｔ：これは言わずもがなNTT。 UTX：航空・軍事関連だから三菱重工か川崎重工。 XOM：これは日本石油でしょう。 AA：日本軽金属かな～。 まるで、紅白歌合戦に毎年出場するベテラン歌手を見ているようです。 ３．ダウ構成銘柄に加わった銘柄 この大物の代わりに、どの銘柄が新しく加わったのでしょう。 AAPL、AMGN、CRM、DOW、GS、HON、NKE、TRV、UNH、V、WBA これを見る限り、新興のIT、金融系が多いです。 HON、WBAなどは、老舗ですが経営状態が良好な企業って感じです。 これを見ても分かるようにダウは、経営状態の悪い企業に対し、過去の栄光などお構いなしに容赦なく追い出して、経営状態の良い企業に置き代えています。 こういう傾向はわかりました。 ４．2031年のダウ構成銘柄 ここで2031年のダウ構成銘柄を勝手に予想してみましょう。 では、除外される銘柄というと、「経営が低迷している企業＝株価の低い銘柄」となりますので、ここでは100

  １．上位11社だけで構成比率の42.3％ 日経平均の構成比率を考察していきましょう。 日経平均は225社で構成されていますが、 上位11社だけで寄与率の42.3％(図1）を占めています。 この結果は、これら11社によって、日経平均の動きを左右していることになります。   ２．2:8の法則（上位２割で日経構成比率の3/4） では、2：8の法則に従って225社の20%である上位45社に当てはめると、その比率は、74.4%(図2）に昇り、ほぼこの法則に合致します。 となると、残り180社で構成比率の25%強となります。 このことは、残り180社の株価が大きく変動しても、日経平均への影響は軽微であるということを示しています。   ３．日本株式会社の影響力は限定的 　日本を代表する重厚長大系企業、及び高度成長期に輝いていた中堅企業群は、上記180社にいます。この10年間に全くと言っていいほど振るっておりません。 　これは日本経済の中心部から外れていることを示しています。 しかし、日経平均の寄与度に関わらず、多くの労働者はこの180社、及びその関連企業で働いています。労働と言う面では、上位45社の寄与度は限定的です。 ここに社会生活と日経平均に乖離が生じています。 　日経平均はアベノミクス以降に2.5倍に上昇しているにも関わらず、これら恩恵は一部の銘柄に限られていることがこのデータからも読み取れます。 ４．アベノミクスの実態を映す鏡 　年齢層の高い投資家は、知名度の高い重厚長大系企業の株を中心に保有しています。このため、こういった銘柄の株価が上昇しないと本当の意味において一般投資家を潤すことはできません。 　アベノミクスにより日本の雇用環境が良くなったのは紛れもない事実であります。これはこれでよい事であります。 　しかし、このデータでは、バブル期まで世界を席巻した日本株式会社は、今もってしても厳しい状況におかれていることを物語ってもいます。 　一見好調そうに見える雇用情勢とは裏腹に、日本の中流層を支えるサラリーマンの苦境を映す鏡ともなっています。 当ウェブサイトの情報は、個人的な私見を述べたものにすぎません。このため、当ウェブサイトに掲載された情報によりなされた判断及び一切の行為は、閲覧者の自己責任においてなされるものとします。このため、いかなるトラブル・損失・損害に対し

  1．名言に万人向けはない 　ビルゲイツといえば、マイクロソフトの創業者として、世界有数のソフトウエア会社に導き上げた世界有数の経営者であり、世界有数の資産家でもあります。 　しかし、彼のこういった成功は彼の天賦の才能だけによるものではありません。ここまでに至るには彼のけたたましい努力と苦闘の連続があったからなのですが、ビルゲイツは世の中の理不尽さを示唆するように、「人生は公平ではない。そのことに慣れよう」という名言を放っております。 これは高校生のスピーチの一節であり、人生における様々な理不尽に自分の意思で打ち勝っていけと説いていますが、その中において才能に関する理不尽さも忘れてはなりません。 　例えば、野球選手のイチローが一流選手になるまで、そして一流になってからもどれほど苦しい練習と自分自身との戦いを積み重ねてきたのか、それらを聞かされるとまさに天才は99％の努力と1％の才能で成り立っていると言わんばかりです。そうはいっても、あなたがイチローと同程度の練習や自分自身と格闘したからと言って、イチローのように一流になれるわけではありません。 　99％の努力とは、天性の才能を伸ばすための努力であります。つまり、どんな素晴らしい教訓や名言であっても、そもそも天性の才能のない人にとっては猫に小判の域を超えないという現実を冷静に見つめなければいけません。自分自身を顧みないでする努力は何も実りも得られないのです。 2．名言のそれぞれ 　ビルゲイツの名言と言われるものとして以下があります。 「毎日毎日「勝ちたい」という気持ちで出社しなければならない。切羽詰まったときにこそ、最高の能力を発揮できる」 「一心不乱に働くこと、ベストを尽くすことが嫌だというなら、ここは君のいるべき職場ではない」 これは、マイクロソフトという事業を成功させるためにはこれだけのパワーは必要という裏返しです。 でも、ビルゲイツさんのそういう姿勢に同感できません。私はのんびりと自分が一番幸せだと思う時間に精力を注ぎたいのです。 　ビルゲイツさんもこれだけ戦闘的な生活を長年にわたって続けると、引退してもその生活リズムは崩すことできません。この人にとって、何もしないでボーッとすることはおそらくですが拷問の張り付けと同じ気分なのではないでしょうか。なので、ビルゲイツさんが未だにセカセカ分単位で何かに打ち込んでい

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