有閑族の隠れ家投資ぶろぐ

初版2021.06.26  加筆2022.12.23  １．アルトリアの会社概要 　アルトリアは日本におけるJT（日本たばこ）のような会社です。｢マルボロ｣や｢バージニアスリム｣などブランドは世界的に有名で、本来なら超がつくほどの名門企業です。 しかし、訴訟大国の米国でのタバコ企業の扱いは、常に健康被害等のやり玉に挙げられます。投資家からはその訴訟リスクの高さが嫌気され、株価は実力よりも低めに放置されています。最近も、電子タバコの健康被害問題で多額の損害を計上しました。 　不思議ですね。日本ではタバコに関する健康被害の訴訟沙汰などあまり聞きません。日本と同じ製品を販売しているのにも関わらず、米国の人権団体は許してくれません。お国柄の違いのようです。 そのため、株価はそのリスクを織り込んで、実力よりも低位に推移しています。 それでも、フィリップモリス（アルトリアの前身）は、1990年前半まで米国における株式時価総額の上位にランクインされており、訴訟リスクがありながらも今よりもはるかに株式市場で存在感のある大型株だったようです。 　投資家は、このような特殊事情を利用し、リスクに果敢に挑む気概でアルトリア株を購入し、多額の配当金を手にしてきました。 　　　　　 ２．配当金の推移 　それでも、アルトリアは訴訟があろうが、損害賠償があろうが、毎年しっかりと増配をしてくれます。こういったことを、何と50年、半世紀も続けています。ちなみに、最近の配当金の推移は 2017年：0.7セント 2018年：0.8セント 2019年：0.84セント 2020年：0.86セント 2020年：0.90セント 2020年：0.94セント という具合に、毎年増えています。全く、頭の下がる思いです。 ３．暴落など損を被るリスク 　こんな銘柄ですが、そんなおいしい株であるにもかかわらず、バフェット先生ですら投資をしていません。おそらく、人権団体への配慮と思われますが。 なので、最もこの株の恩恵を受けているのが、訴訟問題など暗い情報が飛び交うなか、果敢に投資している株主達です。 　一応、暴落の危険性に触れておきますと、そもそもこの銘柄は７％の利回りです。計算上15年もすれば元本は回収できます。実際は、毎年増配してくれるのでもっと早いです。　このため、どんなに激しい暴落をしても、長く持てば持つほど損をする

  　時代は脱炭素に舵を切っている。それは20世紀のメガ名門企業であるオイルメジャーのエクソン・モービル、シェブロン等に多大なダメージを与えることになる。誰もがエクソン・モービルを将来性のないオワコンの企業と見なしている。しかし、ここで逆説的な提案をしてみよう。エクソン・モービルは21世紀のフィリップモリスになり、脱炭素のムーブメントを逆手にとってしぶとく好業績を叩きだしていくというシナリオである。 １．コロナ禍がエクソン・モービルを低迷サイクルから脱出させた 　エクソン・モービルは、約100年近くに渡って、米国企業トップの座に君臨するキングオブキングにふさわしい企業だった。21世紀初頭には原油高による未曽有の高収益で米国企業の時価総額ランキング上位に昇りつめた。しかし、2016年以降の原油安により売上は半減し純利益で配当をまかなえないほどに業績は低迷した。そして、2020年のコロナ禍では、度重なるロックダウンでエネルギー需要が急激に減少したことと、バイデン大統領の脱炭素政策でクリーンエネルギーへのシフトが加速したことで、エクソン・モービルは数兆円の赤字を出すなど存続が危ぶまれるほどの危機に陥った。 誰もがオイルメジャーは終わったと感じた。しかし、エクソン・モービルはコロナ禍によって会社の危機感が最高潮に達し抜本的なリストラを行ったことで、あらゆる事業の贅肉が取り除かれ、悪しき組織の官僚化とコスト硬直性を打破することに成功した。 ２．脱炭素がエクソン・モービルを高収益体質にさせる　 　皮肉なことに世界中で脱炭素を掲げてもエネルギー需要は減ることはない。逆に増加傾向である。このような状況下で原油増産を制限させることは、原油価格の高値を常態化させることにも繋がり、脱炭素化のムーブメントがエクソン・モービルに莫大な利益が流し込んでもいるようだ。 　各国政府が脱炭素と声高々に叫んでも、太陽光発電や風力などの再生化エネルギーは化石燃料の代替ができるほど技術の成熟には程遠く、EV自動車も末端までの普及には高いハードルがある。脱炭素を達成するには、エネルギー消費量を減らすのではなく、工場や自動車、電力会社等で排出する二酸化炭素を回収し、二酸化炭素を外気中に排出しない仕組みを構築するほうが効率的だ。エクソン・モービルは世界有数の化学メーカーであり、二酸化炭素回収技術に積極的に関与し

Amazonと言えばGAFAM の一角であり、ジョフ・ペゾスにより、将来性のある事業を多角的に展開している巨大コングロマリットである。 しかし、私はGAFAMの中で、Amazonに関してはこれから厳しい局面が控えていると予想している。 1．Amazonの強み 　Amazonの強みは、既存店舗型の産業構造をデジタル店舗型に移行するビジネスモデルである。実際、この20年間、Amazonのビジネスモデルは人々に未来への夢を与えながら企業規模を拡大し、多くの店舗型の既存企業を駆逐してきた。最近は、オンライン診療の参入を試み、ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス、ＣＶＳなどのドラッグストア業界を低迷させたのも記憶に新しい。 2．万年低収益体質 Amazonのビジネスは、そういった壮大な夢とは相反するように、企業業績は長年に渡って赤字計上をしてきた。Amazonは未来に向けた設備投資や税金対策などの諸々の理由で、意図的に低収益体質を堅持したが、将来性のあるビジネスモデルと売上の成長性は投資家に好意的に受け取られ、株価は常に右肩上がりを形成してきた。それは、投資家にとってテンバガーどころでは享受を与えた。しかし、Amazon企業規模がどんなに肥大化しても、低収益から脱却する兆しはなかった。というより、株主が長期にわたって低収益体質を容認していたことで、企業風土として染みついてしまったというのが正しいのかもしれない。 3.Amazonの斜陽を断言できる理由 　Amazonの収益性の低さはまるで、高度成長期の日本企業と何ら変わらない。高度成長期の日本企業も技術力や将来性での期待から「JAPAN AS NO1」と持てはやされ、株価はうなぎ昇りの上昇をしていたが、その一方で財務的には未来に向けた設備投資を優先していたことから収益性が低かった。「JAPAN AS NO1」の時は財務内容を意識されなかったが、バブル崩壊後の需要が低迷する日本経済において日本株式会社は見事なまでに凋落をしていくことになる。の後は収益性を高める経営にシフトしていくが、今度は日本株式会社の本来の強みを失う結果となってしまった。 4．Amazonの転換点と今後 　Amazonの転換点は、なんといってもジョフ・ペゾスの引退と株主が安定的な高収益性を求めるようになってきたである。私自身は、ジョフ・ペゾスの引退は企業の成熟

ＨＯＹＡ株式会社の前ＣＥＯ鈴木洋が22年６月の株式総会を持ってＨＯＹＡ経営から一線を退きました。この経営者の凄いこところは、中堅企業に過ぎないＨＯＹＡに対し日本を代表する勝ち組企業にまで押し上げたことです。売上高が５千億円に満たない中堅企業にしか過ぎない企業の株式の時価総額を６兆円強まで引き上げた手腕には驚くべきものがあります。 実際、鈴木前ＣＥＯが就任した2001年当時の売上は3000億円程度です。それから20年の間、ＨＯＹＡの売上高は5000億円程度にしか増えていません。しかし、非情ともいえるコスト削減と不採算部門の撤退により、ＨＯＹＡは常に高収益決算を維持してきました。こういった高収益の事業体であるからこそ、ちょっとした売上増が多大なる利益増加を生むことになり、それが長期にわたってＨＯＹＡの株価を押し上げることにもなります。 ２．後継者の課題 カリスマ経営者の後に更なるカリスマが登場する事は難しい。これは何をいっているのか。経営は教科書通りに進めてもその通りにいかないということである。優秀な経営者は、目に見えないところで些細な問題点を日々潰して経営を安定させていくのである。これは見える人に見える。見えない人には見えない非常に微妙な能力である。もう一つは、オーナー家やカリスマ経営者は絶対的な権力で経営をできるが、サラリーマン経営者は絶対的になれない。そうするとある程度の能力が発言力のある高級幹部の意見が通ることで人閥が生まれてくる。人閥による調整の積み重ねが会社経営を行き詰らせていく。そんな中では、前鈴木ＣＥＯが幾度も行っていた非情なまでの事業のリストラを今後も続けられるかに疑問が残る。 ３．長期的には利益率低下の恐れと創業家復活 恐らくだが、2～3年は安定的な決算を残すかもしれないが、5年後にはＨＯＹＡの利益率の低下が懸念される。それは積み重なった負のファクターが表面化する時期と重なるからだ。ただ、ＨＯＹＡという事業体を山中と鈴木家が手放すはずはない。おそらくだが、次の経営者は創業家に戻るであろう。しかし、鈴木前ＣＥＯと同世代の山中家とは関係が悪い。当然だが、前ＣＥＯは山中家に経営権を渡すと思えない。 創業家に戻すとしても、嫡男などの自分に近い人物を引き上げるはずだ。それをゆっくりと見定めている可能性もある。しかし、嫡男などの経営手腕も未知数であるが、かつての

  １．中国の大躍進 改革開放以降、中国政府は沿海地域に特区を設け、繊維業を中心に海外企業を誘致したことで、中国で製造された製品が徐々に国際市場に流通することになった。1990年代からは、安価で豊富な労働力を求めて欧米・日本企業が中国に生産拠点を置くようになったことで、中国内企業は先進国の様々な製造ノウハウを蓄積していく事になる。 2001年には、米国の後押しでWTOに加盟し、自由経済圏の商業取引の仲間入りを果たす。その結果、「Made　in China」は世界市場を席巻し、世界の製造工場としての地位を獲得した。ハイテク製品でも、欧米、日本、韓国、台湾などから取り寄せた部品を中国で組み立て欧米に輸出する流れが構築された。 ２，世界における中国経済の存在感の高まり 中国経済の躍進は、膨大な設備投資と産業用機材の需要を創出し、世界中の特に重厚長大系企業に大きな恩恵を与えた。日本の重工長大産業も莫大な恩恵を享受し、史上最高の経常利益を計上する企業が続出した。 上海指数も、これまでは急速な経済発展を外目でみているような静かさだったが、共産党が株価市場の強化策を打ち出したことで、上海指数は2005年7月の1017元から、2007年10月にはその６倍になる6124元まで上昇した。世界経済での中国の存在感は年を追って高まり、2007年２月の大暴落（上海ショック）では、その影響が世界中に波及し。一時的な世界同時株安を引き起こした。 中国のGDPは常に10％の高成長を続けていたことから、GDPの世界ランキングもイギリス、ドイツを抜いて、日本も目前に迫るほどになった。さらに、様々な研究機関からは、2030年までにはアメリカを抜き世界第1位の経済大国になる予測も報告されるようになった。ゴールドマンサックスは、中国同様に台頭著しい５大国をBRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)と名付けた。これら国々には世界中の投資資金が集まった。 ３．郵政民営化と日本株の暴騰 03年以降、欧米市場の株価は上昇トレンドに描いていたが、日本平均は、企業業績が増収増益にも関わらず、１万円前後の穏やかな小動きに終始していた。 しかし、05年夏に小泉首相が郵政民営化を問う衆議院選挙がスタートすると、日経平均は第２の上昇軌道に転じ、年末に向けて1万5千円を記録する。特に重厚長大系と金融関連銘柄はバブル

  １．仮想空間の時代 ①我々の生活はネットに吸い込まれている 　ＩＴ技術が私たちの生活に欠かせなくなりました。今や様々なものがネットを経由する時代。証券や銀行取引だけでなく、飛行機、電車、宿などあらゆる手配がネットで済ますことができるよういなった時代。これまで物理的な店舗でしか取引できなかったものが仮想空間に取り込まれて、渦を巻くようにその対象範囲は年々拡大しています。さらに、最近はオンライン飲み会など人々の交流すらオンラインに移行しています。 これからはメタバースの普及も見込まれ、我々はネット上の仮想的な人物を作って生活をおくるようになります。 ②商業用施設の減少 今までは、どこの街にもたくさんの商業用ビルやテナントで溢れていました。週末になると街に出てショッピングなどはお決まりのコースでしたが、これら商業用テナントはネットに拠点を構えるようになっています。そうなると街中の商業用不動産の用途は減ります。これは不動産価格の下落を示唆します。 実際、地方都市にいけば、シャッター商店街だけでなく、空きビルや銀行などの支店もかなり減っています。 仕事場も、コロナ禍によってテレワークが可能になり、かつてのように従業員の作業場所としての広いオフィスも必要でなくなりました。 このように、街の商業用の物理的スペースがどんどん必要なくなってきています。 ③コロナ禍によって人々のライフスタイルが変換 　コロナ禍によって、人々はいままで以上にネットに頼るようになりました。実際、仕事、買い物、娯楽、友達とのコミュニケーションの全てがネットで完結できます。そして人々は、多くの人が集まって騒ぐよりも、自分の世界を大切にするようになりました。人々は、自然と生活空間における物理スペースをネットに移行しています。このように、コロナ禍は、人々の生活様式の変化を10年近く早めたといっても過言ではありません。 2．金融緩和が引き起こす不動産価格の怪 　これから、世界中で人口減少が深刻化し、商業用不動産の空きテナントで膨れ上がる事が予想されます。世界中で不動産価格の停滞が予想されます。少子高齢化によって不動産の利用用途も縮小します。特に、地方郊外の場合、空き家問題は深刻ですが、都会のマンションの空き室問題も意外と深刻です。不動産価格とは不思議なもので、多量の空き室がありながらも都心に近づけば近づくほ

  １．貿易センタービルのイスラムテロ 西欧諸国は少子化に伴う人口減少を抑えるために、イスラム移民を多く受け入れるようになった。その一方、イスラム過激派によるテロが西欧諸国で頻発していたことから、「21世紀はイスラム教、キリスト教のイデオロギー対立の世紀になる」とまで言われていた。2001年9月11日にはイスラム過激派によるアメリカ同時多発テロが発生する。米国相場はその動揺を抑えるために５日間市場を停止したが、市場が再開するとNYダウは８千台を割りこみ、NASDAQ指数は1500ポイントを割り込んだ。ブッシュ大統領は首謀者であるビンラディン率いるアルカイダを攻撃することで米国民の同時多発テロに対する愛国心の高めることに成功し、不況に対する国民の不満をかわそうとした。その後は、イラクのサダムフセイン大統領に焦点をあて、周辺国からサダムフセインを叩く大義名分が欠けていると非難されているにも関わらず2003年3月にイラク戦争に突入する。 米国経済は統計上では、2001年11月に底を打って回復局面に向かっていたが、12月に大手エネルギー会社エンロンが破綻するなど先行きへの不安が強く株式市場は低迷し、翌02年4月頃から下値を伺うようになり、７月にワールドコムも破綻したことで下げ足を速めて、NYダウは7,400台までに落ち込んだ。NASDAQ指数も2000台にとどまって重苦しい展開が続いた。 こういった暗い雰囲気のなか、歴史的な低金利による余剰資金が住宅市場に流れるようになり、ロサンゼルスなどの一部地域ではバブルと思われるような高騰を見せるようになる。 ２．日本のバブル処理終結 2002年　年初からの下値圧力で日経は1万円を再び割り込んだ。その後、２月に政府が相場の悪化を食い止めるべく空売り規制したことで株価は持ち直し、5月に１万２千円をつけるなど小春日和を呈した。それと同時に上場企業の収益性が改善しPERも少しずつ欧米水準に近づいてきた。それでも、相場は再度下降トレンドに向かった、７月には９千円台に割り込み、一度消えたかに思われた製造業と建設業の過剰債務問題、その主力取引先であるメガバンクの不良債権問題が再燃した。日銀は10月に日銀当座預金残高目標を15～20兆円程度に大きく引き上げたが相場は反応しなかった。市場はひたすら不良債権処理の最悪のシナリオを織り込もうとしていた。