投資家視点の戦後経済（15） 中国の躍進と郵政選挙（2004-2006）
１．中国の大躍進
改革開放以降、中国政府は沿海地域に特区を設け、繊維業を中心に海外企業を誘致したことで、中国で製造された製品が徐々に国際市場に流通することになった。1990年代からは、安価で豊富な労働力を求めて欧米・日本企業が中国に生産拠点を置くようになったことで、中国内企業は先進国の様々な製造ノウハウを蓄積していく事になる。
2001年には、米国の後押しでWTOに加盟し、自由経済圏の商業取引の仲間入りを果たす。その結果、「Made in China」は世界市場を席巻し、世界の製造工場としての地位を獲得した。ハイテク製品でも、欧米、日本、韓国、台湾などから取り寄せた部品を中国で組み立て欧米に輸出する流れが構築された。
２，世界における中国経済の存在感の高まり
中国経済の躍進は、膨大な設備投資と産業用機材の需要を創出し、世界中の特に重厚長大系企業に大きな恩恵を与えた。日本の重工長大産業も莫大な恩恵を享受し、史上最高の経常利益を計上する企業が続出した。
上海指数も、これまでは急速な経済発展を外目でみているような静かさだったが、共産党が株価市場の強化策を打ち出したことで、上海指数は2005年7月の1017元から、2007年10月にはその６倍になる6124元まで上昇した。世界経済での中国の存在感は年を追って高まり、2007年２月の大暴落（上海ショック）では、その影響が世界中に波及し。一時的な世界同時株安を引き起こした。
中国のGDPは常に10％の高成長を続けていたことから、GDPの世界ランキングもイギリス、ドイツを抜いて、日本も目前に迫るほどになった。さらに、様々な研究機関からは、2030年までにはアメリカを抜き世界第1位の経済大国になる予測も報告されるようになった。ゴールドマンサックスは、中国同様に台頭著しい５大国をBRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)と名付けた。これら国々には世界中の投資資金が集まった。
３．郵政民営化と日本株の暴騰
03年以降、欧米市場の株価は上昇トレンドに描いていたが、日本平均は、企業業績が増収増益にも関わらず、１万円前後の穏やかな小動きに終始していた。
しかし、05年夏に小泉首相が郵政民営化を問う衆議院選挙がスタートすると、日経平均は第２の上昇軌道に転じ、年末に向けて1万5千円を記録する。特に重厚長大系と金融関連銘柄はバブル後最安値から10倍以上に跳ね上がる銘柄が続出した。ITバブル時とは異なり、国民生活への裾野が広い旧来型重厚長大企業銘柄を中心に株価が上昇したため、年配の投資家を中心に幅広い層の投資家がその恩恵を享受した。
一方で、史上最高の経常利益を記録したにも関わらず、多くの企業は一時的な活況と割り切り、労働者への利益配分を控えて株主還元を厚くした。さらに、雇用形態も正社員を減らして派遣社員の割合を増やした。このため、かつてのように好景気の恩恵が一般市民の裾野まで拡がることはなく、明らかにこれまで異なる好景気となった。
ソニーなどのIT関連銘柄は、ITバブル崩壊の後遺症が尾を引いて株価は振わなかった。その一方で、IT技術は様々な商取引に深く浸透するようになり、米国ではGAFAが台頭していく。
証券取引もネット取引が主流となり、個人投資家の中にはネット取引で生計を立てる者が現れた。一部の成功者は「億り人」として持てはやされ、ジェイコム株誤発注事件では、それを察知した個人投資家が瞬時に20億円近い売買益を獲得するなどネットトレーダーの勝ち組が巷を賑わすことになる。
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2006年初頭の日本市場は、昨年度末の急激な上昇の反動で乱高下を繰り返したが、年中頃になると相場は次第に持ち直すようになる。日経の時価総額は、バブル高値の600兆円をあと一歩のところまで膨れ上がり、1989年の日経225銘柄による日経平均の修正株価ではすでに3万円を超える算出なされた。これを受けて、1990年から続くバブル崩壊後の不良債権処理に決着がついたことで、小泉改革も終焉を迎える。識者からは日本経済が再び高度成長路線に舵を切り始めたという論調が出始めた。
日銀は、こういった状況を踏まえ、2006 年１月から「量的緩和政策」及び「ゼロ金利政策」の解除に着手する。2007年２月には オーバーナイト金利の誘導目標を0. 25％→0. 50％に引き上げた。
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