高齢者就業促進が新たな資産格差を創出

 　高齢者が受取る年金平均額は16万弱（手取り14万弱）。インフレによる物価高ではこの額では生活が厳しいのが実状だ。政府は高齢化進行に対する年金給付負担を和らげるため、65歳以上の高齢者に対して就業を促進している。そうした流れによって新たな勝ち組が出現しようとしている。

（65歳以上の就労数の増加）

　高齢者（65歳以上）の就業状況は、政府資料によると、人口65～74歳1,740万人（男性831万人、女性908万人）のうち、550万人超(正社員130万人程度)」が何らかの仕事についている。65～70歳に絞ると半数以上に羽上がってしまう。この試算から言えることは、予想に反し、多くの高齢者は70歳近くまで働いているということだ。

（高齢者の就業状況）

65歳を越えても年金未受給の高齢者が250万人もいる。この中には、大企業役員や団体理事など1000万円を軽く超える社会的成功者も含まれるが、大半は労働収入と企業や個人年金、株式や不動産収入などで満足な生活ができる層である。

一方、仕事をしながらの年金受給者は300万人いて、その中で、いわば年金の壁（仕事＋年金で50万以上の収入）に該当する人が50万人いる。これら層は現役並みの月30万円以上の労働収入を得ていることになる。

　つまるところ、双方合わせて少なくとも300万人はお金に困らない高齢者であり、65歳～70歳の人口が800万程度であることを踏まえれば30%半が該当することになる。　

このデータの示す事は、バブル崩壊後から現在まで、多くの企業が人件費の高い50代をリストラすることで、社会不安を煽ってきたが、実際は、再就職などで賢く生きていることを示している。　

(高齢者就業の勝ち組)

これは、プライドの高くない現場側の技術者に多く当てはまり、これら高齢者は、その分野において高度なスキルを蓄え、基幹的な仕事をしている。会社側も簡単に手放せず、定年後も有利な条件で雇用を延長し、70歳になっても現役で仕事を続けるケースも多い。さらに、高度なスキルを保有しているがゆえに、再就職においても有利な条件で働くことが可能になるし、給与水準も現役世代と見劣りしない。

（高齢者間の深刻な格差）

　上記人達人の中には、自分の体力が尽きるまで働く人も少なくない。こういう人は、60 歳で多額の退職金を受け取り、その後も10年程度にわたって現役並みの給料を得られることも少なくない。この間の資産蓄積は相当なものであり、その後の年金額の加算も多い。

　一方、生活のために安い給料で労働している高齢者は、労働が出来なくなると生活苦に追い込まれてしまう。その他、60歳以降は仕事に就かず、貯蓄を少しづつ切り崩しながら年金だけで生活する層は、年を経るにつれて予定してなかった出費や物価高などに追われることになる。実のところ、これら層が全体の大半である。

　このように60歳を過ぎてから持つ者と持たざる者の格差が拡大していく時代に突入している。

　（新たな勝ち組の出現）

　会社生活のストレスから逃避するように若くしてセミリタイアする人が年々増えている。その一方、出世競争の頂点である役員年収は年々上昇していき、億越えの年収も珍しくなくなった。そして次は、役員まで出世しなくても何らかの特殊スキルを持つ中堅層が超高齢までしっかり働けることで、一財産を築ける仕組みが出来上がりつつある。

　日本国はこれから少子高齢化による人手不足が深刻化する。これは製造の現場では日本の国力を低下させる問題に発展しかねない。このため、スキルのある技術者には定年以降も働いてもらいたいというのが国の本音であり、そういった人たちに対する国からのご褒美に近い。

　しかし、これには強烈なデメリットがある。大御所が引退の機会を失うだけでなく、大御所は自分が会社に長く残れるように次世代の若年や中堅層の成長機会を潰しかねない。そうなると、若者や中堅層の仕事の意欲が減退させセミリアタイ組を増加させるなど、結果として逆の意味で国力を損ねてしまうことになる。