高齢者間の経済格差の深刻さ！

  高齢者が働きながら年金を受け取る場合、収入と年金を併せて50万円を超えたら、その超過部分だけ年金額の支給がカットされる仕組がある。

 この制度は、カットされた年金分だけ後日年金額として加算されることはなく、超過分を国にプレゼントする非常にドライな制度でもある。

  では、このような高齢者（65歳以上）がどれだけいるのだろうかというこことになるが、政府資料によると、65歳以上で働いている人は550万人超で正社員が130万人程度。そして、仕事しながら年金を受けている人が300万人、その中で50万円以上（年金＋収入）者が50万人。65万円（年金＋収入）以上が25万人と結構な人数となっている。

　なお、これは在職年金を受け取っている人だけの数字であり、大企業役員や団体理事などは1000万円を軽く超えてしまうので年金など必要なく受給年齢を繰下げしている。そのため、50万円以上の収入を得ている高齢者（65歳以上）はこの数字よりさらに数万人上乗せされることになる。

　バブル崩壊後、多くの企業で人件費の高い50代を大量リストラし続けて社会不安を起こしてきたが、マクロ的な指標でみれば550万人以上の高齢者（65歳以上）が働いている事実はプライドさえなくせば、今の日本には働く場所がいくらでもあるということだ。

　単に、都心の一等地にオフィスを構え、ほどほどの収入を得ながらホワイトカラー的な仕事をしている層が、高齢になるにつれその経歴に見合う仕事を見つけられず仕事探しに苦労している実態をマスコミなどが誇張しているにすぎない。

　一方、これらホワイトカラーの中で定年以降も働くことが出来た人たちが、この年金制度カットの対象組になっているのは間違いなく、年収という点見れば一目瞭然となる。65歳以上の平均年収（正社員）は65～69歳で約309万円、70歳以上で約286万円。55～59歳の平均年収が約444万円であることを考えると、極端な減額となっていない。つまり、これら高齢者は、その分野において基幹的な仕事をしてきた人、または、定年後も有利な条件で雇用を延長している人たちであると推測される。恐らくであるが、これは事務系ではなく技術系の半ホワイトカラーがその大半を占めるのであろう。

　このように高齢者の収入格差は現役世代よりはるかに大きいことが分かる。日本社会には、年金を含めて50万円以上の収入を得ている高齢者（65歳以上）が多くいる一方、少ない年金と数万円のアルバイト程度でしのいでいる高齢者も数多くいる相反した実態が横たわってしまった。

そういう事を考慮すると在職年金のカット水準は、50万円どころか30万円に縮小しても何ら問題がないようにすら感じてしまう。しかし、なんと政府はこの制度撤廃を検討しているようだ。その理由として能力のある高齢者の就労促進。しかし、これを実行するとシニア層の格差が増々ひどくなるだけでなく、会社の中では大御所が引退しなくなり、次世代の若年や中堅層の成長機会を逸してしまうことが懸念される。これでは高齢者（65歳以上）の就労拡大以上の国益損失になり兼ねない。

　会社生活のストレスから逃避するように若くしてセミリタイアする人が年々増える一方、出世競争の頂点である役員年収は年々上昇し、億越えも珍しくなくなった。さらに、そこまで出世しなくても何らかの特殊スキルを持つ中堅層は超高齢までしっかり働けることで、生涯にわたって標準以上の収入が保証される仕組みが整いつつある。これを放置したら社会問題になるのは間違いないだろう。

高齢者が働きながら年金を受け取る場合、収入と年金を併せて50万円を超えたら、その超過部分だけ年金額の支給がカットされる仕組がある。

 この制度は、カットされた年金分だけ後日年金額として加算されることはなく、超過分を国にプレゼントする非常にドライな制度でもある。

  では、このような高齢者（65歳以上）がどれだけいるのだろうかというこことになるが、政府資料によると、65歳以上で働いている人は550万人超で正社員が130万人程度。そして、仕事しながら年金を受けている人が300万人、その中で50万円以上（年金＋収入）者が50万人。65万円（年金＋収入）以上が25万人と結構な人数となっている。

　なお、これは在職年金を受け取っている人だけの数字であり、大企業役員や団体理事などは1000万円を軽く超えてしまうので年金など必要なく受給年齢を繰下げしている。そのため、50万円以上の収入を得ている高齢者（65歳以上）はこの数字よりさらに数万人上乗せされることになる。

　バブル崩壊後、多くの企業で人件費の高い50代を大量リストラし続けて社会不安を起こしてきたが、マクロ的な指標でみれば550万人以上の高齢者（65歳以上）が働いている事実はプライドさえなくせば、今の日本には働く場所がいくらでもあるということだ。

　単に、都心の一等地にオフィスを構え、ほどほどの収入を得ながらホワイトカラー的な仕事をしている層が、高齢になるにつれその経歴に見合う仕事を見つけられず仕事探しに苦労している実態をマスコミなどが誇張しているにすぎない。

　一方、これらホワイトカラーの中で定年以降も働くことが出来た人たちが、この年金制度カットの対象組になっているのは間違いなく、年収という点見れば一目瞭然となる。65歳以上の平均年収（正社員）は65～69歳で約309万円、70歳以上で約286万円。55～59歳の平均年収が約444万円であることを考えると、極端な減額となっていない。つまり、これら高齢者は、その分野において基幹的な仕事をしてきた人、または、定年後も有利な条件で雇用を延長している人たちであると推測される。恐らくであるが、これは事務系ではなく技術系の半ホワイトカラーがその大半を占めるのであろう。

　このように高齢者の収入格差は現役世代よりはるかに大きいことが分かる。日本社会には、年金を含めて50万円以上の収入を得ている高齢者（65歳以上）が多くいる一方、少ない年金と数万円のアルバイト程度でしのいでいる高齢者も数多くいる相反した実態が横たわってしまった。

そういう事を考慮すると在職年金のカット水準は、50万円どころか30万円に縮小しても何ら問題がないようにすら感じてしまう。しかし、なんと政府はこの制度撤廃を検討しているようだ。その理由として能力のある高齢者の就労促進。しかし、これを実行するとシニア層の格差が増々ひどくなるだけでなく、会社の中では大御所が引退しなくなり、次世代の若年や中堅層の成長機会を逸してしまうことが懸念される。これでは高齢者（65歳以上）の就労拡大以上の国益損失になり兼ねない。

　会社生活のストレスから逃避するように若くしてセミリタイアする人が年々増える一方、出世競争の頂点である役員年収は年々上昇し、億越えも珍しくなくなった。さらに、そこまで出世しなくても何らかの特殊スキルを持つ中堅層は超高齢までしっかり働けることで、生涯にわたって標準以上の収入が保証される仕組みが整いつつある。これを放置したら社会問題になるのは間違いないだろう。

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