「五公五民」時代における賢い人生の歩み方

（「五公五民」の重税時代突入）

30年以上に渡って、サラリーマンは収入が増えても、その分だけ税金も増えるため手取りが思うように増えなくなった。それでも、バブル崩壊によるデフレ経済下で、大半の商品を安く購入できたので、重税の苦しみを軽減することができた。

しかし、2021年頃から事業者側が消費者に躊躇なく値上げすることを覚えてしまい、我々庶民は重税とインフレのダブルパンチを食わされている。そんな庶民の苦しみを知らずか、政府は執拗にステルス増税を仕掛けてくる。まさに江戸時代の農民への「五公五民」と変わらぬ、サラリーマン大重税時代が到来してしまった。

（国民負担率の世界的な位置づけ）

日本国民の税負担は今や五公五民となってしまったが、世界を見渡すと西欧諸国においては五公五民どころではない負担率がザラであり、日本が突出して高い国とは言い切れない。これら西欧諸国は成熟化した先進国であり、社会性民主主義の福祉国家である一面が強い。一方、米国などビジネスを優遇する国は消費を喚起する目的から国民負担率はそれ程高くない。

つまるところ、ビジネス環境の柔軟な国は総じて低く、成熟して国全体が一種の共同体みたない国は総じて税負担が高い。日本の今後の立ち位置を考えるとき、西欧諸国型、自由競争の米国型のどちらにも属しておらず、まさに「二兎を得るもの一兎を得ず」のようなグラグラ感がそこにある。

（重税からの束縛に逃れられない）

日本は深刻な少子高齢化の真っ最中であり、世界一の債権国といえども膨大な国債発行や政府債務を放置できず、政府はこれ以降も執拗なステルス増税を続けていくのが目に見えている。

日本は、いまや五公五民、いや六公四民を強いられる時代に突入し、江戸時代の小作農民と何も変わらなくなった。東大卒でエリートサラリーマンでさえ、お金に関してはその束縛から逃げ切ることはできないまで政府の債務は極限まで追い込まれている。

（五公五民時代を意識した資産運用）

我々はそういった現状に嘆くのではなく、できるだけ早い時期に一定以上の資産を貯めることに注力すべきである。資産運用という表現は非常にあいまいであるが、できるだけ相場と向き合って試行錯誤をするべきである。そういった試行錯誤を続けていれば、資産運用のテクニックがついてきて、次第に資産は増えていくものだ。それでも、政府はそういう人たちを仮想敵のように扱い増税を仕掛けてくるが、資産運用で一定額以上の収入を確保できることは、何もしていない人よりはましで、人生をそれなりに楽しむ権利を味わうことになる。　

人生100年時代。資産を貯め切るのに50代までかかっても何ら問題はない。それは下積み時代と心に納得させても遅くない。一般的な日本人の健康寿命を考慮すれば、20年～30年間は健康体で楽しい人生をおくることができるのだから。

　

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