「五公五民」時代における賢い人生の歩み方

（「五公五民」の重税時代突入）

30年以上に渡って、サラリーマンは収入が増えても、その分だけ税金も増えるため手取りがなかなか増えなくなった。それでもよるデフレ経済下で、大半の商品を安く購入できたので手取りが増えない苦しみを軽減することができた。

しかし、2021年頃から事業者側が躊躇なく商品の値上げするようになり、我々庶民は重税とインフレのダブルパンチを被っている。そんな庶民の苦しみを知らずか、政府は執拗にステルス増税を仕掛けてくる。まさに江戸時代の農民への「五公五民」と変わらぬ、サラリーマンの困窮時代が到来してしまった。

（国民負担率の世界的な位置づけ）

日本国民の税負担は今や五公五民となってしまったが、世界を見渡すと西欧諸国においては五公五民どころではない負担率がザラで、日本が突出して高いとは言えない。これら西欧諸国は成熟化した社会性民主主義国家で福祉の充実した国家でもある。一方、米国などビジネスを優遇する国は消費を喚起する目的から国民負担率はそれ程高くない。

つまるところ、ビジネス環境の柔軟な国は総じて税負担が低く、成熟し国全体が一種の共同体みたいな国は総じて高い。日本の今後の立ち位置を考えるとき、西欧諸国型、自由競争の米国型のどちらにも属しておらず、まさに「二兎を得るもの一兎を得ず」のようなグラグラ感がそこにある。

（重税からの束縛に逃れられない）

日本は深刻な少子高齢化の真っ最中であり、高齢者の医療や生活を守るために膨大な国債発行や政府債務を膨らましている。経済的には世界トップレベルの債権国でなんとか均衡を保っているのが現状である。しかし、高齢化の波は今後さらに進んでいくことを踏まえると、日本政府は更なる増税を課すしか方法はなく、国民の様々な収入に対し、ステルス増税を続けていくことになる。このため、五公五民どころか六公四民、七公三民すら現実味を帯びてさえする。この状況は、江戸時代の幕府などの大名と小作農民の関係と何も変わらない。日本で生活する限り、一般庶民がお金に余裕を持つことは絶望的で、金欠の束縛という閉塞から逃れることが出来なくなったと言って良い。

（五公五民時代を意識した資産運用）

我々はそういった現状に嘆くのではなく、そういった事を意識しながら早い時期に一定以上の資産を貯めることに注力すべきである。今の時代と江戸時代の決定的に異なるところは、現代社会は才能さえあれば、金融取引でお金を増やしたり稼ぐことが出来るということだ。このため、相場と向き合って試行錯誤しながら財産を増やすノウハウやテクニックを身に着けるべきである。それでも、政府はそういう人たちを仮想敵のように扱い増税を仕掛けてくるが、それでも資産運用でお金を得るテクニックを身に着けることは、何もしていない人よりはましである。　

人生100年時代。資産運用に見合った資産を貯め切るのに50代までかかっても何ら問題はない。それは下積み時代と心に納得させても遅くない。一般的な日本人の健康寿命を考慮すれば、それでも20年～30年間は健康体で楽しい人生をおくることができるのだから。逆に若い時に自分の煩悩のままに散財し、さしたる蓄財のないまま老後を迎えるほど怖いものはない。

　

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