投資家視点の戦後経済（８） 政策金利20%の未曾有のインフレ退治とレーガノミックス（（1981-1985）

 

１．米国の深刻なインフレとボルカーショック

第一次石油ショックが一段落した後も、米国経済はベトナム戦争の戦費調達による財政赤字拡大で、インフレが高止まりしていた。このため西欧各国は、金融を引締めすることでインフレを抑制しようとしたが、第二次オイルショックの襲来でインフレはさらに猛威を振るった。実際、1976年の消費者物価（+4.9％）に対し、1978年は(+9％)、1979年は第二次オイルショックの影響で(+13.3％)まで上昇し、米国経済はそれ以降80年代初頭にかけて2ケタの激しいインフレに見舞われることになる。

1979年秋に、ポール・ボルカーがFRB議長に就任し、ボルカーショックと言われる「新金融調節方式」（通貨量をFRBが直接コントロール）を採用し、米国の金利は12％台から、翌80年2月は16.5％、翌81年には20％まで引き上がった。

　この空前の高金利により失業率は11%まで上昇し、米国は深刻な不況に陥った。しかし、同時にインフレも鎮静化し1983年には消費者物価が10%近く下がり、＋3％近辺で推移するようになった。

２．レーガノミックスによる米国経済再建

米国経済は、日本やドイツの台頭により、もはやかつての華やかな栄光を失っているように見えた。レーガン大統領は1981年に弱体化した米国経済を建て直すために「レーガノミックス」を打ち出し、

　(1) 歳出の大幅な伸びの抑制　(2) 大規模な減税　(3) 政府規制の緩和　(4) 安定的な金融政策

を掲げた。いわゆる「小さな政府」を目指し、ケインズ政策ではなく「サプライサイド」政策に転換した。金融政策はボルカー議長の高金利政策でインフレを鎮静化させた。さらに高金利政策はドル高を維持する「強いドル」政策を支えたが、これは米国企業の海外移転を促し、米国国内の産業空洞化をもたらすことになる。また、日本、ドイツからの輸入量を膨らますことになり米国の貿易赤字は大きく膨らんだ。

一方、財政面では、政府支出の切り詰めで歳出は小さな伸びで推移したが、大規模な減税を実施することで歳入が大きく減少した。米国の財政赤字は、1981年は(－)790億ドル、1983年は(－)2070億ドルにまで膨らんだが、大規模な減税は消費意欲を喚起し、米国経済は回復基調に向かうことになる。

３．日本政府の財政再建と景気回復

一方、日本政府は第2次石油危機の影響を軽微に留めたが、景気調整が予想以上に長引くことになる。特に弱含む国内需要に対し、住宅、都市問題を解消することで安定的な内需拡大につなげる政策を模索していくが、1983年にはアメリカの景気回復と石油価格の低下により、自動車やハイテク産業を中心に輸出が飛躍的に増大し、成長率も5.7％と第1次石油危機以来最も高くなった。

日本政府も米国政府同様に増税なき財政再建を掲げた。81年に臨時行政調査会を発足して、行政改革と歳出の削減を目的に補助金の整理・合理化、医療費の適正化、3公社の分割・民営化、許認可事項の整理・合理化などの基本方策を打ち出した。しかし、目標としていた84年の赤字国債発行ゼロは達成できず、赤字国債依存の脱却はズルズルと先延ばしになる。公共投資は、従来型景気刺激策と財政健全化の板挟みにより、内需産業は限られた国内需要をめぐって激しい受注競争を展開することになる。他方では、国内需要に見切りをつけ海外進出に活路見出す企業も現れた。

４．日米貿易摩擦

レーガノミクスによって、米国は貿易赤字と財政赤字の「双子の赤字」が常態化する。「双子の赤字」は世界中に好景気をもたらすが、米国にとっては深刻な問題であり、この問題を解消するために、ドル高政策を是正する「プラザ合意」が欧米各国の協調のもとに行われた。

日米の貿易摩擦は、鉄鋼やカラーテレビから自動車やハイテク産業に焦点が移ることになる。カラーテレビについては175万台に輸出台数を制限された。これを機に日本メーカーは現地に生産拠点を移すことになる。米国のテレビメーカーは、1960年代には数十社あったが、日本メーカーの進出で1980年代にほとんど全て撤退することになる。自動車も同様に、第二次オイルショックで米国内では燃費性能のよい日本車の需要が高まる一方で米国ビックスリーは低迷を余儀なくされた。米国は日本車の輸入制限を要求し、レーガン大統領は自動車産業救済策を発表する。自動車メーカーも米国内の現地生産を加速するようになった。

これ以降日米摩擦は二次産業から産業全体に裾野を拡げていく。流通では、大規模小売店舗法が施行された。金融において米国は日本にさらなる金融・資本市場の自由化、円の国際化を強く要求する。日米間の金融取引は、米国は日本の製品を購入することで対日貿易赤字を計上する一方で、日本は米国債などを購入し対米金融収支を赤字計上する構造になった。しかし、プラザ合意以降の円高で日本が保有する米国債は大きくその価値を棄損させることになる。

５．株価の動向

世界を見渡すと米国の株式市場はボルカーショックにより一時的に株価は下落するが、その後はレーガノミクスが効を奏して、上昇基調となる。西欧諸国や日本などの先進諸国も米国に追随し、世界中の株式市場で上昇相場を謳歌することになる。

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