有閑族の隠れ家投資ぶろぐ

 地球温暖化については、今後、世界中で深刻な問題になるのは間違いない。ここでは環境の視点ではなく、投資家視点で2050年の夏を想像してみた。 (一般家庭) 2050年の東京。気温は連日45度を超え、空は青いというより、白く焼けた鉄板のように光を反射していた。そして、朝というのに35度を超えている。 「おじいちゃんん、外に出ちゃだめだよ。今日は“レベル5熱波警報”が出てるんだから」 自宅で一緒に住んでいるネコ型ロボットは、祖父の手を引いて室内に戻した。祖父は健康管理のために朝のランニングを欠かせなかったが、今の夏は命に関わる。政府は数年前から「夏季外出制限令」を導入し、特定の時間帯には高齢者や子どもの外出に注意を促していた。 家の中は、最新の温度制御システムが稼働し、部屋の温度を28度に保っている。だが、電力需要は限界に近く、テレビでは政府の節電のコマーシャルが流れていた。 国会中継では、電力供給量増加に向けた原子力発電所設置に関する討議と、夜間勤務の努力義務について与野党で論戦を繰り広げていた。しかし、野党は子どもたちが昼間に活動するため家族との時間が失われることを危惧し、原子力発電所は地震の多い日本での安易な原子力発電所の建設は第二の福島の可能性を危惧して反対をしていた。 おじいちゃんは、テレビを見ながらネコ型ロボットとたわいない会話をしていた。 （ビジネス街） 午前9時、新橋の気温は41℃。政府主導で普及した潜熱蓄熱材を埋め込んだビル壁やアスファルトが、街全体を巨大な蓄熱・放熱装置に変え、かろうじて灼熱地獄への転落を食い止めていた。上空では巨大なドローンがミストを散布し、気化熱で必死に街を冷やしている。 通勤するビジネスマンは、クールスーツを着て会社に出勤することが常態化した。スーツは外気を検知し、製造で謳っている外温になると自動で冷却ジェルを循環させる仕組みである。もっとも、多くの人が外出する際、冷却衣類を身にまとって、顔には熱遮断マスクを装着し、外に出ることが常態化するようになった。 　　　　　　　　　　　　　　gemini描画 （オフィス） オフィスに入り、冷却スーツを脱いでワイシャツ姿になる。役員向けの報告書はAIが草案を作り、人間は添削するだけ。営業はメタバース空間のアバターを通じて行われ、コールセンターや商品説明といった顧客対応も、AIやヒュ...

 1. 多様化する世界 第二次世界大戦後の世界は、共産主義を掲げるソ連と資本主義陣営の米国による、イデオロギーを背景とした冷戦構造下にありました。ソ連崩壊後、同じく共産党が統治する中国が市場経済を導入して急成長を遂げ、世界第二位の経済大国に躍り出ました。しかし、その国家運営のあり方は欧米の価値観と相容れず、覇権国家である米国との対立が生じるようになったが、長期的には単略的な視点にすぎない。中国以外では、インドが世界第5位のGDPに上り詰めるなど、発展途上国の国際的地位が西欧諸国を猛追している。そういった点では世界はより多様化に向かっているというのが正しいのであろう。 2. 中国の躍進 中国の急成長は、鄧小平による改革開放政策に端を発します。政治体制は共産党一党独裁を維持しつつも、ソ連型の軍事・イデオロギー偏重から脱却。経済面では市場原理を大胆に導入し、実利を優先する国家戦略へと大きく舵を切りました。その結果、安価で豊富な労働力を武器に「世界の工場」としての地位を確立し、これをテコに、世界各国との間に経済的な相互依存関係を築き上げることに成功したのです。 事実、米国をはじめとする西側諸国は、自国企業のコスト最適化を目的として、中国へ積極的に製造技術やノウハウを移転し続けました。この点は、西側諸国よりも中国の方が、より長期的な視座で国家戦略を練っていることを示唆しています。 ただし、中国が経済大国として自信を深めるにつれ、その覇権主義的な姿勢を隠さなくなった点は大きな懸念材料です。特に、香港返還を巡る英国への一方的な対応は、もはや米国以外に中国と対等に渡り合える国が存在しないことを世界に印象付けました。とはいえ、米中両国は経済・貿易面で深く相互依存しており、単純な対立構造では語れない複雑な関係にあります。 3. 米国の優位性と戦略的分散 一方、米国には世界最大の消費市場という揺るぎない強みがあり、中国を含む各国の経済発展は米国の需要に大きく依存しています。この経済的な優位性を背景に、米国は製造拠点の一極集中リスクを避けるため、中国からのサプライチェーン分散（デリスキング）を急いでいます。その移転先として、インド、ベトナム、バングラデシュといったアジア諸国、さらにはアフリカ諸国が注目されています。 しかし、新たな製造拠点となる国々が、必ずしも米国の意向に沿うとは限...

 １．誰もが豊かになれた 高度経済成長期 高度経済成長期は、多くの日本人にとってまさに「夢のような時代」でした。安定した会社で真面目に働いていれば毎年給与は上がり、年齢を重ねるにつれて暮らしが豊かになる社会が設計されていたのです。持ち家も、列島改造論に象徴される全国的な土地開発により価値が上昇し、多くの家庭が相応の資産を築くことができました。老後の生活も、国の年金に加えて手厚い企業年金が支えとなっていました。サラリーマンとして勤勉に働きさえすれば、いわゆる「小金持ち」程度の財産を蓄え、生涯にわたり安定した生活を送ることができたのです。それは、日本の「中流家庭」を象徴する時代でした。 もちろん、誰もがこうした順風満帆な終身雇用を享受できたわけではありません。国民の大半は、福利厚生が十分でない自営業や中小企業で働く人々でした。しかし、この時代の凄さは、全国で進む都市開発や住宅建設によって、社会の隅々にまで仕事が潤沢にあり、全体の給与水準が高かった点にあります。どのような仕事に就いていても、人々が未来に夢を持つことができた時代です。 ２．成長の終焉と金融資本主義への移行 しかし、バブル崩壊を機に、この夢の方程式は崩れ去ります。全国の土地開発は一巡し、バブル期には採算を度外視したリゾート開発にまで手を広げました。生活水準も多くの産業分野で先進国と肩を並べ、一時は西欧諸国を追い越すまでになります。こうして高度成長期は終わりを告げ、日本は成熟期に入り、右肩上がりの社会に終止符が打たれたのです。 この頃から、給与や福利厚生は頭打ちとなり、不動産は購入価格よりも資産価値が下がる時代へと突入しました。年金制度への不安も年々高まっています。時代が成熟社会へ移行するにつれて、高度成長期を懐かしむ論調が増えましたが、こうした変化は日本だけが経験したものではなく、西欧の先進国も同様の道を辿りました。そして、世界経済は金融を主体とする「金融資本主義」へと大きく舵を切ります。金融市場を活性化させ、そこで生まれた余剰資金を実体経済に波及させることで、世界経済は新たな成長を遂げすが、その恩恵を受ける者とそうでない者との間に、深刻な格差を拡げ始めます。 ３．「労働」の価値の限界 かつて富を築くには、事業を興して多くの従業員を雇い、その労働力をテコにして事業を拡大するのが一つの王道でした。しかし...

 （世の中には正体不明の富裕層は数多くいる） 　世の中には、にわかには信じがたい現象が溢れています。都心では、ごく普通のサラリーマンには手の届かない数億円のマンションが瞬く間に完売し、高額な入居金が必要な高級老人ホームも満室だといいます。一体、どのような人々がこうした高額な商品やサービスを手にしているのでしょうか？ 　書店に並ぶ富裕層に関する本を読んでも、現実の街中で起きている現象との間には、大きな隔たりがあるように感じられます。そこで見えてくるのが、一般的なイメージとは異なる、「棚からぼた餅富裕層」とも呼べる人々の存在です。 （「棚からぼた餅富裕層」とは？） 彼らは、人生のあらゆる局面で勝利を収めてきたようなエリートではありません。自らの才覚や努力で富裕層になったというよりは、時代の追い風を受け、まるで宝くじに当たったかのような幸運に恵まれた人々です。具体的には、主に2つのパターンが考えられます。 パターン1：幸運な「従業員長者」 自分が勤めている会社の株価が、時代の波に乗って予期せず高騰し、その恩恵を従業員として享受できた人々です。 ケース①：優良中小企業での出世 いわゆる有名大学出身ではなかったため大企業には進めなかったものの、経営が堅実な中小企業に入社。そこで実直に働き、経営の中枢にまで上り詰めてストックオプションで巨額の富を得た。 ケース②：IPO（新規株式公開）の恩恵 アルバイトの延長のような形で、勢いのあるベンチャー企業に入社。その後、会社がIPOを果たし、社員として大きな利益を手にした。 ケース③：アベノミクスと従業員持株会 大企業に勤め、アベノミクスによる株価上昇の波に乗って自社株の価値が5倍、10倍に。従業員持株会を通じて保有していた資産が、予期せず大きく膨れ上がった。 　このように、ここ十数年で自社株によって資産を大きく増やした人は決して少なくありません。ただ、彼らは積極的に株式投資などの資産運用を行ったわけではなく、真面目に会社に勤めていただけで、給与以外の莫大な報酬を手にしやに過ぎません。 　その一方で、誰もが羨むような日本の伝統的な大企業（いわゆるJTC）に入社しても、株価の上昇は限定的で、従業員持株会だけで資産を大きく増やすことは難しいのが現実です。 パターン2：時代が味方した「不動産長者」 世の中には、普段その姿が見えにくい不...

 （据え置き理由） 日銀が7月31日の金融政策決定会合で４回連続の「金利据え置き」を決定した。据え置き理由としては、 「ことしの後半にはある程度のマイナスの影響が発生することを見込んでおり、米国の関税政策が日本に及ぼす影響を見極めたい。」 　という事であるが、この回答はまさにリベラル色の強い発言である。米国では、FRB議長も同じ回答をしているが、実態経済は残念ながらその予想を裏切り続けているが、FRB議長は年後半に影響が見込まれることを予想し、金利引き下げを躊躇している。 （植田総裁のインフレ経済の見解）　 　「日銀は利上げをして物価高対策をしてないのか」と植田総裁に問いたところ、「現在の物価高の供給サイドの要因が大きい。このような状況で利上げをすると企業業績に影響し、社員の所得が減るから消費が減って、食料品などの価格も下がる。需要サイドからの物価高なら金利引上げで対応できるのだが」と述べている。 　しかし、今の物価は、供給サイドだけの要因ではなく、株高や不動産高、そして好調企業の賃金上昇の恩恵を受けた高収入サラリーマン、さらにインバウンドの外国人が価格の決定権を持っているのが私の私見である。アベノミクス以前、強いて言えば2020年までは、こういった恩恵を受けた層が少なかったことから、デフレマインドの強い一般消費者が価格決定権を握っていて、企業側も安易に値上げができなかった。 　企業が強気になって値上げしているのは、値上げしても業績に影響はないと見込んでいるからであろう。つまり、消費者層が二極分化しているが、日銀はその相違について議論しているのだろうか？ （過去記事） 政府が推進するインフレ・賃金上昇の脆弱性 https://investment-v3.blogspot.com/2024/04/blog-post_22.html GEMINIより ３．国民の声が届いていない 　今回の参院選挙。自民党が大敗した大きな要因に間違いなく物価高による国民の怒りがある。 政府や日銀がこれ以上の物価高を容認したら、国民は自民党への怒りを通り越して。政界再編を促すであろう。参政党の躍進は、日本人が極右化したからではなく、物価高による生活水準の低下、そしてインバウンド消費に見る日本の国力低下と貧困化の直視、円価値の低下で日本人が気楽に海外に行けなくなった。多様性を重視しすぎ...