10年後に世界経済をけん引する市場は何処か

 （西欧諸国の相対的地位の低下）

　株式市場においては、30年近くの間、米国１強が続いている。実際、世界市場の時価総額では、米国はその大半を占める。しかし、経済規模という点では、30年の間に中国が世界２位の大国になり、BRICSやその周辺新興国も台頭したことで欧米諸国の相対的地位は大きく低下し、東西間の経済規模逆転も視野に入っている。これらを踏まえ、10年後に世界をけん引する相場は何処かを考えてみた。

（国別の産業進展度をカテゴライズ）

　専門家から見れば厳密な定義ではないが、各国の産業の進展度を下記に分類してみた。

　①発展途上国型（Ⅰ）：先進国企業の工場進出があまりされておらず発展が遅れている地域で、一人当たりGDPは極めて低い（アフリカ、中南米etc)

　②発展途上国型（Ⅱ）：資源や農産物等で一定の外貨を得ているが、富める者とそうでない者の格差が著しい（中東、ロシア、南アフリカ、ブラジルetc）

　③発展途上国型（Ⅲ）：先進国企業の工場進出が盛んな地域。①②の発展型であるがグローバル企業の工場進出により中間層が拡大（メキシコ、東南アジア、インドetc）

　④準先進国：先進国からの下請けを脱し、先進国を凌駕する企業や産業が登場。（中国、台湾、韓国etc）

　⑤先進国：西欧諸国。日本。カナダ、オーストラリア、ニュージーランドetc

　⑥超先進国：米国

　これら区分は①⇒②⇒③⇒④⇒⑤⇒⑥の順で産業が高度化していく。しかし、区分間において上位に移動するには、産業構造の大きな変革や新陳代謝を起こし既存産業の既得権益層の特権をもぎ取る必要がある。それにより非既得権益層に富が流入し、中間層の厚みを持たせることで、その国が大きく成長して株価も長期上昇トレンドを形成する。逆に、こういった革新がない限り大きな上昇相場は見込めない。

（相場上昇と経済成長の非相関）

日本は、戦後のGHQによる既得権益層へのドラスチック解体により、その後の高度成長期と株式上昇が見事までにリンクした。1949年の日経指数150円程度が1989年には38915円の250倍強まで上昇した。これは戦前の超格差社会から一億総中流社会への切り替えに成功したからと言える。その一方、多くの新興国では先進国以上の経済成長をしているが、成長の果実を一部の既得権益層が独占しているため、株価指数の上昇という点では先進国以下の国がほとんどだ。

（世界最後の経済成長の楽園インド）

　これまで世界経済をけん引してきた中国経済の成長速度はほぼ一区切りした。当面は緩やかな成長で推移していくことになり、世界の目はインド経済の成長期待に移っている。インドは14億人という世界一の人口大国だけでなく、米国のIT産業における活躍を見ればわかるように民族としての優秀さは先進国に引けをとらない。少し時間はかかるが、先進国で活躍するインド人は、今度は母国を西欧諸国並みにしようとするだろう。

インドの強みは、全人口のわずか１割が先進国並みの収入になることで世界経済に与える消費への影響は相当なものになる。それだけでなく、世界各国のグローバル企業がインドに工場を建築して、インド人に製造ノウハウを伝授している。ほんの僅かなインド人が中国並みの製造技術を覚えただけでも、インドは世界有数の製造大国になることが可能で、その時はインドのSENSEX指数が今の４～５倍にまで上昇する可能性が十分にある。そうなると投資家は、次なる人口大国のインドネシアやナイジェリアなどにまで同様の発展を期待し、多額の投資資金が流入するであろう。21世紀初頭と似たような新興国経済フィーバーを起こすようなものだ。

（米国の本当の強さ）

　インドが中国のような発展をするためにはカースト制のような重厚な既得権益からの脱却し人々がより自由になる必要がある。それが出来ない場合、インドの発展はより限られた規模になり、世界の成長エンジンは、AIやロボットによる半産業革命に傾いてしまう。上記において、米国を超先進国に分類したのは、米国は先進国の罠を超えて、金融そしてITなど最先端技術で新しい産業と富を創造してきたのと、企業経営も株主視点による収益面を重視してきたからである。だからこそ、NASDAQを中心に米国の優良企業や新興企業に世界中の投資家の資金が入り込んでいる。

　米国がこのような革新に成功したのは広大な国土を有しており、先進的かつ革新的なマインドを持つハリウッドに近く、リベラルな風土を持つカルフォルニアに新興産業が集約したからであり、地理的に東部の既得権益層に潰され難かったからだ。こういった革新を行える国は、今のところ米国以外に存在しえない。

これらを踏まえると、投資家は、東側陣営における経済規模の逆転が起こっても、東側の陣営諸国で新たなる有望企業や市場を探すよりも、トランプ大統領の動向を含め、米国の優良企業や新鋭の新興企業をこれまで以上にウオッチ、そして分析していくのが賢明と言える。

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