有閑族の隠れ家投資ぶろぐ

  少子高齢化による18歳人口の減少から、大学受験者の減少が危惧されているが、現在のところ女性の四大進学が大幅に上昇したことから何とか体裁を保っている。しかし、一定以上の学力を保持している層が大きく減少していることから、大学側は一般入試での偏差値低下を防ぐべく推薦入試に力を入れるようになった。その結果、上智や関学のように一般入試率が50%を切る大学が現れ、さらには、私立最高峰の一角である早稲田が推薦率を60%まで引き上げる公言をするに至っている。 　一方、中堅以下の私立大学に至っては、推薦入学を大学の定員確保に利用し、いわゆるBF大学を増殖させている。 （軽量すぎる私立の一般入試） 　受験業界では、国立大学が圧倒的に優位である。まず、試験問題のボリュームが全く異なり、難関と言われる国立大学に合格するためには、6教科9科目の難しい共通テストで7割以上の点数をとり、二次試験においても比較的難しい論述問題を解かされる。一方、私大の科目数は多くて3教科、今となっては、2教科や１教科すら常態化している。総合的な学力という点では、私立は国立に太刀打ちできない。そういう点では、難関国立大学からみたら、多くの私立大学は大学と呼べるものではない。 （私立の３教科入試こそ総合選抜） 　国は、欧米に見習って受験者の能力の多角的に評価するという観点から総合選抜などの推薦入学を推進している。しかし、国立大学からすると、私立大学の入試自体が特定の科目に特化した推薦入試とも言えなくない。５教科でみるのではなく、得意とする１～３教科で勝負する選抜入試とも言える。とは言え、早慶はもとより、MARCHなどの上位私立大学は上位国立とそん色ない活躍をしている人も少なくない。平たくいえば、国語的な論述能力と社会科目全般に強ければ、社会の至るところで活躍できるという証明に他ならない。5教科全てに対して長けている必要はないということだ。 （早慶の少子化戦略） 　今となっては、早慶ともに一般入試率が50%台である。約半数を推薦の対象にするとなると当然であるが、学生の人的リソースの低下を招くのは必須である。しかし、マンモス大学である早稲田は、たとえ６千人の非一般試験の学生を確保しても、残り4千人に対し学力の高い学生を集めれば、1学年あたりほんの1～2％の成功者を生み出せることに自信を持っているのであろう。1...

「トランプ相場」帳消し、楽観冷ますFRBショック  https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN18EUI0Y4A211C2000000/ 記事の内容は、 ダウ平均は12月4日に終値で初の4万5000ドル台を付けた後に下げ続け、1974年10月以来の10日続落を記録した。この間に計2687ドル（6%）下落した。前日までは構成銘柄の1つの医療保険大手ユナイテッドヘルス・グループの株価急落というやや特殊な事情が下げの主因だったが、この日はより広範囲な銘柄に売りが広がった。 その理由をFRBのこの日の利下げ実施と今後のペース鈍化の組み合わせを「タカ派的な利下げだ」と指摘し、市場では次回の25年1月の会合でFRBが利下げを見送るとの観測が強まっている。同氏は次の利下げ実施までの一時停止の期間が長引くほど「政策の不透明感が増し、25年の金融市場をより不安定にするだろう」としている。 私から見ると、PERを許容範囲を超えていたのでその訂正に過ぎないと感じている。株式は企業業績にリンクするという逃れられない事実から鑑みると、米国の相場のPERは、トランプ大統領のご祝儀相場もあって30を超えるなど過熱気味であった。相場は、その訂正をするタイミングをうかがっており、それが単にFRBの利下げ政策と重なっただけにすぎない。売りが一巡すれば、今度は12月期の決算を見定める動きに代わり、増収増益が確保されれば相場の回復は早く、場合によっては最高値を更新することになる。さらにトランプの花火政策が実行されれば新たなる期待感を誘うことになる。 　しかし、こういった書き方も月並な評論家的な意見にすぎない。決算において、この10年間はGAFAMを中心としたマグ二セントセブンが予想を上回るほどの決算を四半期毎に発表することで、このような憂いを潰し続けてきた。今回も高確率で同じような動きになると感じている。 当ウェブサイトの情報は、個人的な私見を述べたものにすぎません。このため、当ウェブサイトに掲載された情報によりなされた判断及び一切の行為は、閲覧者の自己責任においてなされるものとします。

（資産（幸福）を蓄積することの意味） 　お金のあるなしの判断は収入に比例するのではなく、資産規模に比例する。お金のない人は、言い方を変えると資産を蓄積できない人から始まり、計画通りにお金を使う事が出来ない人、浪費癖のある人とグレードが上がっていく。こういった人は、大抵の場合、どんなに高収入であったとしても、お金の量に併せて自分たちの生活をグレードアップさせてしまうように頭が出来ている。だから、手元にお金は残りにくい。このため、心に余裕が出来にくくトラブルを誘いやすい。 　このタイプが他人なら冷静に見ることもできるが、親族にいたら大変である。お金のある時は気前よく心強い人に見えるが、逆回転すると非常に厄介な人に変貌する 。 （お金が心の余裕を拡げる） 　「金持ち喧嘩せず」という諺がある。そもそも多くの金持ちは、人間関係において、自分の意見を通したり、感情を表に出すことで不要なトラブルを起こすような事を好まない。それがどれだけ自分自身にとって無益な行為であるかを知っているからだ。 　社会生活における強い人は、腕っぷしが強いとか声が大きいという人ではなく、どんな局面に対しても冷静に物事を進めていけるタイプに他ならない。つまるところ「辛抱強く。打たれ強い」人を指す。どんな仕打ちをされても、その人の悪口などを一切しないクールさを持ち合わせている人でもある。 　お金持ちがこういう人だけとは限らないが、お金持ちは金をたくさん持つことで、社会的な不安や社会生活に横たわっている様々なしがらみ（束縛）は少なく出来る。また、心に余裕を持つことで、社会に横たわる様々な不条理への免疫力も高くなる。それがトラブルなどの不運につながる事柄への退避能力が高くなり、結果として幸運をつかみやすくなる。 （お金はストレスの耐性を強くする） 　お金のない人は、社会的な不安や社会生活に横たわっている様々なしがらみに対しての逃げ場が乏しく、不安や抑圧にさらされやすい。このため、常に漠然とした不安に慄いたり、満たされない環境下での生活をおくることになる。その不安や不平不満を覆すように、対人関係において過剰な承認要求を求めたり、自己の世界観を他人に押しつけて説教がましくなったり、些細な事で興奮したり感情的になり他人との関係をギスギスさせてしまう。また、現実を直視できずに妄想や虚言癖を患ったり、他人に対して自分の都...

  　高齢者が受取る年金平均額は16万弱（手取り14万弱）。インフレによる物価高ではこの額では生活が厳しいのが実状だ。政府は高齢化進行に対する年金給付負担を和らげるため、65歳以上の高齢者に対して就業を促進している。そうした流れによって新たな勝ち組が出現しようとしている。 （65歳以上の就労数の増加） 　高齢者（65歳以上）の就業状況は、政府資料によると、人口65～74歳1,740万人（男性831万人、女性908万人）のうち、550万人超(正社員130万人程度)」が何らかの仕事についている。65～70歳に絞ると半数以上に羽上がってしまう。この試算から言えることは、予想に反し、多くの高齢者は70歳近くまで働いているということだ。 （高齢者の就業状況） 65歳を越えても年金未受給の高齢者が250万人もいる。この中には、大企業役員や団体理事など1000万円を軽く超える社会的成功者も含まれるが、大半は労働収入と企業や個人年金、株式や不動産収入などで満足な生活ができる層である。 一方、仕事をしながらの年金受給者は300万人いて、その中で、いわば年金の壁（仕事＋年金で50万以上の収入）に該当する人が50万人いる。これら層は現役並みの月30万円以上の労働収入を得ていることになる。 　つまるところ、双方合わせて少なくとも300万人はお金に困らない高齢者であり、65歳～70歳の人口が800万程度であることを踏まえれば30%半が該当することになる。　 このデータの示す事は、バブル崩壊後から現在まで、多くの企業が人件費の高い50代をリストラすることで、社会不安を煽ってきたが、実際は、再就職などで賢く生きていることを示している。　 (高齢者就業の勝ち組) これは、 プライドの高くない現場側の技術者に多く当てはまり、これら高齢者は、その分野において高度なスキルを蓄え、 基幹的な 仕事をしている。会社側も簡単に手放せず、定年後も有利な条件で雇用を延長し、70歳になっても現役で仕事を続けるケースも多い。さらに、高度なスキルを保有しているがゆえに、再就職においても有利な条件で働くことが可能になるし、給与水準も現役世代と見劣りしない。 （高齢者間の深刻な格差） 　上記人達人の中には、自分の体力が尽きるまで働く人も少なくない。こういう人は、60  歳で 多額の退職金を受け取り、その後...

  （イデオロギーは民衆を煽るためのツールに過ぎない。） 日々流れてくるニュースは、世の中の矛盾、不正、腐敗、そしてイデオロギーを煽りまくっている。 　テレビやネットの様々なニュースを見ながら、政治家、対立する国や民族に怒りを煽られて興奮している人も少なくない。それでも、マスコミ側からすると単に真実を報道しているにすぎないというスタンスを押し通す。 民衆は長屋みたいな粗末な家の中で、マスコミやネットが報道する政治ニュースやカリスマ指導者の演説に興奮し、挙句には、それが高じてデモすら起こしている。 （アラファト議長の膨大な資産） これら対立を煽っている指導者ほど莫大な財産を保有し、その言動とは大きく乖離するように豪勢な生活をおくっている。 　例として、パレスチナ紛争において、パレスチナ人の多くがスラムのような貧しい生活をしている一方で、アラファト議長は数千億円の財産を残した。奥さんは孫のような年齢のモデルのようなスタイルの良い美女。そんな酒池肉林のような生活をおくっている指導者が発するイデオロギーの強いカリスマ的な演説を粗末な家で涙を流しながら聞いている多くの民衆がいる。アラファト議長の実像がどうであれ、多くの民衆は神として彼を崇めきっているように見えてならない。 （金持ちに国境や国家間のいがみ合いは関係ない） 　さらには、イデオロギーの違うもの同士が裏では仲が良い。例えば、イデオロギーで西欧と対立している国の指導者の一族が、欧米の一流大学に留学し、そこで対立する国の学生と仲良くして、卒業後は欧米の一流企業に就職する。当然であるが、生活レベルはまさしく豪邸に住んで欧米のセレブ仲間との交流もする。その一方で、同国の民衆は、西欧人に何かしらの差別を受けたり、やすい賃金での労働に従事し下層の生活を送っている。そういった事に対し、 国の指導者の一族 なんら救済行動は起こさない。 　こうなると、イデオロギーに振り回されて興奮しているのは民衆だけで、上流階級になればなるほど、ダブルスタンダードというか二股をかけた生活をおくっている。 （国を追い出されても亡命というセレブ生活） こういった指導者が民衆に正体がばれて、国内追放の憂き目にあっても、西欧諸国は亡命という位置づけで彼らの身柄を守ってくれる。彼らはもともと何かあった時のために、西欧の銀行に数百億とか、数千億円の多額の...

  ○期待外れ 　岸田総理が辞職し、多くの国民が次なる総理として石破茂を望んだ。私自身も石破政権はアベノミクスの負の側面を改善してくれると期待をしていた。 私は、石破政権について 　　前回「石破ショックにみる総裁選と株式市場」 https://investment-v3.blogspot.com/2024/09/blog-post_28.html を寄稿した。さらに、選挙結果を受けて 　　「「日本貧困化」への国民の怒りが自民党大敗北を招いた」で追記した。 https://investment-v3.blogspot.com/2024/11/blog-post.html#google_vignette 　」　を書いた。それでも足りずに、今回に至っている。その理由は、石破政権に落胆したからである。石破茂は想定以上に深みに欠けていて、単なる正論を語るだけの評論家の域を超えていなかったということである。正論を語っていくと、その行き着く先はどうしても左寄りになってしまう。しかし、ソ連や東欧の共産党崩壊のように社会というのは正論だけでは成り立てない。政治家には正論と現実を考慮しながら最適な方向に舵を切ることが求められてしまうのである。 最近は政治番組を見ることはないが、かつては評論家が政治家にもっともな正論をはいたりすると、熟練した大物政治家はズーズー弁で、「そんな評論レベルの理論を政治に持ってきちゃいけないよ！君らの言っている事を簡単に実行できるほど政治というのは生易しいものではない。机上の理想論ばかり並べても日本には様々な人々がいることを忘れてはいけない。様々な利害関係者に目配りしながら慎重に物事を進めて行くのが政治だ。政治というのはそういうもんだ。だから君らみたいな一面だけクローズアップした意見を簡単に政策に落とせないんだよ。政治化は評論家ではないんだ。」と言っていたのを覚えている。 石破茂は自民党の要職に就いたこともある大物政治家だ。評論家のように上辺だけの机上に近いような正論をはいても、実効性のある政策に落とし込んでくれるだけの知見と能力があると多くの国民が思ったのではないだろうか。しかし、結果としては、弁の立つ野党議員が総理になったのと変わらず、これでは2009年の民主党政権と同じようなものである。 ○総理としての資質に疑問符 そういった点では、石破政権の運...