金利のある世界の投資行動

- 3月 28, 2025

私は、「元本保証商品の運用利回りは壊滅状態」

https://investment-v3.blogspot.com/2021/07/blog-post_15.html

でゼロ金利のトホホな利息事情を書いた。しかし、その後３年で日本の金利事情は大きく変化した。私は2021年時点では、金利の上昇は膨大な政府債務への悪影響から実現性に乏しいと思っていたが、日本にインフレ基調が根付き始めた事でその流れが変わった。日銀はインフレ率と符合するように政策金利を調整する姿勢に方向転換した。僅か数年で日本の金利トレンドがこれだけ変わってしまう事に驚嘆するばかりである。

（デフレの再来はない）

　コロナ禍により世界中で深刻なインフレを経験する一方、日本は長らく続くデフレの余波からインフレは軽微であった。しかし、海外輸入の材料高と円安が重なったことでインフレ基調に転換した。さらにインバウンドの外国人はラーメン1杯2000円など価格の上限を気にせずに消費してくれることから、企業側はかつてのデフレ圧力に悩まされなくなった。日本のデフレは日本経済が世界的に見て圧倒的に強かったからであり、その時は日本円も強かった。そして、今のようなインバウンド消費をできる外国人は少数だった。今日の日本の国際競争力は中国に大きく突き放され、特定分野では韓国や台湾に追い越されている。こういった要素を勘案すれば、日本にはデフレになるだけの強い経済力は持ち合わせていない。日本がいまだに世界一の債権国であるものの、産業競争力の著しい低下というという点の側面を見過ごすべきではない。

（日銀の政策金利引き上げ状況）

日銀は、インフレ率と国内景気を勘案しながら政策金利を引き上げている。2024/3(0.1%)⇒2024/7(0.25%)⇒2025/01(0.5%)。これに付随して国債金利も上昇し、３月には1.5%を記録するまでになった。大手銀行の普通預金の金利が0.2%、１年物定期預金が0.275％まで引き上がった。欧米諸国と比較すると政策金利はまだ低いままだが、長期10年もの国債で比較すると、もはやスイス（0.7%)を大きく引き離し、韓国（1.7%)、中国（1.8%)とは射程圏に到達し、西欧諸国2%台まで近づき始めている。このままだと西欧諸国とは長期金利で肩をならべ、その後政策金利で近づいていくという方向に流れていくものと見込まれる。そしてトランプ政権は間違いなく強制的に政策金利の引き下げをFRBに強制してくる。時間軸はあるもののまさにこれが日銀の目指す金融政策の正常化に他ならない。

（財務省の長期国債の金利予想）　

28年度の国債利払い費16.1兆円　財務省が試算公表　2025年1月30日

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA21CSS0R20C25A1000000/

「国債利払い費は26〜28年度について名目3%の経済成長と2%の消費者物価の上昇を前提において、10年国債の想定金利は25年度に2.0%。28年度に2.5%になるとした。ただし、年度途中の金利急上昇に備え、予算編成時に実勢よりも1%程度余裕を持たせて設定している。」

　私は、財務省側の予測なので精度は相当高いとみている。

　しかし、波乱要因もある。次の総理が高市早苗になれば金融緩和政策に逆戻りをさせる可能性がある。日銀に金利引き上げに対する圧力をかけて、10年物長期国債の利率が上昇すると国や日銀が買い支える政策に戻すなどだ。ただ、世界のトレンドはインフレそして物価高である。国民も金融緩和によるインフレ圧力に対し容認してくれない。さらに、世界を見渡すとドイツを筆頭とする西欧諸国は軍備を増強させるために財政規律を緩めている。これは長期国債の金利を引き上げ要因になり、第二のアベノミクスならぬ、早苗ミクスは時代が容認しない可能性が高い。

（投資家からみた新しいポートフォリオ）

　この先、長期国債金利が2.5%前後を推移するとなると、個人投資家が10年変動型国債を購入したとき、利率が1.65%になる。それに併せて周辺の商品では、間違いなく安定的な社債などでも利率3%の条件での発行が見込まれる。元本保証商品の強みは株式市場の変動に対するリスクヘッジになるということだ。株や外国債券などは経済情勢によっては上にも下にも動き、酷い場合だと購入価格の30％ダウンなどもあり得る。ここに元本保証商品の強みが出てくる。１億円を株に投資して30％ダウンしたら資産が7000万まで目減りする。しかし、５千万を元本保証商品、残りを株にすると資産は8500万円以上で留まってくれる。元本保証商品は他の商品と比べ低利率であるが、相場の変動には無関係である。右肩上がりだと物足りないが、相場が軟調になった時は非常に心強いものである。高齢になればなるほど資産の棄損をさけなくてはいけないので元本保証商品の役割は増してくる。

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