国民健康保険料に垣間見る日本経済の歪

 日本は、世界に誇る「国民皆保険」制度の国であり、外国とは違って、少ない保険料負担で安心した医療を受けられる素晴らしい国である。しかし、国民健康保険という点では状況はちょっと異なる。

　通常会社員なら、会社が属する健康保険組合に加入しても、その保険料は会社との折半のため、大体給料の5%程度が差し引かれることになる。国民健康保険料の場合、なんと会社との折半がないので年収の10%程度を国民健康保険料として支払わくてはいけない。

　これは、年収100万円なら10万円　300万円なら30万円ということになる。

実際には、減額制度のあるようなので規定通りに支払うとは限らないが。どう見ても加入者にとって大きな負担であることには変わりない。

　一般的に、国民健康保険は、高齢者や無職やアルバイト、そして個人事業主がその対象となる。これら与信の低い層を対象にしているとなると納付延滞率が気になってしまう。

　とはいえ、国は納付者の与信など気にかけていない。被保険者が納付を怠ると市役所からの督促がかかり、それを無視し続けると財産差し押えにまで発展する。すごい、消費者金融と変わらないではないか。消費者金融は用途のあるお金の借金。国民健康保険は。医者にかからなくても必ず払わなくてはいけない。

　それでも、加入者からの納付だけでは国民健康保険の運営を維持することができず、結局のところ、国からの多額の補助金でどうにか体裁を保っているのが現状だ。

今後は、少子高齢化が進むことで退職した高齢者（74才まで）を中心に国民健康保険に加入者は増加することが予想される。また、その多くは持病を持ちであり、常時通院をしている人も少なくないので、放置すれば国民健康保険の財政を圧迫する。国は高齢者に雇用を推進して企業側の健康保険に入ってもらいたいというのは本音であろう。

　

　こういった事情を考慮すれば、多額の金融資産を保有して、数百万の配当金収入を得ているセミリタイア層が増税のターゲットになるのは必然である。これらセミリタイア層は。多額の金融資産があるにも関わらず、国民健康保険料ては、最低ランクの４～５万円程度しか支払っていない。仮に200万円程度の配当収入がある場合、勤労所得者との間で、国民保険料だけでも15～6万円分だけ支払額が軽くなってしまう計算だ。さらに、これに国民年金、所得税、住民税等を考慮したら推定であるが、勤労者はセミリタイア者に比べ30万円程度の支払いに関する節約ができる計算だ。

　しかし、これを実施するには一つ盲点がある。金融収入の課税を国民健康保険者だけするのは片手落ちであり、すべての国民が同一の基準で支払わないと不公平感が生じてしまう。

　全員に対して公平に徴収するとしたら、現状の配当金から10%～15%の社会保険料を直接差し引くのが有効な選択肢となってしまう。こうなると、株式の売却益や配当の手取りはどんどん低下傾向になってしまう。

　

　少子高齢化を迎える時代。これからますます税金の網は厳しくなるのは間違いないであろう。とはいえ、国民健康保険を見る限り、日本の公的な支援はかなり瀬戸際に追い込まれているのも現状だ。

　とはいえ、むやみやたらに増税するのはやめて欲しい。正直者だけが馬鹿をみて

いるようで不愉快である。

　国民健康保険などは。車の運転免許所ではないが。優良制度を設けて、長期にわたって病院に通わなかった人には割引制度をもうける。頻繁に通う人には通常の健康保険料にいくらかの追加分を納付してもらうのようにメリハリをつける制度にしてもらいたい。。

　安易な一律徴収は、国民の不満を高めるだけであり、健康で高収入な人ほど損をする仕組みになっている。「国民皆保険」は良いが、悪の不平等が蔓延らないように、制度設計の配慮をしてもらいたいものだ。