インフレ常態化が導く生活への影響
（金融市場の活況が富裕層をより豊かにさせる）
日米欧の家計金融資産（日銀25年８月末資料）の家計の金融資産構成では、
日本：「株式等」12.2％、「投資信託」は6.0％。
米国：「株式等」41.5％、「投資信託」13.1％
欧州：「株式等」25.3％、「投資信託」10.9％
と、金融資産の割合は米国＞欧州＞＞日本の順となっている。株式等の保有は上位10%程度の富裕層に集中している事が一般的であり、株式市場の活況に対する国への恩恵も、米国＞欧州＞＞日本となる。そして投資好きな中国系や韓国系なども加えると、ここ10年の株高における資産効果という点で、日本は相当な遅れを取った事が示唆される。
（富裕層が誘導するインフレ下の消費社会）
世界中で深刻な物価高と不況を煽るニュース記事が溢れる中で、世界の金融市場は衰えをしらない。そういった中、日経の記事に「上位1割が支える米消費、高関税でも減速せず 8月小売売上高0.6%増
（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN16B4C0W5A910C2000000/）」という記事があった。
その記事には、「5月に価格を10%引き上げたが、4〜6月期は12%の販売増になった。ボリュームゾーンより高額品のほうが売れ行きが良い（エルメス幹部）」、クレジットカードなどの決済データでも、高所得層の支出額は順調に伸びている一方、低所得層の伸びは弱含み。この原因として、高所得層は株高による金融資産増加で家計に余裕が出る一方、低所得層や若年層は労働環境の悪化の直撃を受けている。これは、日本だけでなく、世界中で起きていることだが、二極化された社会での個人消費の動向は国民全体で諮るのではなく、富裕層の動向で決まり、その資金は株価市場などの金融相場からの含み益に依存している。つまり、ニュースで論争している世界とマーケットの世界は別次元になっているのだ。
（日本におけるインフレ経済の影響）
こうした背景を踏まえ、2050年までにインフレ基調が堅調に推移した場合の物価動向を、以下の表にまとめた。
スーパーでは、食パンが1斤480円、納豆が3パックで280円、牛丼はテイクアウトで980円。外食はランチでも1,800円以上が当たり前になる。
このシミュレーションを見る限り、2025年時点においても、海外製品や高級品はすでに2050年の予想価格と同程度、あるいはそれ以上の価格で販売されており、富裕層は既に2050年の物価を体現していることになる。
そして一般の人達にとっても、年率2～3％程度のインフレは、想像以上にインパクトが小さい。実際、インフレ率が年2％で推移した場合、物価が2倍になるまでには約36年を要する。これは、日常の感覚としても違和感のある話ではない。たとえば、10歳の頃に好んで食べていた100円の菓子パンが、46歳になって200円になっていたとしても、それほど不自然には感じないだろう。
（インフレ経済は日本政府にとって必要不可欠）
政府は声高に主張することはないが、実のところ、インフレが持続する方が政府にとって都合が良いのだ。なぜなら、インフレによって名目GDPが増加し、結果として国債などの債務比率が相対的に低下するからだ。このため、政府は「デフレ＝悪」と位置づけ、適度なインフレを維持する政策を継続している。この方針は、どの政権が誕生しても大きくは変わらない。
(インフレで打撃を受けるのは高齢者とセミリアイア民）
老後やセミリタイアに向けた生活設計をする場合、こういったインフレによる物価高騰を考慮する必要がある。例えば、各年の生活水準の維持という観点では、インフレ分を考慮したら毎年3％の生活費アップが望まれる。これは今現在20万で生活しているなら、同程度の生活水準を保つためには10年後は27万円程度見込む必要があると言うことだ。また、家とかの修繕費や車の買い替え、旅行費用などは、2025年時点の見積価格の1.5～2倍近くを予算に盛り込む必要がある。とはいえ、人の寿命も、インフレが及ぼす生活への影響も千差万別だ。寿命において70代までの人と100歳近くまで生きる人で必要になる生活費に大きな開きが生じる。これは健康寿命も同様である。これが示すところは、長生きをすればするほど、インフレを考慮した生活設計を行わなければ、そのダメージは深刻なものになるということだ。
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