相場の事は相場に聞け 岸田内閣の評価（経済情報との向き合い方）

 １．岸田内閣に対する市場評価

　第100代総理大臣に岸田文雄氏が選ばれました。それについて、相場はどのような評価をしているのかについて検証していきます。

　相場の動きをそのまま解釈すれば、ちょっと厳しめな発言となりますが、「実力不足」ということなります。相場は岸田内閣に対して期待をしていない可能性があります。

　これでは、選挙に勝てないといって辞職した菅内閣より市場評価が低い事になります。

　菅総理より良くなることを目指した総裁選が、直前の選挙結果を除けば、全て逆方向に向かう事のないように願いたいのですが。

２．外部要因を比較

　一方、日経平均が下がっているのは、恒大集団や米国市場の暴落などが重なりあった為で、岸田内閣の評価とは全く関係ないという意見もあるでしょう。

　では、これらの評価について、

日経インデックスに大きな影響を与える米国ダウとの比較することで検証していきます。比較期間は、総裁選のスタートする頃の９月１日をベースにします。

　　　日経平均　米国ダウ

09/01  28,451    35,312 

09/15  30,511    34,814

09/30  29,452    33,843

10/08  28,048    34,746

　この総裁選では、当初は河野太郎氏が次の総理大臣になるのではという思惑で、日経が3万円を超えました。9月15日頃までは日経平均は世界の相場の中で独歩高です。

しかし、岸田文雄氏が優勢に変化するにつれて、日経平均も下降線を描き始めます。

　それでも、9月30日を見る限り、岸田総理が確定した時点の市場評価は、河野総理ほどではなくても、一定の理解を得られていたようです。

　実際、米国ダウが大きく下がっているにも関わらず、日経平均が一定レベルで踏み留まっていることからも読み取れます。

　しかし、その後です。

岸田総理が本格的に動き出すのに併せて、日経平均と米国ダウは乖離していきます。

　これは9月15日と10月8日を比較することで読み取れます。

　つまり、日経平均下落の要因は、恒大集団や米国市場の暴落などでは説明しきれません。

　明らかに岸田内閣の評価が反映されたものとなります。

３．市場はなにを訴えているのか。

　一つ言えることは、岸田内閣の組閣にノーを突きつけているのでしょう。市場は岸田総理やそのスタッフの力量を高く評価していないと推測します。

 おそらくですが、岸田内閣には市場が望むほどの実力派がいないということなのでしょう。

　ここで、そういったことに対し、思い当たる点を綴ります。

①　サラリーマン型内閣　

　岸田内閣の閣僚には、21世紀型の力強いリーダーシップが感じ取れません。これでは、岸田内閣の閣僚がどんな素晴らしい政策を並べても市場はそれを無視します。なぜならそれを実行できるだけの力量のある人材ではないからです。

　市場は、今の日本においては、河野太郎のような周りが引いてしまうような強引さ（昔でいえば石原慎太郎のようなカリスマ性）が必要だと訴えているのでしょう。　

強引と言われたアベノミクスでさえ、第三の矢は中途半端でした。これを実行するには、絶大と言っていいほどのカリスマ性が必要です。

　岸田内閣は、自民党内部の自己都合で選ばれた組閣であり、強いて言えば、日本の重厚長大企業のようなサラリーマン内閣の域を超えていません。

　これでは、市場が期待しないこともうなずけます。

②　再分配と言っても、富を奪う相手の掛け違い

　日本の格差は、外国のように絶望的な開きはありません。以前も書きましたが、日本では金融資産を１億円以上保有していても、年収２千万円近辺でも心のどこかに不安が宿って、消費を牽引していけてないのです。

　再分配と言っても、富を奪う相手は仮想的なイメージでしかありません。

　比較的金銭的に余裕のありそうな層に対して、締め付けをすれば、締め付けた分だけ消費行動は停滞します。

　今の日本で資産と言う点での議論は、全くの的外れです。

４．当面の動きを予想   

　私の予想では、相場は当面の間、上にも下にも大きく動かないと想定します。

その理由は、現在の株価が示す下馬評を覆すだけの力量が岸田内閣にあるとは思えないからです。しかし、株価が下がりすぎると日銀が株価を下げないような何らかの策を打ってきます。

　そうなるとインデックス投資ではなく、岸田内閣の政策に適合した個別株投資に旨みが出そうです。

　ただ、ここに一つ留意することがあります。米国ダウが3万7千円を超えるような局面に遭遇したら話は別です。

日経平均もつれ高をして、優良企業中心に上昇し、3万円を突破していく展開も否定できません

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