投資家視点の戦後経済（５）いざなぎ景気 (1965～1971)

１．高度成長期の最終章

　日本経済は、証券不況の後、高度成長期の最終コーナーに相当するいざなぎ景気を迎えることになる。これまでの景気は、敗戦の焼け野原から先進国の階段を上る過程での設備投資主導型の好景気であるのに対し、いざなぎ景気の特徴は、これら設備投資による技術革新が実を結び輸出主導型の経済に移行したことである。このため、かつてのように景気過熱による外貨減少を意識する必要がなくなり、日本は強固な経済を確立することができた。消費面においても、新３種の神器（マイカー、エアコン、カラーテレビ）の需要が発生しただけでなく、流通業界ではアメリカ式のチェーンストア理論の影響を受け、町中にいわゆる「スーパー」が生まれ店舗の大型化が進んだ。その大量消費を支えるために物流業も飛躍的に発展することになる。このようにして庶民の生活に物が溢れるようになり、日本は「一億、総中流」の時代に突入する。

この間の実質GDPの成長率は、1963年10.6%　1964年13.3%　1965年4.4%　1966年10.0%  1967年13.1% 1968年14.3% 1969年12.1%と証券不況により1965年は大きく落ち込んだものの、1966年に回復し、それ以降２桁の第二次高度経済成長期を迎えることになる。

２．比較的な平穏な株価

いざなぎ景気は、実質成長率が10%を超えてはいたが、株価は比較的平穏な上昇に終始した。実際、日経平均は、前回の景気過熱（1961年）時につけた1800台の高値を越えるのに8年弱の歳月を費やすことになる。逆な言い方をすれば、1961年の高値こそ、その頃の株式市場としては実態とかけ離れていたバブル値であったことは否めない。いざなぎ景気では、証券不況も影響して、65年の1100台からスタートし、約6年間の歳月をかけて2倍強の上昇をすることに留まった。

 

３．先進国としての成熟化に舵を切る日本経済

いざなぎ景気は、貿易黒字による外貨の流入を防ぐ目的での景気抑制、インフレ抑制による公定歩合の引き上げ等で終焉を迎えることになるが、国際収支は以前にも増して強含みとなり、過去の景気停滞局面とは一線を画すようになっていた。

この頃から、GDPなど様々な経済指標において西欧諸国と対等になり始める。1966年にフランス、1967 年にイギリス、1968年には西ドイツを抜いて世界第二の経済大国になった。それでも、一人当たりのＧＤＰという点では、イギリス、フランス、ドイツなどの西欧諸国の半分程度であり、西欧諸国と本当の意味で対等になるのは、80年代後半のバブル経済まで待たねばならなかった。

この頃から戦前からのスラム的な長屋の街並みは、都市開発計画による取り壊しでそのほとんどが日本中から消え失せることになる。また、企業が製造する商品についても西欧に追いつき追い越せから次第に対等の立ち位置にまで商品価値(ブランド)が上がっていった。そういった背景を受けて、人々の価値観も、日々の生活に忙殺されるのではなく、「生きがい」「自分探し」などの充実感を追求するようになり始める。福祉面では、年金、公共施設、環境保全（公害問題）などの整備、さらには、今までないがしろにされていた国民のもつ様々な憲法が保障する権利、それは西欧諸国が長い年月をかけて勝ち取ってきたのものだが、日本国民はこういった点にも西欧に追いつけ追い越せとばかりに自分たちの生活の中に取り込むようになってくる。

こういった点を踏まえ、1971年年次経済報告では、経済規模において西欧諸国と肩を並べた日本が、文化面、福祉面、そして他国との協調など経済以外の分野についても他の先進国に追い付こうとする姿勢が伺えるようになった。

４．1971年の年次経済報告

ここでは戦後から続いた高度成長期の締めくくりとして、1971年の年次経済報告の「むすび」を載せます。

1971年の年次経済報告

これからのわが国の資源配分のあり方を考えるにあたつては,いくつかの重要な観点がある。

第1に,そして最も重視されることは,高度な国民福祉の積極的実現である。日本の国民1人当たりの製造業設備投資や輸出の水準は,現在すでにアメリカのそれと接近しているのに対して,1人当たりの社会資本ストックや社会保障の水準はかなり立遅れており,社会保障のうちでも老人年金の水準は低い。いまや工業力では世界一流の水準に達したわが国は,生活環境に密接に関連した公共投資の拡充を急ぎ,社会保障水準を意欲的に引上げることによつて,経済力に適応した国民福祉の充実につとめることが最も重要である。同時に,労働時間を短縮して先進国なみの週休制実施の基盤づくりにつとめるなど,賃金上昇ばかりでなく,均衡のとれた労働環境の積極的改善を前提とし,これに対応した資源配分のあり方が指向されねばならない。さらには,とくに重要性を高めている公害問題の基本的な解決に役立つような資源配分のメカニズムを,経済発展体系の内部に確立していくことが大いに望まれる。

高度な福祉の実現は,具体的には,急速な都市化のもとで起こつている公害,住宅難,土地問題,交通難,高物価,あるいは過密と過疎といつた現代社会の重要問題を克服していくことと相互一体的な課題である。

どの先進国でも都市化に関する悩みは複雑であるが,世界に類例のないスピードで人口の都市集中が進んでいるわが国においては,とりわけ,都市化社会への円滑な対応と福祉の充実のうえに,これからの資源配分の大きな重点がおかれるべきである。豊かな都市化社会をつくることに成功するかどうかは,今後の経済発展に限らず,社会文化,教育,政治などにわたつて多面的な影響を及ぼすであろう。

第2には,　～略～

第3に,国際収支問題については,わが国の対外活動を日本の経済力にふさわしいものに充実していくことと,対外活動の拡大と国内経済の発展との間の釣合いを適切にしていくことにより,その解決をはかつていかなければならない。～略～

また世界の自由貿易体制を推進し,積極的に国際分業を進めるためには,現在のかなりの輸出超過型の貿易構造を改変していかなければならない。それには,輸入自由化や関税引下げの促進と同時に,これまでの天然資源輸入,製品輸出といつた日本の貿易発展の型をかえて水平的国際分業を推進し,加工品や製品の輸入を拡大していく方向で,貿易構造を高度化する努力をおおいに払うべきである。　～略～

以上にとりあげた資源配分上の課題は,日本経済が,戦後四半世紀の発展過程をひとくぎりとし,新しい政策体系のもとでこれからの繁栄を指向していくことの必要性を示唆している。これまでの政策体系は,国際収支赤字の克服,近代化の促進,完全雇用と所得水準の向上,そして日本経済の先進国化を大きな目標とした時代に,その有効性を発現した体系であつた。戦後の風雪の長い歴史をへて,いままでの目標を達成した日本経済は,高輸出,高設備投資型の経済成長から,高度福祉と新たな内外均衡のための新しい政策体系を確立し,これからの繁栄の扉を開くべきである。それは,日本経済のこれまでの四半世紀の成果を最もよく生かしていく道に通じるものといえよう。

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