長期金利上昇基調を占う（日銀国債引受の限界を探る展開）（その他）

 

初版　2022.06.17 　改版　2022.12.25

　バブルが崩壊して30年が過ぎた。日本政府は、バブル崩壊を食い止めるべく、さまざまな要件で国債を刷りまくり、この間に日本の債務残高は驚くほどに膨れ上がった。それに呼応するように、90年代中頃から日本国破産というキーワードがオオカミ少年のように出ては消えてを繰り返してきた。

１、アベノミクスの功罪

 アベノミクスのリフレ政策は、デフレに苦しむ日本にとって一定の効果を与えた。本来なら超インフレを誘導するような過激な金融緩和のはずが、深刻な少子高齢化による景気下押し圧力と相殺され、毒薬のかなりの暴走懸念を相殺していた。

　そもそも、このような金融緩和は日本経済に体力があった1990年代、遅くても2000年代前半にすれば経済が暴走した政策だった。アベノミクスの政策は、制度疲労をおこしている箇所にメスを入れず、金融緩和でひたすら日本市場を再生しようとした。これ自体は間違いがないのだが、今度は日本国としての金融政策余地がどこまで残っているかに焦点が当たってしまう。

２．臨界点に近づく債務残高

　日本経済にバッファがあるときは、政府の歳出によって債務が膨大に膨れ上がっても何の影響もなかった。しかし、今の日本は、超高齢化と国際競争力の低下でそのバッファは年々低下し続けている。そんな中で、政府は国内経済の安定化を保つために、様々な公共サービスを赤字国債に依存せざるえない状況にある。このような政府債務の増大を日銀が肩代わりするように日本国債買入れをしている。この状態をいつまで続けられるかが問題だ。

３．今後の債券金利の動向

　国債市場の金利は、政府債務の膨張による金利上昇懸念から市場に任せられなくなり、完全に日銀のコントロール下になってしまった。今時点では、日銀の無制限買い取りにより0.25%以上に上昇しないようになっているが、逆にこれが異常な円安を誘導しているが、政策金利は黒田総裁退任をきっかけに0.5%⇒0.75%と段階的に引き上げていく事が予想される。（注）黒田総裁は、在任中の12月20日に10年物国債を0.5%まで容認した。）

その一方、金利上昇は、国債の利払い膨張を意味するので、日銀は利払い膨張を防ぐようにさらなる国債購入を余儀なくされる。それだけでなく、住宅や教育などの様々なローン金利にも影響することになる。このため、日本において米国のようなダイナミックな金利の引き上げは想定しづらい。

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