投資家視点の戦後経済（９） 「プラザ合意」とバブル景気（1986-1990）

 

1．プラザ合意

85年9月、ドルを10%～12％程度切り下げるために、日米英独仏の大蔵大臣と中央銀行はプラザ合意を取り交わし為替市場に協調介入した。しかし、ドル円レートは、85年9月の1ドル/240円台から86年7月には1ドル/150円台まで高騰し、想定以上にドルが切り下がったことから、今度は過度なドル安を防ぐ目的で、1987年2月にルーブル合意が交わされた。

ドルの急速な切り下げは日本企業の輸出の伸びを鈍化させ、一時的に深刻な円高不況に陥らせた。輸出企業は、国内生産の採算性悪化から東アジア、東南アジアなどに生産拠点の移転を加速させた。これによって、東アジア、東南アジアに日本の技術が移転し、その後の同地域の経済発展の基礎を築くことになる。

政府は円高不況を和らげるために、1985年から1987年2月までに公定歩合を5%から戦後最低となる2.5%まで段階的に引き下げた。しかし、この過剰ともいえる金融緩和に対し、エレクトロニクス産業などの優良企業はエクイティファイナンスで資金を調達していたため、銀行の融資先は、大都市圏のオフィスビル開発を手掛ける不動産業、建設、ノンバンクなどに向かった。それが大都市圏の地価高騰を引き起こし、土地神話の信仰も相まって地方都市の不動産にも波及した。さらにリゾートブームよる乱開発も行われ、日本中が不動産投機ブームに沸いた。

２．ブラック・マンデー（1987年10月19日）

米国経済は、双子の赤字にも関わらず、株式市場は活況を呈し、NYダウは1982年8月の770を底に1987年10月には2600台まで高騰した。西欧各国はどこも同じように株高を演じていた。そんな加熱ともいえる株高をけん制するように1987年10月19日にはニューヨーク証券取引所でブラック・マンデーと呼ばれる23％にも及ぶ大暴落が起きた。この大暴落は、一瞬ではあるが、1929年9月の大暴落を彷彿させるものとなった。日経平均も15％程度の急落はしたが、その後は回復基調に戻り、空前のバブル相場に突入する。欧米市場も日本市場の独歩高に引っ張られるように一定の調整期間を経た後は、再び、上昇基調に戻ることになる。

３．バブル経済

東京市場は、不動産価格の上昇を背景とした空前の株高を通り越してバブル景気に突入する。都心部では不動産再開発用地を確保するために地上げ屋による立ち退きトラブルが横行し社会問題となる。しかし、この空前の好景気は都心の街並みを近代化させる。人々の心も次第に躁状態になり、テレビドラマでは一般の庶民が豪華なマンション、都会のおしゃれな酒場などを舞台に物語を繰り広げるいわゆるトレンディドラマというジャンルが出現する。人々は実生活においても、トレンディドラマの生活様式を真似するようになる。さらに、円高を武器とした海外旅行ブームが起きて、OLを筆頭に日本人が世界中の高級品を買い漁った。企業側もソニーが米国の映画会社コロンビア・ピクチャーズ・エンタテイメント、松下電器産業（現・パナソニック）がユニバーサルを買収し、米国民から「米国の魂を買った」と非難された。三菱地所はロックフェラーグループ社の株式51％を約1200億円で買収・資本提携した。ジャパンマネーの買収劇は世界を震撼させた。そんな異常な状況下でも、多くの日本人は不思議にこの光景が永遠に続くかのような錯覚を起こしていた。それは世界一の技術力を誇る日本株式会社を打ち砕くライバルが地球上に存在しないという現実に裏打ちされた自信でもあった。日本は世界から「Japan Aｓ　No1」と評価され、ほんの数年ではあるが、日本は我が世の春を謳歌した。

４．日米貿易摩擦

プラザ合意による急激な円高でも日本の経常黒字が解消されなかった。日米政府は、輸出の自己規制ではなく、日本側の輸入増加に焦点を充てるようになった。米国政府は、日本企業のダンピング疑惑により、パソコン、カラーテレビ、電動工具に対して100%の関税をかけ、工作機械の対米輸出の自主規制を強いた。自動車問題はレーガン大統領の二期政権では一定の理解は得られたが、次の焦点は半導体に移った。「日本は半導体の輸出を制限し、日本国内では外国製の半導体を極力使用する」の片務的な取り交わしを強制される。

日米協議はそれだけでなく農産物、医薬品・医療機器、流通や建設部門への市場参入機会の不平等性まで問題視され、日米構造協議へと変貌していく。その一環で1988年にはオレンジと牛肉の輸入自由化が巷で話題になった。日本政府は前川リポートを提示し、内需主導の経済成長、輸出入の産業の構造変換、そして金融市場の自由化が提言し、米国側から好評を得られることになる。

金融界では1988年 7月に国際決済銀行(BIS) が「自己資本比率規制の国際統一に関する合意」を発表した。これを受けて過剰融資気味である日本の銀行はその貸出残高の調整を強いられることになった。これが1989年夏頃からの公定歩合引上げ時を同じくして、銀行融資を低下させる要因となり、バブル経済を終焉に導いていくことになる。

５．株価の動向

バブル経済を象徴する銘柄の一つとしてNTT株がある。1987年2月に公募価格119万でスタートし、2か月後には300万円を超えるまで暴騰し、社会現象になった。これが庶民に株式ブームを引き起こした。日経は、プラザ合意（1985年9月）の12,716円52銭から88年12月に3万円という途方もない値を付けてしまう。1989年になると、4月から毎月1000円単位で上昇し、年末には3万8915円で取引を終了した。わずか4年間に日経平均は3倍強の上昇をした。東証のほぼ全ての銘柄が４桁超えとなり、ボロ株にまで買いが集中し、1989年末には日本株を買上げる材料すら尽きてしまった。それでも、翌年の株価は、「日経平均5万円」という強気の声すら聞こえてきた。投資家の中には、銀行持合いによる流動性不足が株価のセーフティーネットとなっているとして、株は一度購入したら安易に手放なさず一生涯に渡って保有すべきという論じる者まで出る始末ですらあった。

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